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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○村松交通基盤部長
おはようございます。どうぞよろしくお願いします。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので御参照いただければと思います。
お手元の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案１件、別号議案１件、報告５件、計７件であります。
まず、１の第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の６月補正Ｂ欄にありますように２億4420万円であり、当初予算と合わせた現計予算額は、６月現計Ｃ欄のとおり1346億7185万8000円であります。
(2)補正予算の概要でありますが、上段の熊本地震土木職員等派遣事業費は、被災地の自治体を支援するため技術職員を派遣する経費であります。
次の現年単独災害土木復旧費は、本年５月、御前崎港に入港した船舶が航路内で座礁したため原因を調査したところ土砂の堆積により規定水深が確保されていないことが判明したことから、航路を復旧するためしゅんせつを実施する経費であります。
また、緊急港湾調査事業費は、御前崎港の事例を受け他の県管理港湾について航路、泊地の水深が規定どおり確保されているか調査する経費であります。
なお、５ページから６ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また７ページから９ページにかけては補正予算の事業概要について記載してございます。
１ページにお戻りください。
次に、２の第102号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（清水西海岸）」であります。
これは、本年２月議会で議決をいただいた清水西海岸高潮対策工事の請負契約金額を、労務単価の上昇等に伴い記載のとおり変更することについて、議決を求めるものであります。
２ページをごらんください。
３の報告第８号から次ページの５、報告第11号までは、議決をいただいた繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであります。
まず、３の報告第８号は一般会計についてであり、総額は計欄のとおり284億8119万4000円であります。
４の報告第10号は清水港等港湾整備事業特別会計についてであり、繰越額は12億3738万9000円であります。
３ページにまいりまして、５の報告11号は流域下水道事業特別会計についてであり、繰越額は５億8700万円であります。
次に、６の報告第16号及び７の報告第17号でありますが、これは交通事故による損害賠償事件についてそれぞれ記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について御説明いたします。
４ページをごらんください。
平成28年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29課・総務監等、出先機関は８土木事務所１支局６支所４特設事務所で、本庁組織において森林局を経済産業部に移管したことに伴い、１局３課の減となっております。この他の組織改正につきましては、記載のとおりであります。
10ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
本計画の進捗状況につきましては、11ページの３平成26年度末の達成度評価結果にありますように、昨年８月に開催した静岡県社会資本整備重点計画策定・推進会議において安全・安心分野については順調に進んでいる、活力・交流、環境・景観の２つの分野及び重点目標の社会資本の適確な維持管理・更新の実施についてはおおむね順調に進んでいると評価されたところであります。引き続き、平成29年度の目標達成に向け重点的かつ効果的、効率的に社会資本整備を推進してまいります。
12ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
４対応の(2)になりますが、県では昨年度、新駅の構造や工事方法について検討を行い、新幹線新駅は技術的に施工可能との検討結果を取りまとめました。本年６月16日にこの検討資料をＪＲ東海に手渡したところでありますが、ＪＲ東海は、駅間距離やダイヤ構成上の理由により現状では新駅設置は不可能との姿勢を変えておりません。
引き続き、新幹線新駅が国家的見地において重要な社会基盤であることを情報発信するとともに、あらゆる機会を通じてＪＲ東海に対し粘り強く働きかけ、合意形成が整い次第速やかに、必要な調査設計等に着手してまいります。
また、新駅設置の概略の工事費については、県独自の算定により現時点では400億円強を見込んでおりますが、今後ＪＲ東海の合意を得て進めていく調査設計において精度を高めてまいります。
13ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
事業者であるＪＲ東海は、大井川の水資源減少対策や発生土置き場の考え方を県に示すなど、本県区間の整備に向け、調査検討を進めております。
