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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○曳田委員
じゃあ、手短に分割で８点、９点かな、お願いします。
まず、所管事務調査ですけど、本会議で、たしか消費税の使途の明確化という話がございました。消費税は社会保障費に充てるということで、国のほうから当然お達しがあったと思うんですけど、その資料はもうできてるんでしょうか。来年度予算の中で、消費税相当分が、いわゆる社会保障費という形の中で、例えば幾ら幾らというふうな形の資料はあるんでしょうか。
○池田財政課長
今回は、資料は提出させていただいておりませんけども、本会議でも健康福祉部長のほうから答弁がありましたけれども、歳入につきましては、地方消費税を都道府県間で精算をして、その２分の１を市町へ交付する。その残りが101億円ございます。これに対しまして、歳出は社会保障を充実するということで28億円、それから社会保障の安定化で67億円、それから介護報酬の増が２億円等、101億円で同額の歳出を組んでいるところであります。
○曳田委員
わかりました。その辺、本会議だけの答弁では、わかりにくかったもんですから、そういうことですね。では、それについてはわかりました。
次、２点目です。説明資料の３ページと５ページにまたがりますけれども、５ページの資料で、通常債の残高が平成26年度末で約546億円の減額と着実に減ってると思うんですけれども、一方、臨財債が984億円と増額になっています。いわゆる県債残高の今後の見通しと、それに対する県の取り組みについて、お伺いをいたします。
○池田財政課長
今後の県債の見込みにつきましては、県の中期見通しの積算を今回出しております。この中ですと、平成25年度に臨時財政対策債を含めてですけども２兆6852億円、それから30年につきましては２兆5988億円と、28年を境に減少するという見込みになっております。
臨時財政対策債につきましては、景気動向に大きく左右されまして、今の見通しどおり、国のほうから指示額が来るかどうか、これが微妙なところでございます。そういう意味では県みずからがコントロールできる通常債の残高をコントロールし、着実に減らしていくことで、全体の県債残高を減らしていきたいと考えております。
○曳田委員
この別添資料１の３ページに、やはり２兆円程度を上限としてコントロールともあるんですけれども、相当な金額だと思うんですよね。これをいつも質問していると、必ずやっぱりこの議会の中では、厳しい財政事情、厳しい財政事情と毎年言うわけですよ。いい悪いは別にしても、いつまで続くのかと、本音を言えば。どこかで区切りをつけるのか、それとも、やはりだましだましという言い方は変ですけども、県の財政が破綻しない程度にやっていくのか。やっぱりその辺のところの、いつも毎回毎回、厳しい厳しいということだけ聞かされても、僕らも何て言ったらいいのかな、そうすると毎回こういう質問をしなきゃならない。
極端な減らし方は別にしても、例えば先ほどおっしゃったように、平成30年にこれが減ってくるというのはわかりますけれども、じゃあ例えば、あと30年、40年たったらどうなるか。まあそれを今、聞くのは困難かもしれないけれども、確実に減っているのか、そういう見通しというのはあるのかどうか、そこだけちょっと確認したいんですけど。
○池田財政課長
通常債につきまして、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、１年で546億円減らすということをしておりますので、通常債のほうは減らす方向に向かっていると言えます。
それで、臨時財政対策債につきましては地方交付税のかわりに発行しているものですから、これをまず減らしたいんですね。もし発行しないようにできるようであれば、これは静岡県が不交付団体になったと同じような意味合いで、東京都は実際、発行してないわけですけども、静岡県が不交付団体を目指すかというと、今の行政サービスを維持したまま、不交付団体になることは非常に難しいと思います。ということでは、非常に難しいだろうと考えています。
○曳田委員
ちょっとこの項目だけ、少し時間をとらせてください。
例えば、よくマスコミで家計に例えるとという記事もあるんだけども、実際、債権というのは、ある意味では安全の先食いであったり、それから県民の幸福だとか、あるいは利便性の先食いなんですよね、基本的には。金がないからできないじゃなくて、とりあえず、まず県民の利便性を考える意味で借金して、例えばインフラの整備も建物の整備も、そういう思いが多分にあると思うんです。
ただ、これはちょっと議論が飛躍するんだけども、それを単年度予算でやっていっちゃうもんだから、どうしてもそこに今言った厳しい財政事情、厳しい財政事情という話があるんです。例えばですよ、これを５年ないしは10年の予算の枠の中で、もし物事を考えた場合には、皆さん方の中で多少なりとも県民に対して、いや、そんな借金はないよというふうなイメージはお持ちかどうか。
