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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、一括で質問させていただきます。
まず、焼津漁港における津波対策の基本方針ということで伺わせていただきたいと思います。津波対策につきましては、特定第３種漁港であります焼津漁港におきましては水産機能の維持対策も非常に必要なこともあり、それを認識していただいていると思います。説明資料の85ページにも載っておりますけれども、平成26年２月より開催してきました焼津漁港の津波対策検討委員会におきまして平成27年３月にその基本方針が示されたと記載されているわけでもありますけれども、基本方針というのはどのようなものなのかをお伺いさせていただきたいと思います。
また、その基本方針におきまして焼津漁港での今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
それと、具体的な取り組みといたしまして胸壁を平成34年までに完成するということを伺っているわけであります。これは基本方針に基づきまして胸壁の整備や水門等の減災対策等の検討等が行われると認識しているわけでありますけれども、それに伴ってまた水門の防災対策の検討をどのように進めていくのかをあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
それと、収用委員会の関係で、私の地元国道150号バイパスは虫食い状態の工事が行われているわけであります。やはり生活、救急そして産業ですとか防災、あらゆる面でそういった交通基盤となる線になるわけでありますので、どうかその辺のところは、当局の皆さんはしっかり汗をかいているのはわかっていますけれども、さらに今立ち退きがなかなかうまくいっていないところがあるものですから、それにつきましては土地収用法のスピーディーさを、地元の皆さんは毎日そういったいろいろな障害の中で生活に不便をかけている面が幾つかあるものですから、それにつきましてお答えをお願いしたいと思います。
○宮崎漁港整備課長
焼津漁港における津波対策の基本方針と今後の取り組みについて御説明いたします。
平成26年２月より平成27年３月まで焼津漁港津波対策検討委員会を５回にわたり開催し、県は焼津漁港津波対策の基本方針といたしまして県内の漁港における津波対策は住民の生命を守ることを最優先とし、防潮堤、避難施設などのハード整備と避難訓練などのソフト対策の適切な組み合わせにより行うことを基本とすることと、我が国の水産業を牽引する焼津漁港については津波による被害をできる限り低減し水産業全体の事業継続性を高める観点から、焼津漁港事業継続計画の策定、防波堤等の粘り強い改良、水門等による減災対策の検討の対策を講じることといたしました。
この基本方針に基づき、重要な水産流通拠点であります焼津漁港につきましては、港口の対策を含めて防波堤と胸壁による多重防護により堤内地の人命、財産等の防災、減災を図るとともに、提外地の水産関連施設や漁船等の被害軽減と漁業関係者等の避難の確保により水産業の事業継続性を図る必要があると考えております。
今後は、防波堤の粘り強い改良と地域の理解を得て胸壁の整備を進めながら、事業継続計画の策定や港口対策として焼津漁港の水産業機能維持の観点での水門等の検討に取り組んでまいります。
次に、胸壁の整備につきましては、地域の理解を得て早期に着手できれば平成34年までに事業が完了する計画でございます。
それから、焼津漁港の水産業機能維持の観点で港口対策として水門等の検討を行うに当たりましては、焼津市と協議の上、検討する組織を設置し、港口対策としての新技術である可動防波堤についてまずは費用対効果を算出する予定であります。そして効果が確認されれば技術的な検討を行う予定であり、専門家からのヒアリングを行うことも考えております。
○望月公共用地課長
国道150号の改築工事に伴います用地買収の関係で、進捗状況それから土地収用法に基づく手続の今後の対応につきましてお答えをいたします。
国道150号改築工事志太榛南バイパスにつきましては、一部の土地所有者の理解が得られない状態が続いてございます。
説明資料20ページに経過と今後の対応につきまして記載させていただいてございます。
こちらの焼津市三和地内におきまして、昨年の12月17日付で国土交通大臣に土地収用法に基づきます事業認定を申請いたしまして本年２月27日付で事業認定の告示がされております。
この事業認定を受けまして、ただいま県では収用委員会で収用裁決の申請をするという形で可能な限り早くこれを申請したいということで、現在必要となります土地調書、物件調書の作成を進めているところでございます。
収用手続と並行いたしまして任意交渉も継続し、可能な限り円満な解決を図るということも努力をいたしておりますが、裁決申請に必要な書類が整い次第、収用委員会へ裁決申請をしてまいりたいと考えております。
○良知委員
ありがとうございました。
若干、再度お伺いさせていただきたいのですけれども、焼津漁港津波対策検討委員会、そしてその中での焼津漁港の津波対策の基本方針というのが今示された中で、市側と県側と、その解釈がしっかり合致していれば、どんどん早くそれに基づいて計画にのっとって行くと思うんですけれども、その辺につきまして改めて県の見解として再度、どのように――きょうは地元の市長も要望等々に見えた関係もあるみたいですけれどもその辺につきまして答弁をお願いしたいと思います。
○西園港湾局長
焼津漁港の津波対策についてお答えさせていただきます。
焼津漁港の津波対策に関しましては、先ほど１番委員御指摘の委員会におきまして１年以上かけて議論したものでございます。ここには焼津市長、漁業関係者そして有識者から成るいわゆる焼津漁港を支える関係者が一堂に会して――これは私も委員となっておりました――この中で決めました。
その中の結論といたしまして、ことしの３月12日でございます、まず住民の命を守ることを最優先として防潮堤の整備を基本として進める、さらに水産業の津波被害を軽減するために焼津漁港の事業継続計画を策定する、また防波堤の粘り強い改良を行う、そして水門等による減災対策を行うということを決めております。まさにこの委員会の場において、住民の命を守るということは防潮堤の整備を基本とするということを焼津市長とともに確認をしております。まずこの点をはっきり私はこの場で申し上げたいと思います。
我々県といたしましてはこの方針に基づき、まずは防潮堤の整備を住民の命を守る観点から進めてまいります。その上で焼津市長が求めておられる水門の検討については、水産業を守る、特にいわゆる漁船をどうやって守るんだという御意見がございましたので、これはしっかり別の議論として、水産業を守るという観点からしっかりこれは検討していきます。
その際にはいわゆる費用対効果という問題があります。本当にここまでやる必要があるのか、これはＢＣＰのいわゆるＢバイＣの観点からしっかり議論し、まずそこで本当にそれがちゃんとコスト的に問題ないということであれば、さらにそれの技術を詰める、そういったプロセスがあると思いますので、そこもあわせて検討してまいりたいと、これは県の方針でございます。
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