14ページの３対応の(1)になりますが、こうした状況を踏まえ、県では庁内の関係部局から成る静岡県中央新幹線対策本部において、整備における課題を意見書として取りまとめ、本年２月にＪＲ東海へ提出いたしました。今後も、中央新幹線の整備が安全かつ円滑に行われるとともに、南アルプスの環境保全や大井川の水資源の確保が図られるよう、ＪＲ東海に対し確実な対応を求めてまいります。
15ページをごらんください。
入札契約制度の改善についてであります。
今年度は、建設産業の担い手確保・育成を図るため、受注者が工事着手日を選択できる工事の試行や、若手技術者育成型及び休日確保型工事の試行件数を拡大した点、また公正な競争の促進のため、社会保険等未加入業者との一次下請契約の締結を禁止した点などが主な改善内容であります。
16ページをごらんください。
建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてであります。
県では、将来にわたる建設産業の担い手確保のため、昨年５月に県が主導して立ち上げた産学官連携のコンソーシアムにおいて、引き続き建設産業への理解促進の取り組みを検討、実施するとともに、建設業者団体が取り組む若年者や女性の建設産業への入職の促進や担い手の育成を支援してまいります。
17ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
元土地所有者に対する請求分については、平成25年７月に県の請求を全面的に認める判決が確定しております。また賃借人を相手とする訴訟は、昨年10月に県の請求を認める第一審判決が言い渡されましたが、相手方が控訴したため、東京高等裁判所で第二審が係属中であり、引き続き適切に対応してまいります。
19ページをごらんください。
土地収用法に基づく事業用地の取得についてであります。
まず、一般国道150号改築工事（志太−榛南バイパス）につきましては、本年４月20日に県収用委員会から明け渡し期限を９月20日とする裁決書が交付されたところであり、土地の引き渡し後速やかに工事に着手できるよう準備を進めております。
また、二級河川巴川水系巴川改修工事（麻機遊水地第２工区）につきましては、本年６月２日に県収用委員会による審理が開催され、同日結審しましたことから、今後、県収用委員会の裁決を踏まえ、適切に対応してまいります。
20ページをごらんください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
県では、21ページに記載のとおり、低入札価格調査制度などのダンピング受注の防止や設計変更ガイドラインの整備による適切な設計変更など、発注関係事務の適切な実施に努めるとともに、県、市町とで構成する中部ブロック発注者協議会静岡県部会を開催し、公共工事の品質確保に関する情報共有を行うなど、発注者間の連携の推進を図っております。
22ページをごらんください。
公共事業の生産性向上の取り組みについてであります。
３平成27年度の取り組み結果に記載のとおり、公共事業生産性向上推進委員会において平成26年度の取り組みを評価した結果、公共事業の各プロセスにおいて品質向上に一定の進捗が得られ、コスト縮減も図られたと評価されました。引き続き、公共事業の一層の生産性向上に努めてまいります。
24ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組みアイ・コンストラクションについてであります。
国土交通省では、ＩＣＴ技術を活用した生産性向上の取り組みをアイ・コンストラクションと名づけ、所管事業において全面展開することとしております。
これを受け、県でも積極的な導入を図るため、本年６月６日に推進体制として交通基盤部建設現場における生産性向上推進会議を設置し、ＩＣＴ活用工事の推進に関する試行方針を策定したところであり、平成28、29年度を試行期間と位置づけ、建設現場への積極的導入を図ってまいります。
25ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
26ページの５予防保全の対象となる施設の取り組み状況に記載の、優先的に取り組んでいる12施設では、昨年度までにトンネルやダムなど10施設で中長期管理計画を策定いたしました。今年度は、残る空港と下水道２施設の中長期管理計画の策定を進めてまいります。
28ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
昨年度は、協働に取り組んでいる現場訪問を通じて意見交換を行うくるまざ会や、各団体の協働の事例発表及び交流を目的とする地域づくり発表会を開催するとともに、ホームページを活用し情報発信に取り組んでおり、今後も多様な主体の参加を促進し、協働ネットワークの拡充を図ってまいります。
29ページをごらんください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では、東日本大震災直後からこれまでの復興支援活動等で得られた教訓や知見、経験を生かし、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた体制を構築するため、交通基盤部事前復興行動計画を昨年２月に策定いたしました。
昨年度の主な取り組みとしては、賀茂地区における災害時の市町支援体制の構築に向けて検討に着手したほか、東日本大震災の対応状況を踏まえた危機管理研修を開催いたしました。今年度も、引き続き事前復興行動計画の具現化に向けて取り組みを推進してまいります。
31ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
平成25年７月に公表しました道路整備計画ふじのくにのみちづくりについて、５中間評価の実施になりますが、本年２月の静岡県道路技術審議会に中間評価結果を諮ったところ、県の道路施策は順調に進んでおり、引き続き当計画に基づき施策を推進していくことが妥当との見解をいただいたところでございます。
32ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
本年２月13日に浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションまでの区間が開通し、既に開通済みの県内区間と合わせ約200キロメートルの高速道路ダブルネットワークが完成しました。
また、現在整備中の御殿場ジャンクション以東の県内区間につきましては、６月１日時点で用地買収率が９割に達するとともに工事着手率も８割を超え、本線工事を引き続き進めるなど、平成32年度の開通に向け、中日本高速道路株式会社により整備が進められております。
33ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
現在、新東名高速道路から中央自動車道までの平成29年度全線開通に向け、国と中日本高速道路株式会社により整備が進められております。
県内区間につきましては、全12橋梁のうち５橋が完成し仮称吉原高架橋を含む７橋が施工中、また全４本のトンネルのうち３本が貫通し、県境をつなぐ仮称樽峠トンネルにつきましては、本年５月時点で掘削が８割に達するなど、主要な構造物の整備が中日本高速道路株式会社により進められております。
34ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、平成30年度開通予定の佐久間道路のほか、青崩峠道路、三遠道路等の整備が国により進められており、このうち青崩峠道路の静岡県側では、仮称青崩峠トンネル調査坑等の工事が進められております。
また、仮称水窪北インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジまでの区間のうち、道路新設区間において、引き続き環境影響評価の手続が進められております。
35ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、天城北道路では平成30年度の開通に向けトンネルや橋梁等の工事が、河津下田道路のU期工区では橋梁等の工事が国により進められており、天城峠を越える区間につきましては、昨年度着手された計画段階評価の手続が引き続き進められております。今後も、事業着手済みの区間については事業推進を、未着手区間については早期事業化を国に働きかけてまいります。
37ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号から倉沢インターチェンジまでの区間において約９割の用地買収が完了しております。今後も、引き続き用地買収や橋梁等の工事を進めてまいります。
40ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
現在、効率的で経済的な予防保全型の維持管理に移行するため緊急対策を進めており、あわせて県内の各道路管理者が参加する静岡県道路メンテナンス会議を定期的に開催し、５年に１回の近接目視点検の計画的実施や、職員数、技術力に課題を持つ市町の支援に取り組んでおります。
また、長寿命化を含む最適な維持管理に向け、橋梁、舗装及びトンネルについて中長期管理計画の策定や改定を行っているところであります。
42ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度、７月10日日曜日から９月10日土曜日までの開山期間に対して、富士宮口につきましては７月９日から９月11日までの連続65日間で、また須走口につきましては昨年度から16日間延長し開山期間全日とする連続63日間で実施してまいります。
44ページをごらんください。
身近な道路における緊急的な安全・安心対策についてであります。
県では、昨年度から２カ年で通学路における安全対策や、地域を孤立させる危険性の高い箇所等において落石防止対策等を行う安全・安心緊急道路対策事業を実施しており、２年目となる今年度は県内78カ所において事業に着手いたします。
47ページをごらんください。
東京五輪アクセス道路の整備についてであります。
今年度から、東京五輪会場アクセス道路整備事業により、交差点改良や道路拡幅、ゆずりあい車線の設置など３路線５カ所で実施することとしており、今年度は測量等を進めてまいります。
49ページをごらんください。
伊豆半島道路ネットワーク会議についてであります。
県では、本年３月、美しい伊豆創造センターとともに伊豆半島道路ネットワーク会議を設置し、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせた10年後、20年後の道路網のあり方を踏まえ道路整備計画を策定しているところであります。
50ページをごらんください。
河川事業の施策体系についてであります。
