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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年６月定例会文教警察委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/11/2016 会派名： |
○西川警察本部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、御説明を申し上げます。
今議会にお諮りしております警察本部関係の議案はございませんので、所管事項の重点について御説明を申し上げます。
第１は、組織体制の整備についてでございます。
県民の期待と信頼に応える警察の確立に向けまして、この春の人事異動に合わせて組織体制の整備を行いました。
主なものといたしましては、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向け危機感を増す国際テロへの未然防止対策など、変化する国際情勢に的確に対処するため警備部の体制を強化したほか、増加するストーカー、ドメスティック・バイオレンス事案等へのさらなる対応強化を図るため第一線警察署の生活安全課及び刑事課を増強したところであります。
また、組織的に敢行される特殊詐欺事案に対して、組織犯罪情報等の収集、分析を徹底いたしまして組織の中枢を摘発して犯行グループを壊滅に追い込むための体制を強化するなど現場執行力の強化を中心に組織体制の整備を行ったところであります。
今後も、社会情勢、治安状況の変化や県民の要望をよく見きわめ限りある警察力を最大限に活用し、その成果を目に見える形で県民にお示ししてまいります。
第２は、静岡県警察安全・安心推進プログラム2014のさらなる推進についてであります。
平成26年１月に策定いたしました静岡県警察安全・安心推進プログラム2014を強力に推進した結果、平成27年中における人身交通事故発生件数は３万2491件となりました。本プログラムの数値目標であります年間発生件数３万3000件以下を達成いたしました。刑法犯認知件数につきましても、２万3480件と前年と比べて2,121件減少するなど、県内の治安回復に一定の成果が認められたところであります。
しかしながら、殺人事件などの凶悪犯罪の発生や高齢者を対象とした振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺事件及び交通死亡事故の多発など、依然として県内の治安情勢は予断を許さない状況でございます。
このような現状を踏まえまして、県警察一丸となり安全で安心して暮らせる静岡県の実現に向けて本プログラムのさらなる推進に努めてまいります。
第３は、犯罪の起きにくい社会づくりについてでございます。
その１は、刑法犯認知状況と非行少年対策であります。
資料１をごらんいただきたいと思います。
初めに、刑法犯の認知状況でございますが、県警察では刑法犯認知件数を平成29年末までに２万3000件以下とする目標の達成に向けて現在取り組んでいるところでございます。刑法犯認知件数は平成14年のピーク時から昨年まで13年連続で減少しておりまして、本年５月末現在におきましても8,754件で昨年と比べて502件、率にして5.4％減少いたしておりまして引き続き減少傾向が続いております。
減少の要因としましては、各種警察活動と合わせまして防犯ボランティアによる自主防犯活動や自治体等による街頭防犯カメラの設置など、県民の防犯意職の高揚と相まって防犯環境の整備促進などが功を奏していると考えられますことから、今後もこうした活動を中心とした犯罪の起きにくい社会づくりを一層推進してまいります。
次に、非行少年対策についてでありますが、本年５月末現在の少年の検挙・補導人員は421人でございまして、昨年と比べまして141人、率にして25.1％の減少となっております。
しかしながら、検挙・補導の数が減少している反面、全国では昨年２月に神奈川県川崎市において男子中学生が非行グループの仲間に殺害されるなど凶悪事件が発生しているところであります。県内でも昨年から今年にかけて暴走族と地元少年グループによる集団抗争事件や、組織化された非行集団内部における殺人未遂事件など集団的不良交友関係を背景とした悪質かつ組織的な少年事件が発生しております。
県警察では、本年３月からこうした集団的不良交友関係を背景とした非行を防止する対策として、静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016と銘打ち、グループの解消、さらには非行を犯した少年の再非行防止と立ち直り支援などに取り組んでおりまして本年５月末までに12団体、64人の非行集団を解体・解消したところでございます。
