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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/02/2014 会派名： |
○島根警察本部長
所管事項の説明に先立ちまして、まずおわびを申し上げます。
先般、細江警察署の巡査部長が、職務を通じて知り合った者と共謀の上、第三者に覚醒剤を譲渡しその後当該第三者を逮捕したという事案につきまして、覚せい剤取締法違反により逮捕、起訴されたところでありますが、昨日天竜警察署の巡査部長を知人に対し警察の保有する情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で逮捕いたしました。相次いで職員の不義事案が発生し、警察に対する信頼を損なう結果となりましたことはまことに遺憾であり、県議会を初め県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
県民の負託を受けて、その職務の遂行に当たって法令等を厳守しなければならない警察官が、このような事態を惹起したことを、県警察として厳粛に受けとめているところであります。これら事案の全容解明に努め、当事者に対して厳正に対処するとともに、捜査過程において適正を欠く捜査手法がとられ、あるいは部外者との交際が不適切なものとなった経緯、その他、当該事案が発生した背景や要因に至るまで十分に調べ分析した上で、組織全体で危機意識の共有を図り、再発防止に取り組んでまいる所存であります。
それでは、続きまして所管事項の説明に入らせていただきます。
今議会にお諮りしております議案は、第130号議案「県有財産の取得について(ヘリコプターエンジン)」１件でございます。
提出議案につきましては後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、組織体制の整備についてであります。
県民の安全で安心な生活を確保するため、この春の人事異動に合わせて組織体制の整備を行いました。
主なものといたしましては、高齢者が当事者となる交通事故を減少させる各種施策のさらなる推進を図るため、交通企画課高齢者対策係を発展的に改組し、高齢者交通安全対策室を新設いたしました。
また、ストーカーや配偶者等への暴力など、凶悪事件に発展するおそれのある、いわゆる人身安全関連事案に対して、生活安全部と刑事部が迅速的確かつ一元的に対処するための体制を整備したほか、増加する振り込め詐欺等の特殊詐欺に対する捜査体制を強化するなど、現場執行力の強化を中心に組織体制の整備を行いました。今後も社会情勢、治安状況の変化や県民の要望をよく見きわめまして、限りある警察力を最大限活用し、その成果を目に見える形で県民に示してまいります。
第２は、各種犯罪対策の推進についてであります。
その１は、地域の実態に応じた犯罪抑止対策です。
資料１をごらんください。
平成25年から、地域ごとの犯罪情勢、犯罪発生事態に応じて警察の諸活動を戦略的に展開する、地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策を推進しております。警察本部におきましては、県民の身近で発生する乗り物関連犯罪や住宅侵入犯罪、万引き及び振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺等、12罪種を抑止重点犯罪に選定し、ターゲットを明確にした上で抑止対策を進めております。また日々発生する犯罪の状況を分析し、その防犯対策とあわせ、身近な犯罪発生速報として、インターネットのホームページなどを通じて提供するなど、犯罪の抑止に努めてまいりました。
また、警察署においても、管内の犯罪情勢や地域の犯罪発生の特性を踏まえた上で、各種の抑止対策を推進してきたところであります。
これらは、自治体や関係機関・団体、あるいは高校生、大学生等若い世代を巻き込んだ防犯ボランティア等と一体となって取り組んだもので、その結果、刑法犯認知件数は平成15年から11年連続で減少し、本年も減少傾向を示しているところであります。
今後も、犯罪の起きにくい社会づくりの実現に向け、地域の犯罪情勢に応じた諸対策の推進に努めてまいります。
その２は、人身安全関連事案への的確な対応であります。
資料２をごらんください。
ストーカーやドメスティック・バイオレンス等の生活安全相談の受理件数は、本年１月から５月末までの間、666件を新規相談として受理しており、前年同期と比べ88件増加しております。
これら相談事案につきましては、その行為が凶悪事件に発展するケースが全国的に後を絶たない状況にあることを教訓として、危険性、切迫性を的確に判断し、警察部内はもとより、部外との連携も一層強化して、被害者の一時保護や加害者の検挙、警告を迅速的確に行うなど、相談者及びその家族等関係者の生命身体の安全を最優先に考えた保護対策を徹底しているところであります。
また、冒頭御説明いたしましたとおり、本年４月からは新たにストーカーやＤＶ等、恋愛感情のもつれに起因した人身安全関連事案に的確に対応するための体制を確立したわけですが、警察本部にはこれら事案を専門に担当する当直員を配置して、24時間体制で警察署からの報告を受け、事案の危険性や切迫性の判断、署の対応に対する指導助言、現場支援係の派遣等、必要な支援を実施しております。