地球温暖化による気候変化、少子高齢化の進展、建設的経費の減少等、安全・安心を取り巻く環境の変化に対応し、治水、利水、環境のバランスに配慮しながら、予防型対策の着実な推進、地域との連携による流域全体での被害軽減等、被害の最小化に向けた取り組みを推進してまいります。
51ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川流域水害対策計画に基づく施設整備等を着実に進めるとともに、昨年７月に策定した巴川流域における浸水被害軽減に向けた行動計画に基づき着実に対策を実施してまいります。
53ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路につきましては、事業効果の高い沼川から海岸までの約900メートルを先行して整備を進めることとし、今年度はＪＲ交差部を含む構造物の詳細設計や埋設物の移設を進め、平成29年度からの工事着手を目指してまいります。
56ページをごらんください。
豪雨対策緊急整備事業についてであります。
昨年度からの２カ年で豪雨対策緊急整備事業を実施しております。河川については、２カ年で43河川において河川の堆積土砂撤去や狭窄区間の改修等を実施いたします。また土砂災害に対しては、危険箇所が集中し豪雨時に避難が困難と想定される地区等における施設整備を、昨年度は22カ所で実施し、今年度も昨年度からの事業継続箇所を含め19カ所で実施いたします。
59ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
昨年７月の水防法改正や、昨年９月の鬼怒川決壊を受けて国が策定した水防災意識社会再構築ビジョンを踏まえ、県では、大規模洪水等における市町の的確な避難勧告等の発令や住民の安全な避難行動を支援する減災対策に着手しました。水防法改正への対応として、洪水予報河川等に指定している県管理の47河川のうち、今年度は太田川や馬込川等５河川で最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の指定に向けた検討を進めてまいります。
また、本年６月１日から太田川、原野谷川において事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの運用を始めたところであり、今後、実践による検証を行い実効性を高めていくとともに、他の洪水予報河川などへの普及に取り組んでまいります。
61ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
海岸の対策としては、三保松原白砂青松保全技術会議において防護と景観の両立を図る対策として決定された消波堤のＬ型突堤への置きかえと養浜を進めております。
62ページのウになりますが、１号Ｌ型突堤の整備につきましては、現場条件の厳しさや工法の特殊性などを考慮して、民間のすぐれた技術を活用する設計・施工一括発注方式により入札を行い、本年３月に工事請負契約を締結しております。現在は、詳細設計を進めているところであり、今年度後半の工事着手を目指してまいります。
64ページをごらんください。
遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
浜松五島海岸では、突堤１基の整備と年間３万立方メートルの養浜を行う方針を決定し、平成24年度から事業を実施しており、今年度も突堤の整備を進め、砂浜の保全に努めてまいります。また浅羽海岸においては、サンドバイパスにより年間目標移動土砂量８万立方メートルの養浜を継続して進めてまいります。
65ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
66ページになりますが、防潮堤等の津波対策施設につきましては、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、防潮堤のかさ上げ、液状化対策及び粘り強い構造への改良等の整備を進めております。
これまでの進捗状況は、68ページのイ施設の整備に記載のとおり、昨年度末には、対策が必要な箇所のうち６カ所の整備が完了しました。今年度は、新たに坂口谷川等３カ所を加えて19カ所で堤防のかさ上げや液状化対策工等を行ってまいります。
また、地域の実情に合った津波対策施設の整備を進めるため、伊豆半島地域では50の地区協議会を設け、昨年度末までに５市５町41地区で会議を開催し、今年度は50地区の全てで会議を開催して、合意形成が図られた地区から施設整備を進めてまいります。
69ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
本県の津波対策といたしましては、レベル１の津波を防ぐ施設整備や、レベル２の津波による被害を軽減する静岡モデルの整備に、警戒避難体制の整備を加えたハード・ソフト対策を効果的に組み合わせ、各地域に最もふさわしい対策を講じることとし、これを静岡方式として、市町や地域住民等との協働により推進してまいります。
70ページの３静岡モデルの整備の推進に記載のとおり、静岡モデルとは既存の防災林等のかさ上げ、補強等による津波に対する安全度の向上策であり、これまでに浜松、磐田、掛川、袋井、御前崎及び湖西市で整備を進めております。今年度は、新たに焼津市や吉田町などにおいて整備に着手する予定であります。