その２は、ストーカー事案への対応状況であります。
資料２をお開きいただきたいと思います。
ストーカーを初めといたしまして、ドメスティック・バイオレンス、あるいは児童虐待といった人身安全関連事案の認知件数は依然として高どまりの傾向が続いておるところであります。
県警察では、この種の相談を受理した際には相談者の安全を第一に漏れのない対応に努めているところでございます。
とりわけ、ストーカー事案では過日東京都内において発生いたしました音楽活動をしていた女子大生が男に刺されたという事件に見られるように、この種の事案では突然凶悪犯罪に発展する危険性も十分考えられるところでありまして、それだけに被害防止に向けた的確な対応が求められているところでございます。
本県におけるストーカー被害の態様を見てみますと、つきまといや押しかけ、復縁などの要求といった行為が全体の約８割を占めております。これに対しまして、あらゆる法令を適用して事件化を図るとともに、ストーカー規制法に基づいて加害者に対する警告や禁止命令、被害者への援助措置を講じるなど被害の状況に応じて迅速かつ的確に対応しているところであり、多くの事案では警察の介入によりまして加害者による行為が中止に至っております。
一方、中には相手が忘れられない、一度だけでも会って話をしたいといった執着心から行為を継続する加害者も認められることから、その対策として本年６月１日からストーカー加害者等に対する精神医学的治療制度の運用を開始いたしました。行為者が精神疾患や心理的に不適応な状態があると認められる場合には、医学的、心理学的なアプローチによる治療やカウンセリングに結びつける取り組みを開始したところであります。
今後は、さらに事案の切迫性、緊急性等の判断を確実に行った上での検挙、保護活動とあわせまして、加害者の内面に働きかける取り組みによりストーカー行為の再発防止を図り被害者の安全を確保してまいります。
第４は、各種犯罪の取り締まりについてでございます。
その１は、重要犯罪、特殊詐欺の概要であります。
資料３をごらんいただきます。
本年５月末現在の殺人や強盗、放火などの重要犯罪の認知件数につきましては106件でありまして、前年同期と比べ６件減少、検挙件数は61件で前年同期と比べ９件減少、検挙率につきましては57.5％でございました。前年同期と比べ５ポイント低下したところであります。
また、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺につきましては５月末現在の認知件数が161件でございまして、前年同期と比べ45件増加、被害額は約４億3000万円でありまして前年同期と比べこれも約１億4000万円増加、検挙人員は78件でありまして前年同期と比べ65件増加、検挙件数は30人で前年同期と比べて11人増加という状況でございます。
特に、特殊詐欺は高齢者を標的とするオレオレ詐欺を中心に大きな被害をもたらしておりますことから、県警察では特殊詐欺対策を最重要課題と位置づけまして取り締まりと予防を両輪としたさまざまな対策を強化しております。
その対策の１つとして、昨年春に新設したスピーディーと呼称しております特殊詐欺現場設定専門班を中心に、だまされたふり作戦等による受け子被疑者の現場検挙活動を強化しているところであり、本年５月末現在、前年同期の約４倍に当たります24人を検挙したところであります。
また、特殊詐欺犯行グループを壊滅するため犯行拠点の摘発も強化しております。４月には都内にある犯行アジトを急襲いたしまして中枢被疑者４人を逮捕するとともに、携帯電話等の犯行ツール多数を押収したところであります。
今後も、さらに取り締まりを強化いたしまして、受け子など現場実行犯の現場検挙や犯行グループの壊滅に向けた取り締まりを徹底してまいります。
さらに、取り締まりと並行いたしまして、関係機関等と連携した予防活動を強力に推進しているところであります。特に県内各金融機関の協力をいただいて行っている通称預手プランにつきましては、平成25年12月の運用開始から本年５月末現在で361件、約11億2000万円の被害を未然に防止するなどの大きな効果を上げたところでございます。
しかしながら、特殊詐欺の被害額が小口化するなど預手プランをかいくぐる被害が多発している現状を踏まえまして、１月には静岡県シルバー人材センター連合会と、また４月には静岡県タクシー協会と協力関係を構築いたしまして、さらに７月５日には静岡県自治会連合会と特殊詐欺被害防止に向けた協定を締結するなどして関係機関、団体との積極的な連携による未然防止活動を推進しているところであります。
