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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
時間もありませんので、絞って何点か質問させていただきます。
まず、障害者雇用促進という特別委員会でございますけれども、広い意味では、在宅就労を促進するということもこの中に入るのではないかというふうに思います。厚生部の資料の中で、「ふじのくに障害者プラン２１」、これの平成19年度から23年度、取り組む課題の中に、在宅就労の支援というものがあります。どうもこの資料の中にはないようなんですけれども、そもそもこの所管がどこなのかということもわかりませんが、それについて、所管のところを現状をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
次に、産業部になりますけれども、労働相談の実施ということで４カ所に労働相談窓口を設置されまして、平成18年から21年度まで、21年度は 5月末までの数字かと思いますけれども、労働相談の件数がこの表にございます。18年が21、19年11、20年が５というふうにだんだん減っているわけですけれども、どうもこれは環境が整ったというふうに見ていいのかどうか、ちょっと疑問があるところでございます。こういう点について、この表、このグラフをどういうふうにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。
関連いたしますけれども、こちらのトピックスという資料をいただいたんですけれども、その中に第１回目のこの委員会でも発言させていただきましたが、障害のある方が働き続けるためには、職場の人間関係が大変重要だというふうに思っているところでございます。そういう人間関係の、こういうハードが主にここに資料に来ているわけですけれども、人間関係なんかそういうソフト面の支援、そういうことについてどう考えておられるのか、お聞きをいたします。
次に、これも何人かの委員さん、御質問されましたけれども、障害者雇用支援貸付です。このお申込みに際しては、この資料の中に、申込みの際、融資審査等信用保証協会の保証審査がありまして、希望に沿えない場合があるというふうに書いてありますけれども、実際にこういうケースがあるのか、あれば内容、どこで引っかかっちゃっているのかということを教えていただきたいと思います。
最後に、これもこのおいでの皆さんの中でお答えがいただけるかどうかわかりませんけれども、入札とか、発注、いろんな物品の発注に際して、雇用率向上を上げるためには、ここに何かのしっかりやっている、雇用促進についてしっかりやっている企業に対する優遇措置というものが私は必要ではないかというふうに思っておりますが、このやはりトピックスの中では、大阪は大分派手なことをやって、これはだめだと総務省が待ったをかけたというふうにございます。県の方でこういう入札、まず一つは、入札について、こういう雇用率が非常にいいところと全く達していないようなところとのその差をつけながら、こちらの下の方を上げていくような、そういう施策が何か考えられているのか。それとあわせまして、入札までいかないにしても見積もり合わせで発注されていると思うんですね、いろんなことを。こういう点について何か優遇しているというようなことがあるかどうか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。
○佐野厚生部障害者政策室長
在宅就労の支援と福祉的就労の場の確保の関係でございますが、障害者の方の場合、特別支援学校等を卒業して企業等へ就職した場合、最初の段階、就職はうまくいっても、その後、障害者の方、特に知的障害の方なんかは日常生活の上でのリズムの確保とか、あるいはその方特有のこだわり等がございまして、職場での人間関係がなかなか難しいところがございます。そういう面では、ジョブコーチの方とか、あるいは就業生活支援センターの方の支援を受けつつ、職場での人間関係の調整、そういうものが必要だと思いますので、そのあたりの業務は就業生活支援センターが今後充実していく中で担っていくことになると考えております。
また、福祉的就労の場の確保につきましては、一般企業等へ就労できることが一番いいわけなんですが、その方の障害の程度とかによって、やはり就労継続事業だとか、そういう法定雇用に至らない金額の中で生活をせざるを得ない場面が出てくると思います。そういう場の生活自立も含めた就労の場の確保ということで、小規模作業所とか、そういうものが障害者自立支援法に移行しまして、 比較的障害者の方の身近で確保がされつつあるという状況にあると考えております。
○大瀧労働政策室長
労働相談について件数が減ってきているので、環境が整ったのではないかという質問ですけれども、資料の中で、18年度21件のうち就職に関することは10件あります。特にこれが大きく目立つんですけれども、これは18年に障害者雇用促進法の改正がありまして、精神障害者についても各企業の雇用率に算定するということができるということになりましたので、就職を希望する精神障害者がふえたということがこの要因と考えられます。
