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委員会会議録
質問文書
平成24年７月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○佐野委員
では、大きく３点ほどお願いします。
成長産業、新産業育成というこの委員会、委員同士でまたお話をしたいなとは思って、なかなかこの委員会の論点というのが、落としどころというのが自分の中で見えなくて、今この時代において何が成長産業、それをどうやって県に誘致するのか、育成するのか。今、県は、ファルマ、フード、フォトン、３区域に分けて成長産業構想を持ってやっているわけです。その上に、一体どういう仕掛けをするのかということが、自分の中でうまく整理がつきかねているのが現状です。
そういった中で、具体的に少し、７ページの試作開発助成、それぞれにどのような、新聞で見かけたんですが、県内の企業の枠が決まったようですが、事業所名をお知らせください。(2)の新エネルギー開発費助成、これも具体的に事業所が決まっていたらお伝えください。
同じように、11ページの物流ビジョンで、物流施設の補助制度、これも、どこか手を挙げたところがあったらお知らせください。
今、県も物流政策ビジョンを立てて、物流だけではなくて、流通加工を伴うというような条件をつけていたようですが、その進捗状況はいかがでしょうか。
それで、先ほどもお話がありましたが、今、産業誘致というよりも、空洞化対策がすごく県として迫られているのではないかと思います。自動車産業、今、電力の安定供給も国内がままならなくなると、どんどん海外に出ていってしまう。人件費だけではなくて、静岡県のものづくりが大変危ぶまれている状況だと思います。
そういった中、新聞で、国の経産省が空洞化対策の補助事業、補助メニューができたということなんですが、それに対する県の対応、県としては、どのような企業がどのような対応になったのか、わかっていたら状況をお知らせください。
そして、海外戦略支援が13ページにあって、先ほどもありましたが、県としては、海外に行かないようにとどめておくほうが得策なんじゃないでしょうか。海外で県として、どんなメリットがあるんでしょうか。県内の人の雇用がなくなるわけですよね。そして、例えば、スズキの本社が静岡にあって、海外でもうけてくれれば、法人税はもうかるという、県はもうかる主義で、県にとってはいいことかもしれませんが、余りそういうのを積極的に支援するよりも、何とか県内の企業を支援する、あるべき論ですが、いかがお考えでしょうか。
次に、これは内陸フロンティア構想ともかかわりますが、企業立地、そして、土地の不整の問題、いろいろ成長産業を誘致しても立地条件がかなわない。メガソーラーの太陽光パネルの問題とか、いろいろあちらこちらで、各市や町からの陳情要望も、土地利用を何とかしてくれという話がほとんどです。これは内陸フロンティアの委員会のほうで議論することだとも思いますが、一応、この委員会にも関係があると思いますので、土地転用をどのように考えているか、ビジョンをお聞かせください。
そして、くらし・環境部から第３次環境基本計画が説明されて、ＣＯ２削減、それはくらし・環境部の使命だと思います。しかし、今、電力がこういう状況になって、ＣＯ２削減と電力の原発を、今、稼働していなくて、どのように確保するか。これは非常に難しい問題であると思います。
そこで、それを成長産業と絡めて考えるには、やはり石炭ガスだとか、ガスコンバインドだとか、ＬＮＧのクリーンな火力を発電できるような、そんな装置の開発が一番の課題だと思いますが、それをどのように成長産業に結びつけていっていいかというのが、そういうものがあればいいと思うんですが、これはくらし・環境部に聞くことではなくて、経済産業部として、そういう現状を踏まえて、いかに成長産業として仕掛けていくとお考えでしょうか。大きな質問で答えにくいとは思うんですが。
エネルギー問題、クリーンエネルギーに対しての成長戦略とのつかみどころを、視点をお聞かせください。以上です。
○吉林経済産業部長
私から、海外戦略の関係についてお答えをいたします。
もう10年ぐらい前に、中国の人件費は安いということで、また、国内の経済状況も非常に悪うございまして、今と似ていた状況のときに、かなり中国にシフトして、そのときは空洞化、空洞化ということで大変大きな話題になったり、あるいは我々も空洞化をどうしたらとめられるかという話がありました。
それから10年たちまして、大分、世界の経済状況も変わってきましたし、我々を取り巻く、国内企業を取り巻く環境も変わっておりまして、一つは、先ほど委員からも御指摘ありましたように、ただ人件費が安いから外へ出るという形態から、やはりもっと積極的に、例えば、新興国、ここはやはり需要がどんどんどんどんありますから、その市場としての海外をとらえて、そこへ出ていくという目的で、新興国の需要を国内でいかに取り込むかという戦略で出ている企業もございます。
それから、欧州に物を売るときに、やはりほかの国との競争になりますので、部品等も含めた、海外への、欧米への輸出拠点を例えば東南アジア等に設けると、こういう戦略で出ていくケースもふえてまいりましたんで、一概に空洞化という観点で海外展開をむしろ応援しないという意味ではなくて、我々、逆に言いますと、そういったプラス面をとらえて、県内企業が積極的に海外で活動していただくことが重要であるというふうに考えております。
かつ、それがひいては県内の雇用なり企業の本社機能、あるいは開発機能を守ると。あるいは開発機能を残した上で、ある一定の競争の原理が働くところは海外でやらざるを得ないといった企業が海外で成功するように、むしろ応援する方向で今、施策を打っております。
そういった意味で、今回の海外展開に対するアドバイザーにつきましても、企業の情報、浜松等からも聞いておりますし、それから、国際経済振興会、シーバでございますけれども、そこの方々が、貿易相談あるいは出張相談した中でもそんな声が聞こえてまいりました。