この種の犯罪につきましては、まさに被害に遭わないということが防止対策の第一歩であることに変わりはなく、そのような意味から被害者層を考慮した中で特に被害に遭いそうな方々の個々のお宅を訪問して、直接防犯指導を教示しているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き取り締まりと予防を両輪とした対策を今後も強力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策の概要でございます。
資料４をお開きいただきたいと思います。
本年５月末現在の暴力団の取り締まり状況でございますが、構成員47人を検挙いたしておりまして前年同期と比べ11人増加いたしております。
主な検挙事例といたしましては、３月に飲食店経営者に対するみかじめ料名下の恐喝事件で六代目山口組國領屋一家傘下組織の組長らを検挙したほか、孫をかたった紛失手形補塡名下の特殊詐欺事件によりまして稲川会大場一家組員を指示役とする特殊詐欺グループを摘発したところでございます。
また、暴力団対策法に基づく行政命令につきましては本年５月末現在28件を発出しているところであります。
主な事例といたしましては、少年らで構成する暴走族グループに対して用心棒料を要求しておりました六代目山口組一力一家幹部らに中止命令７件を発出したところであります。
一方、４月15日には神戸山口組が指定暴力団に指定されましたことから、抗争事件が発生した際には早期に事務所使用制限命令や特定抗争指定暴力団の指定ができますよう万全の準備を進めているところであります。
県警察といたしましては、引き続き警戒強化と情報収集の徹底を図るとともに、他の暴力団ともども取り締まりを強化して暴力団の弱体化・壊滅を図ってまいります。
次に、資料４の後段に示しました、覚醒剤あるいは大麻等の薬物事犯の取り締まり状況でありますが、本年５月末現在で151人を検挙しておりまして前年同期と比べて86人増加いたしたところであります。
主な検挙事例といたしましては、２月に中国から航空通常郵便を使った指定薬物の密輸入事件を検挙したほか、３月には覚醒剤を使用した中学３年生の少年とその両親を覚せい剤取締法違反で検挙しております。
今後も、末端乱用者の検挙と突き上げ捜査を徹底するとともに、密輸・密売事件を摘発して需要の根絶と供給の遮断に努めてまいります。
また､店舗の閉鎖に伴い潜在化いたしました危険ドラッグにつきましても、密売組織の取り締まりや広報啓発活動などの諸対策を推進してまいります。
次に、国際組織犯罪の取り締まり状況でありますが、４月にはベトナム人らによる組織的な銀行法違反事件を検挙したほか、３月及び５月にはフィリピン人らによる組織的な偽装結婚事件など外国人の不法滞在等を助長する犯罪インフラ事犯を検挙したところであります。
このような中、本年４月末現在の訪日外国人数は昨年同期と比べ約194万人増の約783万人に達しておりまして、今後も増加が予想されていることから外国人観光客や外国人労働者に紛れて来日する不良外国人の増加による治安の悪化が懸念されるところであります。
県警察では、引き続き関係機関と連携し犯罪組織に対する実態解明を推進するとともに、地下銀行や偽装結婚等、外国人が絡む犯罪インフラ事犯を徹底して取り締まり不良外国人の定着化阻止に努めてまいります。
第５は、地域と密着した警察活動の推進についてであります。
資料５をごらんいただきたいと思います。
県警察では、地域住民の安全・安心を確保し、安心感を醸成するため地域の犯罪や交通事故の発生状況に即したきめ細かなパトロール活動により事件事故の発生抑止や犯人の検挙活動を行うとともに、事件事故などが発生した場合はパトカーや航空機といった機動力を最大限に活用して迅速的確な初動対応に努めているところであります。
また、各家庭を訪問する巡回連絡を通じて地域住民の方々の要望把握に努めるとともに、ミニ広報紙や交番速報を活用いたしまして地域住民に対し管轄区域の事件事故の発生状況やその防止策等の各種情報発信を行っているところであります。
このほか、次代を担う若手警察官や女性警察官の職務執行力向上に向けたさまざまな指導教養を行うとともに、あらゆる警察事象に迅速的確に対応するため現場を想定した地域警察技能競技会を開催するなど現場執行力の充実強化に努めているところであります。
第６は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料６をごらんください。
本年５月末におけます交通事故発生状況でありますが、昨年と比べ人身事故発生件数、死者数、負傷者数ともに減少しております。ただ高齢者事故につきましては件数、死者数、負傷者数ともに増加しておりまして、件数は過去10年間で最多、死者数は36人で全死者数の６割を超えるなど年々増加する傾向にございます。