○土屋経営管理部長
何度も議論させていただいて申しわけないですけども、臨時財政対策債は、先ほども申し上げましたように、国の地方財政計画が決まっていると。交付税制度をどうするかということに全てかかっているというのが、まず１点ございます。
それから、通常債も、先ほど財政課長が約500億円、来年度減らしましたということでございましたが、今後これをずっと減らし続けるべきかという議論が１つあると思っています。通常債の中でも、資産が残る借金部分と、そうでない借金部分と両方ございまして、資産が残る部分については、例えば今後、地震・津波対策で4200億円ほどの事業をまず10年間でやりましょうと。10年間でやった場合も、全体の部分の半分しかまだ執行できない状態なんです。さらにそれから4200億円の事業がかかってくると。それ以外に道路等についても、今のままで置けるかどうかというのが、今後出てくるだろうと思います。
そういう意味で、将来にわたってどういう体制でいるか。静岡県がどういう産業構造を持って、どういう人口でいるかにもう全てかかっていきますので、ここで投資をしないということは、なかなか申し上げられないと思います。
そういう意味で、できる限り皆さん方の利便性を確保しながら、投資的経費を圧縮していって、それで今の水準を維持するのに、いかにしていくかというのが、この単独債の持ち方かと思っています。
ただ、臨財債もこの中期計画を見ていただきますと、平成27年度には１兆円を超すという形になってきます。これに当たっては、県議会の皆様の、国でいう与党も野党も全てにわたって、地方財政をどうするかということを、きちっと考えていただいて、そこについて、私どもも国に対していろんな、さまざま要望してまいります。
その中で、党派関係なく、地方としてはこうあるべきだという要望を上げていきたいと思いますので、その点はまた御協力をお願いできればと思ってございます。以上でございます。
○曳田委員
よくわかります。わかりました。
ただ、以前マスコミで国の借金が1000兆円を超えたと報道がありました、昨年末でですね。また、ＩＭＦから国が破綻した場合ということで、ネバダレポートなるものが出てる。これもちょっと信憑性がないんだけれども、ただこの中でもし破綻した場合には、例えば公務員の総数30％カット、給料30％カット、あるいは公務員の退職金100％カットと、かなりシビアな内容が出てるわけですよね。
これは別にしても、最近のギリシャの現実を見ていますと、それに近い形で国のありようが、もう既に現実にあらわれているわけですよね。ですから、私は日本という国が破綻するとは思わないけれども、ただ少なくとも、もしどこかで清算をしなさいといった場合には、当然そういうことも想定されると思うんです。いや、しないと思いますよ。だから私、この前も覚悟という話をしたつもりなんだけれども、やはりそういうことを腹に据えながら、いざというときもあるけれども、やっぱり極力、我々もそれは当然、協力しなきゃならんことですけども、先ほど部長が答弁されたように、極力借金はなくして、借金がないような体制に、県の予算の組み方を本当に考えていかなきゃならん時期が来ると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次ですけども、説明資料７ページの財源捻出への取り組みです。先ほど６番委員の話でもあったんですが、その中で、これはちょっと確認なんですけども、歳入の確保というところで、運用資金というものの項目は入らないのか、こういうところには。例えば、前にも私が質問した運用資金というのがありましたよね、20億円とか30億円とか。そういうものは、この歳入の確保というところには入ってこないんでしょうか。
○池田財政課長
基金とか、歳計現金というのがございまして、それを遊ばないように、一定の金利の高いもので運用をしていくということは、常日頃からやっております。それは通常の運用ということで、基金運用のところはこの600億円の歳入確保の中には入っておりません。
○曳田委員
でもそれは運用でしょう。
○石川財務局長
御指摘がありました財源捻出162億円の内訳でございますけれども、一応その資金運用の効率化という観点から申しますと、１億2000万円ほどです。これはここに見込んでおります。
○曳田委員
前の質問のときは、何か運用益がもうちょっと多かったような気がしたんだけども。その年間の、いわゆる運用額という質問した記憶があるんですけども、１億円ばっかですか。
時間がかかるんでしたら、またでいいですけども。
○石川財務局長
財源捻出で計上しておりますのは、運用自体全体の総額ではなくて、効率化分等々で財源捻出としてカウントされるものを捉えたものでございますので、その額だったと思われます。
○曳田委員
じゃあ、次に16ページですけども、第20号議案「静岡県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例」です。
この中で、都道府県の設置される固定資産評価審議会というのは、どういう目的で設置されて、またどういう業務を行っているのかお伺いします。