その後、19年度11件、20年度５件というふうに減ってきていますけれども、20年度特に少なかったんですけれども、特にこの労働相談というものがまだまだ周知が不足という部分がもあると思いますので、こういった面で各面にこのＰＲを含めて周知に努めていきたいと思っております。
○横山産業部商工金融室長
障害者雇用に係る金融支援の関係でございますけども、県の制度融資は、県が金融機関に利子補給をすることで、利用者が低利で固定、なおかつ長期の資金の融資を受けることができるという制度でございまして、先ほど希望に沿えないケースがあるのかと、それを把握しているのかというようなことでございますが、これは制度融資全般に関係することですけども、信用力や担保などが足りない場合に、信用保証協会の保証をつけることで金融機関からの借り入れが容易になるということが前提でございまして、そこには、当然ながら金融機関の融資審査、保証協会が保証をつけることによる保証審査等が入ってございます。まことに残念なことでございますけれども、19年４月に制度が始まって、実際これまでのところ、障害者雇用については利用がございません。これが先ほど委員がおっしゃる希望に沿えないケースに該当するのかどうかということは、商工金融の方では把握しておりませんけれども、今後も利用しやすい制度にするようさらに努めていきたいと思います。
なお、19年から始まって利用がなかったということですけども、この理由として考えられることは、障害者雇用があくまでも中小企業の努力義務になっているということや、19年度後半からの原油原材料高による収益悪化、また、景気の急激な悪化の影響を受けた中小企業にとって直接的に収益増につながらない、こうした資金の需要は少ないというふうに考えております。以上です。
○漆畑雇用推進室長
私の方から２点、御説明いたします。
まず、企業の中で働き続けるための人間関係ということでございますけれど、私ども県の方でジョブコーチの制度というものがございまして、支援対象者、ことしも去年の155名から16名ふやした171名で支援しているところでございます。障害のある方に対しては、やはり企業の中で、職場の方とコミュニケーションをとるというのが一番難しいことでありますので、そこのところにジョブコーチが入りまして支援等をしております。また、職場の事業主、社員、同僚に対しましても、障害の特性、そこを理解していただくために、仕事の内容や指示の出し方、それぞれ細かな助言、提案等をジョブコーチがしながら、コミュニケーションをとって、事業主の方からも高い評価を受けているところでございます。
もう一点、障害者の入札優遇制度についてでございますけれども、県も平成16年度より県の入札参加資格を持ち、また、県内の事業所に障害者の雇用率1.8％以上の企業を対象といたしまして、入札の際に優遇の制度を設けて導入しているところでございます。
また、県の入札制度における障害者のその優遇につきましては、本年５月末ですと、258事業所が登録されており、20年度におきまして1,365件の入札など、延べ2,660事業所の優遇措置を実施しているところでございます。以上です。
○池谷委員
では、要望します。障害者雇用支援貸付ですけども、19年度から１件もないというのは、それはやっぱり分析していただきたいと思います。ですから、ここにあるのが、保証審査、融資審査、こういうのがあれば、ちょっと無理かなという、最初に先入観みたいなもので、最初の入り口であきらめちゃうところもあるのではないかと思いますが、そういう点をしっかり分析して、もっといい制度、ですから、本当に障害者を雇用する企業寄りのそういう制度を検討していただきたいというふうに思います。
もう一点、最初に質問しました在宅就労なんですが、これのちょっと私の質問とお答えがミスマッチだったんですが、要は在宅で、例えば、パソコンで稼げる方だっているわけじゃないですか。そういう状況を把握しているのか。在宅で何かやる、パソコンが一つの例ですけれども、別に企業へ行かなくても、そこで企業から受注を受けて何かできるような、そういう方々とか、そういう賃金とか、そういうところは把握しておられるのかどうかという質問ですので、もしお答えがあればいただきたいというふうに思います。以上です。
○本後厚生部障害者支援局長
在宅で働く方の支援ということに関して、賃金がどれぐらいかという全体の数値というのはとってはいないんですけれども、在宅で働く、特に身体障害でかなり重い身体障害をお持ちの方なんかがパソコンを通じてデザインをしてチラシをつくるというような事業は、県の事業としてもバーチャル工房という事業がございまして、そういった事業で支援をしているところでございます。実際にも企業向けに作業所というものが、こういうものがありますというチラシを昨年つくったんですけれども、それはこのバーチャル工房を通じまして、在宅の難病で本当に首から下、なかなか動かすのが難しい方にお願いをしてつくっていただいたと、そういったバーチャル工房という事業を支援するということを通じて、在宅でも働けるという環境をつくっているということでございます。
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