それから、実際に商工団体等との懇談会でも、直接、海外へ出た企業の方のお話を聞きますと、国内雇用を絶対守るんだと、そのために海外へ出るんだと、そういった力強い、逆の意味で、我々も、そこまで考えていただいて出ているのかということで、いろいろな工夫をされてますので、そういった県内中小企業に対するどんな支援ができるかという中での、今、施策が出てきたのが、特に一番大手のほうがいいんですけれども、中小零細になりますと、人材の問題、それから、どうやって出たらいいかわからないというのもございますので、その辺をきめ細かに教えてください、あるいは指導してくださいという要望が大変強うございましたので、その点について新しい政策を立てて、昨年、今年度と新しい事業を立案してやっているところです。
もとより、前提といたしましては、国内の雇用を維持するということが大前提というふうに御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○小櫻新産業集積課長
資料７ページの助成制度の件についてお答えをいたします。
まず、試作品の開発費助成でございますが、枠として次世代自動車、環境産業、成長産業枠というふうに３つございまして、件数も非常にそれぞれ複数件ございますので、また、具体的な企業名すべて、また資料を提出させていただきますが、代表的なものといたしましては、例えば、次世代自動車枠につきましては、次世代自動車の軽量化の部品としてのマグネシウム合金の押し出し加工の開発とか。これは、御殿場市内の新技術研究所というところが研究開発しておりますが、そういう研究開発を含めて、計４件採択してございます。
また、環境産業の枠につきましては、例えば、水冷式の油圧シリンダー装置の開発ということで、浜松市の橋本エンジニアリング株式会社とか、ほか全部でこれ９件、一応、採択してございます。
成長産業枠につきましては、これについては医療でありますとか、光技術分野の枠でございますけれども、例えば、オストメイト用の共用トイレ便器・便座の試作開発、これ、オストメイトといいまして、実際、病気の方が人工肛門か何かを使っている方についてのトイレですね。そういうものを使いやすい便器とか便座を開発する案件。これ、沼津市のジーネストさんというところの案件でございますが、そういう案件で、合計７件、一応、採択してございます。
また、新エネルギーにつきましては、６ページにもございますとおり、６件、一応、採択したところでございますが、代表的なものは、ソーラーの電源と、例えば天窓を組み合わせて、そこにＬＥＤ照明を組み合わせた自立型のエコ照明システムの開発ということで、これも、県内で３社の企業が合同して開発するというような案件を含めて、合計６件の研究案件について助成をしたところでございます。
いずれも、大変、新エネルギー分野ということも含めて期待をされているところでございますので、製品化の暁には、また積極的にＰＲしたいというふうに思います。
最後の御質問の中で、クリーンエネルギーの導入に関して、どのような装置開発をしていくのかというような御質問だったと思いますが、これにつきましても、まさに７ページの(2)のところの新エネルギー研究開発助成でございまして、これは、やはり中小企業単独ではなかなか難しい開発案件でございますので、大学や県の工業技術研究所のような施設と連携して、特に、太陽エネルギーとかバイオマスについての普及に関するいろんな新技術、新製品の研究開発をしていくということで、１億円の予算を計上して、現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
先ほど、11ページの企業立地補助制度改正の中で、物流施設、手を挙げているところが何件ございますかという質問でございました。
現在、私どもが、物流関係業者から聞いているところでは、具体的には２件聞いております。立地場所、企業名についてはちょっとお答えできませんが、今現在、ある程度、具体的なものということで、２件、相談を受けているところでございます。これにつきましては、企業側と今現在も相談しながら、今後、予算をどういうふうにしていくかということについて対応しているところでございます。
また、工業団地の新東名の内陸フロンティア関係で、土地の問題についての御質問がございました。
私どものほうでは、内陸フロンティアということで、県全体のところで検討しているところでございますが、それとあわせて、工業用地ということで、関係の市町と連携しながら、どういったところにやっていくかということで今現在も検討しているところでございます。
もう一つ、国の補助制度の関係でございます。
国内立地事業費補助金の２次公募ということで、ことしの７月、結果が出ました。県の関係では、採択は11件ということで採択されました。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
もちろん、海外へ進出して、会社が効果を上げて、それが県内の雇用にもつながり、会社の利益につながるというのは理解できるんですが、ぜひとも、本末転倒にならないように、雇用を守る、そして、県内の、いかに権利を守るかということを見誤らないようにしていただきたいと思います。
そして、補助とかいろいろ、小さなまち工場には大きなお金でも、県の税金を余りに東京本社の大企業にやるのも、いかがなものかなと思うことがあります。ぜひとも有効に補助メニューの場合は、本当に必要なところに、県内の企業で欲するところに補助金が行くように、当たり前のことですけれども、目配り、気配りをお願いしたいと思いました。
新産業の中で、エネルギー問題は非常に大きな課題になりますので、電気の安定供給、そして、それが空洞化にもつながると思います。日本は脱原発になった場合、電気料値上げ、そして、企業への十分な電力の供給がなくなったら、ますます海外に転出するという懸念もありますので、そこのところが、新成長産業がしっかりと開発をして、エネルギー事業を賄うという多大な使命があるなと考えております。
また、そういった面で、県の新産業も、今、喫緊の課題のところにしっかりと焦点を当てて、補助をしていくような即効性を望みたいと要望して終わります。
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