○澤野自治財政課長
静岡県固定資産評価審議会についてでございます。
まず、設置目的、それから具体的な業務でございますが、市町村税のうち基幹税目の１つである固定資産税がございますけれども、その課税の基礎となります固定資産の評価に関する事項を調査審議する機関といたしまして、県内の市町の評価の適正・均衡化を図るために、地方税法に基づいて、本県でいきますと昭和37年から設置をされている審議会でございます。
具体的な審議事項といたしましては、県内市町の土地、これは農地、宅地、山林、それから家屋についてもそうなんですが、市町別の評価の水準をあらわします単位面積当たりの平均価格につきましては毎年度、審議をしております。
それから、固定資産税の評価といいますと、３年に１度、評価がえがございますけれど、その評価がえに当たりまして、各市町の基準となる土地の価格についても、３年に１度というスパンになりますが、審議会を開催して審議をしているところでございます。
それからもう１点は、総務大臣が定める評価の基準というのが、固定資産評価基準という形で告示をされているんですが、各市町の評価が、その基準によらないと認められる場合につきましては、知事のほうでこれを勧告するということがございます。その際には、この審議会において意見を付して、勧告するか否かを審議するというような内容になっております。以上です。
○曳田委員
わかりました。
次に18ページ、第37号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の件ですけれども、この農林漁業普及指導手当ということで、他府県の状況等を見てということなんですけども、引き下げなけりゃならん理由はあるわけですか。
○藤原人事課長
農林漁業普及指導手当につきましては、現在、給料月額掛ける100分の８となっております。他県の状況を見ますと、支給率の見直しが進んでおりまして、平成25年度におきましては普及指導員を設置している団体のうち過半を超える団体数が支給率を６％以下としております。そうした他県の状況などを踏まえまして、支給率を８％から６％に引き下げることとしたものでございます。以上です。
○曳田委員
もう１点だけ。その件で、大体何人ぐらい対象者がいるのかと、それから全体の影響がどのぐらいなのかお伺いします。
○藤原人事課長
対象者の数ですけれども、平成25年４月現在ですと、支給対象職員数は138人でございます。平成24年度の支給実績をもとに全体の試算をしますと、平成26年度の７％への引き下げで年間630万円の縮減、平成27年度の６％への引き下げで年間1260万円の縮減が見込まれます。以上でございます。
○曳田委員
わかりました。
次に、19ページの第38号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」ですけれども、これも同じような質問になると思うんだけれども、見直すことになった経緯、それから、何で見直すのかをお伺いします。
○藤原人事課長
19ページのほうは、特殊勤務手当でございまして、業務あるいは従事する事務の特殊性に鑑みて支給しているものでございます。そうしますと、社会情勢の変化とか技術の進歩によりまして何をやっていくのかが変わってまいります。手当として支給するだけの特殊性が乏しくなったとか、対象が変わるだとかいろいろなことがございます。そうしたことから数年置きに本県でも見直しをやってまいりました。平成19年度に前回大きな見直しをやりました。その後５年間経過しましたので、今回支給対象業務の内容や他県の状況などこれらを踏まえまして、今回手当支給の必要性、妥当性を再検証して見直しを行うことといたしました。
○曳田委員
わかりました。
次、30ページですけども、前にも質問しているふじのくに士民協働事業レビューです。当然県民からいいという評価もあれば、余り効果がないとか縮小しろという評価もあるんですが、そういった事業については県民意見を活用してどういう見直しを行ったのか伺います。
○山梨行政改革課長
事業レビューにおきまして県民の皆様から余り効果がないとか反対された事業の見直しの内容についてでございます。余り効果がないと判定された事業が５事業ございまして、そのうちの主な見直しの内容といたしましては、ふじのくに地域企業ワーク・ライフ・バランス支援事業について余り効果がないという判定をいただきまして、企業の取り組みに対して具体的な支援策が必要だと、シンポジウムとかセミナーの見直しをしてより効果的な手法を検討すべきだという意見がございました。それに対しましてシンポジウム、セミナーを廃止し、企業の取り組みを直接支援するためにアドバイザーの派遣を行う方法に見直しをしたと。
それから企業が取り組めるような指標を設定して、成果として目に見える形であらわすことが大切だという御意見もございましたので、新たに総合計画の工程表に労働時間の縮減ですとか、年休の取得促進に取り組んでいる企業の割合を指標として設けるという見直しをやっております。