また、71ページの４になりますが、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波に強い地域づくりを進めるため、津波災害警戒区域等の指定を進めております。津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにつきましては、指定の意向が示された東伊豆町及び河津町について本年３月に区域指定したところであります。その他の市町についても、指定の意向が示されたところから、地域の住民や関係団体への説明など指定の手続に着手してまいります。
73ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
浜松市沿岸域の防潮堤につきましては、一条工務店グループからの300億円の寄附と浜松市が募っている寄附金約15億円を活用させていただくことで、高さ13メートルの防潮堤の整備を進めております。
本年６月までに、篠原工区のうち約５キロメートル区間が竣工し、現在は、五島工区及び舞阪工区においても工事を進めております。今年度は新たに中田島工区にも着手することとしており、これにより竣工箇所と合わせ、全体の約９割に当たる約16キロメートルの整備が進むことになります。今後もコスト縮減等に努め、平成31年度の工事完了を目指してまいります。
77ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムでは、例年、秋以降に大規模な洪水が発生した際に、数カ月にわたり濁水が放流され河川の環境や利用への影響が懸念されております。
このため、地元代表者や学識経験者などで構成する太田川ダム濁水対策検討会を設置し、本年２月に第３回検討会を開催して、適用可能な手法の組み合わせによる最適な濁水対策を検討いたしました。今後は、検討結果に基づき濁水の早期放流などの直ちに着手可能な対策から実施するとともに、新たな施設整備が伴う対策については、効果及び費用など詳細な検討を行い、平成29年度の工事着手を目指してまいります。
また、78ページの３になりますが、大規模停電に備えるダム管理用電源の確保のため、ダム放流水を活用した小水力発電の詳細設計を昨年度から進めております。今年度は、ダム利水者の企業局及び関連機関との調整を図り、平成29年度の工事着手を目指してまいります。
79ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
ハード対策につきましては、土砂災害防止施設の整備率が昨年度末で31.2％であり、今後は要配慮者利用施設や防災拠点、緊急輸送路を防御する箇所への重点化を進めてまいります。
また、ソフト対策につきましては、昨年度の土砂災害警戒区域指定箇所が累計で１万3078カ所となりました。今後も、昨年８月に公表した１万8581カ所の土砂災害危険箇所について平成31年度の指定完了を目指すとともに、市町が行う警戒避難体制の整備への支援等に取り組んでまいります。
81ページをごらんください。
興津地区の防災機能強化への取り組みについてであります。
平成26年の台風18号により、静岡市興津地区のＪＲ東海道本線の線路脇斜面が崩壊しました。
崩壊地の復旧対策は治山事業で実施しておりますが、隣接斜面が崩壊した場合には再び大きな影響が予想されることから、平成26年度に国、静岡市、ＪＲ東海及び県で構成する興津地区防災機能強化調整会議を設置して防災対策の検討を進めております。
今年度は、当箇所の重要性を訴える資料の検討等を行い、国土の強靱化に対応する新しい事業のモデル地区として、来年度には国に制度の改正等の提案、要望を行うなど、同地区の防災機能強化の実現に努めてまいります。
83ページをごらんください。
平成28年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
５月末現在の県内における道路、河川等の公共施設被害及び土砂災害等の一般被害は、１月29日から30日の豪雨を初め７回の異常気象により、９件、４億3150万円となっております。このうち５月３日から４日の豪雨では、２件、8500万円の被害が発生しました。被害を受けた公共土木施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
84ページをごらんください。
駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備・運営を進めるため、平成26年４月に策定した駿河湾港整備基本計画に基づき、安全・安心で、本県の持続ある発展を支える港づくりに努めてまいります。
86ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
新興津地区に整備を進めておりますコンテナターミナルにつきましては、平成29年度の中部横断自動車道の開通に合わせた全面供用に向け、コンテナヤードの整備などを進めてまいります。
87ページの(2)新興津地区人工海浜・緑地、小型船だまりの整備につきましても、海洋レクリエーション拠点、観光交流拠点の創出を目指し、整備を推進してまいります。
また、３港湾振興についてでありますが、清水港のポートマーケティングにつきましては、清水港ポートセールス実行委員会が主体となり、航路の拡充に努めるとともに、中部横断自動車道の開通と本年10月のＲＯＲＯ船航路の新規開設を見据え、山梨・長野両県に加え首都圏などの荷主や物流業者に対するポートマーケティング活動を一層強化してまいります。