今後、高齢者人口が増加するのに伴いまして、高齢者が関係する交通事故の増加は一層懸念されることから、高齢運転者に対しては加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす影響をご理解いただくための参加・体験・実践型の交通安全教育を推進するとともに、運転に不安がある方に対する個別指導等による段階的な運転自粛や運転免許の自主返納制度の周知などを図ってまいります。
また、高齢歩行者に対しては高齢者宅訪問や街頭活動を通じまして交通事故に遭わないための自発光式反射材や反射材つきエコバッグの利用促進、道路利用時の具体的な注意点などを直接指導するいるほか、交通関係機関等の９団体で構成しております高齢者見守り隊との連携を強化してまいります。
一方、本年に入りまして子供が死亡する痛ましい事故が２件発生しております。このことから交通教室などの安全教育はもとより学校関係者等と連携して通学路の安全対策を図ってまいります。
なお、交通事故の多くは基本的な交通法規が遵守されていないことにより発生いたしておりますことから、運転者に対しては交通法規を遵守するとともに、高齢者や子供を初めとする歩行者等に対して思いやりの心を持った運転に努めていただくこと、また歩行者等は思いやり運転に対してありがとうの気持ちを示すことにより全ての道路利用者の交通安全意職の向上を図る、思いやりありがとうを理念といたしまして各種対策に取り組んでまいります。
第７は、テロ、大規模災害など緊急事態対策の推進についてであります。
現下のテロ情勢につきましては、世界各国による対テロ包囲網が強化されております中、昨年11月に発生しましたフランス・パリにおける同時多発テロのほか、本年３月にはベルギーのブリュッセルにおいて連続テロが発生するなど国際テロ情勢の厳しさは一層増しているところであります。
こうした中、開催されました５月の伊勢志摩サミットにつきましては、官民が連携してテロ対策を強力に推進した結果、テロ等重大な違法行為を完全に封圧して無事終了に至ったところであります。
引き続き、平成31年に予定されておりますラグビーワールドカップ2019、翌年平成32年の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、関係機関等との連携をさらに強化して水際対策に努めるとともに、テロ関連情報の収集、分析はもとより浜岡原子力発電所等の重要施設に対する警戒警備のほか、スタジアムやレストラン等のいわゆるソフトターゲットに対する警戒強化などの諸対策を推進してまいります。
今後も、あらゆる機会を通じまして積極的な情報発信を行い、施設管理者等に理解と協力を求めつつ、官民一体となったテロ対策をさらに推進してテロの未然防止に努めてまいります。
続きまして、大規模災害対策の取り組み状況についてであります。
資料７に写真が掲載されております。
まず、取り組みの１つ目といたしましては発災時に態勢を迅速に確立するための災害警備本部初動対応訓練を実施いたしました。被害情報の収集・対応要領及び指揮命令系統の確認など災害対処能力の向上を図ったところであります。
また、県が定める津波対策推進旬間では、イベント会場や各種訓練会場において県警察独自の標語であります「津波避難の＋（たす）と−（ひく）」のチラシを配布するなど県民の危機意識の醸成を図る広報啓発活動や避難誘導訓練等を実施したところであります。
次に、資料８をごらんいただきたいと思います。
取り組みの２つ目といたしまして、４月に発生した平成28年熊本地震に際しまして静岡県警察広域緊急援助隊の警備部隊及び交通部隊並びに広域警察航空隊を早期に派遣いたしました。救出救助活動のほか交通対策や上空からの情報収集活動等を行い、南阿蘇村の土砂埋没現場におきましては行方不明者１人を発見、収容したところであります。
次に、資料９をごらんいただきたいと思います。
取り組みの最後は、大規模災害発生時における行方不明者等の捜索、救出救助活動を円滑に実施するため、６月24日に特定非営利活動法人災害救助犬静岡との間におきまして災害時における災害救助犬等の出動に関する協定を締結いたしました。災害現場における行方不明者の捜索活動について協力を要請したところであります。
引き続き、大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。
以上でございます。何とぞ御審査よろしくお願いいたします。
○宮城委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら発言願います。
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