今後も、ストーカーやＤＶ等の相談者及びその家族等の生命身体の安全を最優先にした対応により、相談者等の安全確保の徹底に努めてまいります。
その３は、少年非行・被害防止対策であります。
非行少年の検挙、補導人員は、平成14年以降減少傾向にあります。しかし全体の約７割を中学生と高校生が占めているほか、中学生、高校生がインターネットに起因する福祉犯罪被害に遭う事件も後を絶ちません。そのため警察では、本年度もスクールサポーターや少年警察補導員等を学校に派遣し、非行・被害防止教室を開催して、子供たちの非行防止と規範意識の醸成に取り組んでまいります。
また、サイバーパトロールにより、援助交際を求めるなど不適切な書き込みをしている少年の発見、補導活動を強化して、少年の性被害防止に努めております。
さらに、本年４月からは、問題を抱えた少年に対する立ち直り支援活動、スマイルサークルプロジェクトを本格運用し、少年警察ボランティア等と連携して少年の居場所づくりを推進し、非行少年による犯罪を生まない社会づくりに取り組んでおります。
その４は、サイバー犯罪対策であります。
サイバー犯罪の検挙状況につきましては、本年５月末までに36件、34人を検挙しております。事例としては、ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反事件、ホームページを改ざんした不正アクセス禁止法違反事件のほか、他県との合同捜査によるインターネットバンキング不正送金事件などをそれぞれ検挙しております。
サイバー犯罪は、高度な通信技術を悪用し、距離的、時間的な制約を受けずに、都道府県はもとより国境をも越えて行われ、その被害も瞬時に広範囲に及ぶ犯罪であります。このため、他都道府県との積極的な合同捜査により取り締まりの強化を図ることはもとより、情報通信の専門的技術を有する企業等との連携の強化やサイバー犯罪の対処能力を持つ捜査員の育成、サイバー防犯ボランティアの拡大、サイバー犯罪被害を防止するための広報啓発活動など総合的な対策を推進して、サイバー空間における治安の確保に努めてまいります。
第３は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪及び振り込め詐欺等の特殊詐欺であります。
資料３をごらんください。
平成26年５月末現在の殺人や強盗、強姦などの重要犯罪の認知件数は102件で前年同期に比べ34件減少、検挙件数は91件で前年同期と比べ25件増加、検挙率は89.2％で前年同期と比べ40.7ポイント増加しております。
また、振り込め詐欺や金融商品等取引名目詐欺を初めとする特殊詐欺の５月末現在の認知件数は87件で、前年同期と比べて26件減少しましたが、検挙件数は33件で前年同期と比べて42件減少、被害額は約５億1800万円で前年同期と比べて約7000万円増加という結果になっております。
警察では、こうした被害を防止するため、全国に先駆けて、金融機関の御協力をいただきまして、被疑者に直接現金が渡ることのないよう、昨年12月から預金小切手を活用した通称預手プランを新たな対策として開始し、運用開始から５カ月で45件の被害を未然に防止するなど顕著な効果を上げております。今後とも、金融機関との連携を一層強化し、１件でも多くの被害の未然防止を図るとともに、被害者から直接現金を受けとる手口が増加したことに対応して、県民の皆様にだまされたふり作戦への協力を呼びかけるなど、引き続き現場検挙活動を強化してまいります。
その２は、組織犯罪であります。
資料４をごらんください。
平成26年５月末までの暴力団の取り締まり状況につきましては、構成員43人を検挙しております。
主な事例としては、１月に配下組員の言動に憤慨し、組事務所において暴行を加え、指詰めを強要した極東会系暴力団組長ら５人を暴力行為等処罰に関する法律違反等で検挙、３月には、高級外車の購入に際し、暴力団員であることを秘して信販会社から融資を受けた山口組系暴力団組員らをローン詐欺により検挙いたしました。暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、平成26年５月末までに25件を発出しております。
主な事例としましては、極東会系暴力団組長ら７名による配下組員に対する脱退妨害及び指詰め強要行為に対し中止命令12件を発出したほか、山口組系組員３名による飲食店においてトラブルとなった客に対する金品要求行為に対し、中止命令９件を発出しております。
また、暴力団排除条例の適用につきましては、４月に山口組系組員に用心棒代として現金を交付し、利益供与していた社交飲食店店長と当該組員に対し、それぞれ勧告を行っております。
暴力団は、みかじめ料の徴収や覚醒剤の密売等、伝統的な資金獲得活動のほか、風俗営業や公共工事を初めとする建設業、震災復興事業の利権にも介入するなど、新たな資金源を求めていることから、今後も取り締まりを強化するとともに、暴力団排除条例を効果的に活用した暴力団排除活動を官民一体となって推進し、暴力団組織の壊滅、弱体化を図ってまいります。
次に、２の表のとおり、覚醒剤や大麻等の薬物事犯につきましては、平成26年５月末までに121人を検挙しております。
事例としては、１月に成田空港における乾燥大麻等密輸入事件を検挙したほか、２月には大麻栽培・密売グループによる広域大麻密売事件を検挙しております。