89ページになりますが、クルーズ船の誘致につきましては、交流人口の拡大と地域経済の活性化を目的に、さらなる寄港回数の増加を目指してクルーズ船誘致戦略の策定を行うとともに、船会社の訪問や寄港時の歓迎行事等の誘致活動を強力に推進してまいります。
90ページをごらんください。
清水都心ウオーターフロント地区の開発マネジメントについてであります。
県と静岡市は、ＪＲ清水駅東口周辺から江尻・日の出地区の臨海部一帯を清水都心ウオーターフロント地区と位置づけ、清水都心ウオーターフロント地区開発推進会議と清水都心ウオーターフロント地区都市デザイン専門家会議を本年１月に設置し、本地区の活性化に取り組んでおります。今後、当該地区の開発基本方針と都市デザインガイドラインを検討し、今年度中の策定を目指してまいります。
92ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
船舶の大型化に対応するため、中央地区の航路、泊地の水深を９メートルから12メートルに増深する工事が平成25年度末に完了し、現在は港口部航路の水深保全対策に取り組んでいるところであります。
また、93ページの(3)ふじのくに田子の浦みなと公園の整備につきましては、歴史的教育施設の今年度中の完成と展望施設の早期完成を目指してまいります。
94ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
御前崎港におきましては、港内の規定水深が一部確保されていないことが判明したため、補正予算をお諮りしたところであります。関係者の皆様に御迷惑をおかけしておりますことから、予算をお認めいただきましたならば直ちに復旧工事を行い、利用制限の一日も早い解除に努めてまいります。
港の整備計画につきましては、女岩地区においてＲＯＲＯ貨物や完成自動車、コンテナ等を取り扱う物流ターミナルの静穏度の向上を図るため、防波堤の整備を推進するとともに、大規模災害発生時における港湾物流機能の早期回復を図るため、防波堤の構造を津波に対して粘り強いものへと改良してまいります。
また、西埠頭では、津波が発生した際に避難できる施設がないことから、津波避難救命艇の整備を行っており、本年３月に１艘を設置したところであります。
96ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
焼津漁港マスタープラン及び国が定めた焼津地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき、漁船の大型化に対応した岸壁等の整備を引き続き進めてまいります。また津波対策につきましては、昨年３月に焼津漁港津波対策検討委員会において示された基本方針に基づき胸壁整備を推進するとともに、焼津漁港事業継続計画の検討及び防波堤等を津波に対する粘り強い構造に改良してまいります。
これに加え、鰯ケ島地区において整備を進めておりました緑地及び多目的砂広場を本年８月に供用開始する予定であります。
98ページをごらんください。
沼津港港湾振興ビジョンについてであります。
県は、昨年12月に港湾機能と地域振興が調和した新ビジョン沼津港みなとまちづくり推進計画を策定いたしました。
99ページになりますが、計画の実現に当たっては、沼津港の整備、発展及び利用の促進に尽力してきた沼津港振興会を計画推進母体として、新たな組織体制を構築し、さまざまな事項を地域として管理運営していくエリアマネジメントの考え方を導入し推進してまいります。
100ページをごらんください。
駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟に向けた取り組みについてであります。
本年２月に参加表明が受諾され、５月に本部審査委員による駿河湾の現地調査が行われました。審査委員からは、自然景観の美しさだけではなく、自然保護、社会、文化、経済及び生活との調和がとれたすばらしい湾であると評価されました。今後は、本年11月に予定されている総会での正式加盟を目指し、沿岸の11市町などと一体となって湾クラブの活動や理念などの普及啓発を図るとともに、加盟後の組織運営体制について検討を行ってまいります。
101ページをごらんください。
都市計画区域マスタープランの見直しについてであります。
都市計画区域マスタープランは、都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を明らかにするものであります。静岡県では社会情勢の変化に対応するため、おおむね５年ごとに見直しを行っており、今回は平成27、28年度の２カ年で必要な変更を行うこととしております。
102ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
平成27年度の天竜浜名湖鉄道株式会社の経営状況につきましては、旅客収入などの営業収益は約４億6000万円で前年度比5.6％の増加、人件費、鉄道設備の修繕費や燃料費などの営業費用は約５億9900万円で前年度比2.0％の減少となりました。営業外損益を加えた経常損失は約１億3800万円で、国、県及び沿線市町からの施設整備に関する補助などの特別損益を加えた結果、税引後の純利益は約790万円となり、７期連続の黒字を計上することができたとの報告がありました。