また、もう１つの例といたしまして、ユニバーサルデザイン推進事業費についてなんですけども、ユニバーサルデザインの考え方ですとか、県の活動を県民全体に伝える必要があるんじゃないかというような意見があったものですから、情報発信の仕方を見直しまして、学生による情報の発信ですとか、大学、市町、地域企業との連携による情報発信を行いました。また今のユニバーサルデザイン大賞が余り方法としてよろしくないと、より効果的な取り組みを検討すべきだという意見がございましたので、実践講座のやり方の見直しをしてＮＰＯと連携して障害のある人の参画を進めるという、より効果的な方法に見直すとともに、ユニバーサルデザイン大賞のうち応募数の少ないポスター部門を廃止するといった見直しをやっております。
このように余り効果がないとされた事業につきまして、いずれの事業につきましても同様の見直しをしておりまして、余り効果がない、縮小以外のものも含めて全体でいただいた県民意見の約６割について見直しに活用したということになっております。以上でございます。
○曳田委員
わかりました。このことに関しては前にも質問したと思うんだけど、我々が予算を通したわけですね、いい意味でも悪い意味でも。今言った答弁はわかりますよ、だけど一概に短絡的に、例えばこれは効果がないと。ところが我々の目から見たら、長いスパンで見たらやっぱりいろんな効果も出てくるのかなということがいろいろあると思うんです。だから一概に効果がないから極端にやめるとか、そういうことはぜひ我々としても予算を通した責任上余り軽々に変更したりなくしたりすることは、それはいかがなものかと思うんです。その辺のところはぜひ勘案すべきだと思うんで、それはその都度各委員会なり議会なりに諮ったほうがいいような気がするもんですから、ぜひそういうところを踏まえてこの事業のレビューは実施していただきたいなと思います。
次、最後ですけども、２点ほどファシリティマネジメントの件でお伺いいたします。32ページですけど、先ほどの予算の確保のことも含めてもこういうのはどんどん進めてほしいと思うんですけども、この中で県有財産の有効活用の中で(2)にコンビニエンスストアの導入検討と書いてあるんですけど、今の段階でその考え方や来年度の検討課題というのはどんなものでしょうか。何があるんでしょうか。
○服部管財課長
コンビニエンスストアの導入につきまして御答弁します。
今、県庁の西館４階に互助会食堂があるわけなんですけども、低利用だということもございまして、ここを飲食スペースつきのコンビニにリニューアルしたいと考えております。それによりまして食堂に準じた機能を維持しながら、コンビニ事業者からも新たな歳入確保を見込めるというものです。さらには県庁の西館４階には庁内最大の会議室もございますので、会議の参加者など来庁者の利便も高まるということで考えております。
現段階でさまざまなコンビニの事業者にお話を伺いながら、いろんな公募の条件を検討していきたいと考えております。公募の条件の中で例えば県産品の販売とか観光情報の発信とか県の施策に寄与できるような条件というのもつけられたらいいなと考えているところでございます。
○曳田委員
わかりました。
もう１点、(3)の今後のスケジュールの中で平成27年度建物つき売却の本格実施とあるんですけれども、例えばどんな施設を対象にしているんでしょうか。
○服部管財課長
建物つき売却でございますが、今基本的には建物を解体して更地で売るということを売却の基本としております。それですと時間とかお金がかかりますが、場合によってはそのまま使える建物というのもございますので、買った方の利便、再利用にもつながるというようなこともございまして建物付売却というのを考えております。
対象物件でございますけども、いろいろ事前に図面等で確認ができるとか一定の耐震性がある、現地の確認がしやすいというような建物として今候補として考えておりますのは、御殿場警察署の旧永原交番とかあるいは静岡商業高等学校の教職員住宅とか、あるいは浜松視覚特別支援学校の教職員住宅を考えてございます。
○曳田委員
わかりました。
最後に別添資料３の平成26年度当初予算の主要事業概要７ページのファシリティマネジメント推進事業費の中で、長寿命化指針策定等の予算をとっているんですけれども、どのような取り組みにするのかお伺いいたします。
○木村営繕企画課長
施設の長寿命化のためにその建物をどのくらい使い続けるか、またそのためにはどの部材、設備をどれぐらいの周期で修繕するか、そういう目標を設定することがまず必要となります。そこで平成26年度予算では、これらの目標設定に向けて県有建築物を構造や経過年数等で類型化した上でその現状に基づいて長寿命化のための対象部位や設備機器の選定方法、それから工事の優先順位などの維持保全手法の検討、分析を行います。
その分析に基づきまして平成27年度に策定を予定しております長寿命化指針では目標耐用年数、改修、修繕の周期を示すとともに、劣化診断等の長寿命化の取り組みを体系化することによって事後保全から計画保全への移行、またトータルコストの縮減を目指していきたいと考えております。以上です。
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