薬物事犯に関しましては、依然として検挙人員が高水準で推移していることに加え、近年脱法ドラッグの乱用が社会問題となっていることから、その危険性に対する広報啓発活動などを通じて関係機関と連携するなど、乱用防止対策を推進してまいります。
次に、国際組織犯罪につきましては、平成32年の東京オリンピック開催を控え、今後、外国人労働者や外国人観光客の増加とそれに伴う治安情勢の悪化が懸念されることから、関係機関と連携して外国人に関する諸情勢を把握した上、犯罪の温床となる繁華街やヤード、外国人雇用企業等に対する実態解明を進め、各種犯罪を検挙して不良外国人の定着化阻止に努めてまいります。
第４は、地域に密着した警察活動の強化についてであります。
資料５をごらんください。
警察では、地域の犯罪や交通事故などの発生状況を的確に分析し、これらの実態に基づいた効果的なパトロールや職務質問などの街頭活動を強化するなどして、事件事故の抑止や犯人の検挙活動に努めるほか、巡回連絡や地域の各種会合などを通じた住民の要望把握など、地域に根差した警察活動を推進して住民の安心感の醸成に努めております。
また、これら活動を推進するに当たりまして、特に若手警察官や年々増加している女性地域警察官の職務質問を初めとする各種技能向上のための指導教養や、日々発生する警察事象へ迅速的確に対応するため、各種事案の発生を想定した地域警察技能競技会を開催するなど、現場執行力の充実強化に努めております。
第５は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料６をごらんください。
平成26年５月末現在における交通事故発生状況につきましては、発生件数、死傷者数ともに減少しております。特に死者数は、統計数値のある昭和27年以降最も少ない状況にあります。
また、高齢者事故も減少しており、中でも高齢死者数は統計数値のある昭和63年以降最小であります。
この背景には、昨年秋から、高齢者対策を中心とした総合的な交通事故防止対策について、関係機関・団体、民間事業者等と連携をとりながら、継続的に推進してきたことが要因の１つに挙げられます。
しかしながら、高齢者事故が全事故件数に占める割合は、本県の高齢者率を上回り事故全体のおよそ３割を占め、加えて全死者数に占める高齢者の割合は約半数に及ぶなど、依然厳しい情勢にあります。
このような状況から、今後も自治体や関係機関・団体及び民間事業者等と連携し高齢者の交通事故防止を図り、中でも高齢者死亡事故の６割を占める歩行者事故を防止するため、現在取り組んでいる高齢者を守るふじさん運動を引き続き推進してまいります。
特に秋口からは、事故が集中する夕暮れ時にみずからの存在を車両に知らしめ、事故防止に効果のある自発光式反射材の着用など、効果的な交通事故防止対策や広報啓発活動に努めてまいります。
第６は、大規模災害、テロ等緊急事態対策の推進についてであります。
資料７をごらんください。
昨年公表された、静岡県第４次地震被害想定及び地震・津波対策アクションプログラム2013において、新たな被害想定と防災対策の効果を踏まえた減災目標について示しております。
防災対策の効果としましては、対策を実施することにより被害軽減効果が見られ、人的被害を半減することが可能であるとしています。
大規模地震災害においては、人的被害の大半が想定される津波被害に対し、県民の危機意識の醸成を図る啓発活動、参加型の実践的な津波避難訓練など、県や市町等と連携した事前対策を進めるとともに、発災時における迅速な人命救助を最優先とした応急対策に取り組み、引き続き県民の命を守る対策に取り組んでまいります。
また、海外において邦人や我が国の権益が標的となる事案等が発生するなど、依然として厳しい国際テロ情勢の中、国内では今後主要国首脳会議やオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が予定されております。
県内においても、引き続きテロ対策の三本柱である水際対策、各種管理者対策及び不審情報の収集に努めるとともに、浜岡原子力発電所等の重要施設に対する警戒警備を徹底し、関係機関や民間事業者等との緊密な連携による官民一体となったテロ対策を推進して、テロ等重大事件の未然防止に万全を期してまいります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○杉山総務部長
私からは、県有財産取得の提出議案１件について御説明いたします。
議案書の33ページ及び議案説明書の９ページをお開きください。
第130号議案の県有財産の取得についてでございます。
これは、県警ヘリコプターふじ２号の飛行時間が、国土交通省が指定している発動機の限界使用時間に達しようとしていることから、エンジンを交換するものであります。
このエンジンを取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議決をお願いするものであります。
以上でございます。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○小野委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますのでお願いします。
では、発言願います。
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