また、会社の経営改善の一環として、資本金を事業規模に見合ったものとすることとし、現在の６億3000万円から１億円に減額する措置を講じ、残額を累積損失の解消などに充当することといたしました。
103ページの(2)その他の取り組みのイになりますが、天竜浜名湖鉄道株式会社が昨年度から準備を進めている台湾鉄路管理局との友好協定の締結につきましては、４月に台湾鉄路管理局訪問団が来静し、天竜浜名湖鉄道の鉄道施設や沿線観光資源の視察が行われ、友好協定の締結に向けて具体的な協議を行いました。今後は、速やかに友好協定の締結を行うことができるよう、会社とともに台湾鉄路管理局と調整を進めてまいります。
104ページをごらんください。
南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画の策定についてであります。
県では、南伊豆・西伊豆地域の公共交通網の再編に向け、実施主体を具体的に明記した南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画を本年３月に策定いたしました。今年度は、関係市町や交通事業者等の方々とともに課題解決のための取り組みの実現化に向けた検討を進めてまいります。
105ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
本年３月には、美しい静岡景観づくり宣言を行い、社会総がかりで景観づくりに取り組むことといたしました。今年度は、平成18年に策定したガイドプランを見直し、ふじのくに景観形成計画を策定することとしております。また伊豆地域におきましては、伊豆半島景観形成行動計画の策定に取り組んでまいります。
107ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
本事業につきましては、さきの２月定例会におきまして、本委員会から「完成時期を明示した上で事業を着実に推進するとともに、沼津市が進めている新貨物ターミナルの用地買収についても全力で支援していくように」との申し入れをいただいたところであります。
このため、平成29年度末までに用地取得を終わらせるとの目標に向かって、市と協力し、新貨物ターミナルの用地交渉をさらに強力に進めてまいります。また用地買収完了後は直ちに工事着手できるよう、鉄道事業者との協議等を着実に進めるとともに、十数年はかかると見込まれる工事期間を縮めるよう努力し、平成40年代早期の完成を目指してまいります。
109ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県における生活排水処理につきましては、静岡県生活排水処理長期計画に基づき、下水道や合併処理浄化槽などの整備手法により良好な水環境や快適な生活環境の保全に努めているところであります。
110ページになりますが、県が管理する流域下水道につきましては、市町村合併により狩野川流域のみとなったことから、規模縮小に伴う維持管理のあり方を検討した結果、本年３月末で静岡県下水道公社は解散し県直営方式へ移行しました。今年度からは県が直接民間業者に複数年契約で委託し、コスト削減とともに安定的な水質管理に努めてまいります。
111ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
都市における緑の空間やレクリエーションの場を創出するため、県では県営都市公園の整備及び管理を行うとともに、市町による都市公園の整備を促進しております。
112ページになりますが、県営都市公園につきましては、経営基本計画に基づき全ての公園で指定管理者制度を導入しており、一層の安全・安心の確保や利用者満足度の向上に努めてまいります。
113ページをごらんください。
遠州灘海浜公園基本構想についてであります。
遠州灘海浜公園の公園基本構想につきましては、昨年度から策定作業を進めてきたところであり、パブリックコメントに寄せられた県民意見や静岡県都市公園懇話会の審議内容を反映させ、去る５月30日に公表いたしました。
本構想においては、篠原地区を防災・スポーツエリアと位置づけ、浜松市総合水泳場とともにさまざまなスポーツに対応できるよう、野球場や屋内運動場、アスレチック広場などを導入が望ましい公園施設として位置づけました。また津波など有事の際に公園利用者などが避難できるよう、各公園施設には防災機能を兼ね備えることとしております。
今後は、今年度当初予算案で減額修正の理由となった、県民、市民のコンセンサスが得られていない点や防災機能に関する県市の役割分担が調整されていない点などの課題解決に向け、浜松市とともに取り組んでまいります。
114ページをごらんください。
平成28年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用とともに、集落機能の維持向上による農山村の再生、快適な農山村の暮らしの実現に取り組んでまいります。
施策の実施に当たっては、ＴＰＰ対策等新たな課題に対応する国予算の確保に努めながら、施策事業の一層の選択と集中を図ってまいります。なお、本日お手元に今年度の実施地区を示したパンフレットをお配りいたしましたので、後ほどごらんいただければと思います。
115ページをごらんください。
国営かんがい排水事業等の推進についてであります。
国営かんがい排水事業は、基幹的な農業用排水施設の整備を国が行う事業であります。現在、大井川、牧之原、三方原の県内３地区において工事を実施しており、天竜川下流用水につきましては、今年度より施設更新の必要性等に関する調査に着手いたします。今後も、国と連携を図りながら計画的に事業を推進してまいります。
116ページをごらんください。
耕作放棄地対策の推進についてであります。
これまで県単独耕作放棄地解消基盤整備事業等により、耕作放棄地の発生防止や再生の対策を実施してまいりました。これに加え、今年度は新たに茶園景観保全や林地化等による耕作放棄地の解消に向けたモデル事業を実施し、農業利用が困難な耕作放棄地の対策手法を検討してまいります。
117ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
災害に強い県土づくりを進めるため、正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めており、特に津波浸水域においては官民境界調査の早期完了に向け、今年度は5.1平方キロメートルを実施してまいります。また賀茂地域については、未着手・休止市町の解消に向け、地籍調査の共同実施を前提に検討を進めており、今年度は実施体制の構築等について支援してまいります。
118ページをごらんください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
県では、担い手への農地集積や高収益作物の導入など、農業の競争力を強化する基盤整備を実施しております。ＴＰＰ対策等を踏まえ、農地中間管理事業との連携のもとに、農地の大区画化や水田の汎用化、樹園地の高機能化を進める基盤整備の取り組みを強化してまいります。
119ページをごらんください。
多面的機能支払制度の推進についてであります。
県では、農業を強化する産業政策にあわせ、農用地等の保全活動を行う地域政策として、多面的機能支払制度を進めております。昨年度末で209組織により１万3277ヘクタールにおいて農地等が良好に管理されており、引き続き取り組み面積の拡大に努めてまいります。
120ページをごらんください。
農業用施設の耐震対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき農業用ため池等の耐震調査を実施し、その結果、安全性が確保されていないことが判明した施設については、平成34年度までに順次耐震工事を実施してまいります。
121ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県及び県内全ての市町で組織する連合が、農地や美しい景観などの地域資源を次世代に継承するための活動を行っている地域を美しく品格のある邑として登録するとともに、特に先導的かつ象徴的な活動を展開している邑について、知事が顕彰しております。今年度は、より一層の県民の理解と農山村地域を支援する体制の構築を図るため、しずおか農山村サポーター登録制度「むらサポ」の募集登録を開始しました。こうした取り組みにより、広く農山村の支援者を募りたいと考えております。
122ページをごらんください。
地方分権改革による農地転用許可権限の移譲についてであります。
本年４月から農地法に基づく農地転用許可権限が移譲され、４ヘクタールを超える農地転用許可に係る権限が国から都道府県へ移譲されたほか、一定の要件を満たす指定市町村には県と同様の権限が与えられ、迅速な土地利用調整や許可処分等ができるようになりました。今後も、優良農地を確保しつつ、市町が望む土地利用が可能な限り実現できるよう、関係法令の運用の中で対応してまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○市川収用委員会事務局長
収用委員会事務局長の市川でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況について、御説明を申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料１ページをお開きください。
１の平成28年度の処理案件についてであります。
先ほど交通基盤部長からも説明がありましたが、今年度は、県の事業につきまして２つの案件を処理をしております。
初めに、(1)の一般国道150号改築工事（志太−榛南バイパス）に係る収用案件につきましては、平成27年11月27日に裁決申請書を受理し、平成28年２月22日に現地調査と審理を行った後、４月20日に裁決を行いました。
次に、(2)の二級河川巴川水系巴川改修工事（麻機遊水地第２工区）に係る収用案件につきましては、平成28年２月23日に起業者から裁決申請時に省略されました書類の補充がされた後、５月20日に現地調査を実施し、６月２日に第１回審理を開催し同日結審をいたしました。現在、裁決に向けて検討を行っているところであります。
説明は以上でありますが、資料の２ページ以降に参考といたしまして、収用委員会の役割や組織、収用手続の概要等が記載してありますので、ごらんいただければと存じます。
私からは以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○相坂委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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