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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大池委員
何点か質問させていただきます。
まず、静岡県と浙江省の友好提携の25周年、大変多くの皆様が参加して盛大に交流を深められたと認識をしております。その中で大学とか病院とか図書館等と友好提携をなさってきたという実績も報告をされている中で、県立総合病院と浙江省人民病院との友好提携をなさったということでございます。私も地元の病院が過去、中国の福建省だったかな、随分田舎の方の病院と友好提携をした、おつき合いを始めて何度か院長さんとか職員さんがやりとりをした、そういう経緯を見ていた中で、具体的な病院同士の友好関係はあるものの、地域の住民に対して具体的な成果というのが全然見られなかったという声を非常に聞いておりますので、あえて病院提携、友好提携についてお聞きしたいのですけれども。
まず、友好提携をした経緯ですよね。いきなりしたというのはないと思いますので、友好提携に至った経緯をまずお示しをいただきたい。また、相手側の病院の規模やどういう分野を得意にしているのかという背景をお示しをいただきたいなと思います。
先ほど言ったように、県民として見れば、中国の病院と友好提携をしたことによって本県としてのメリットといいますか、そういうものを期待するところがあると思うのですが、その病院と提携した中で、本県にとっての具体的なメリット、期待効果、それをお示しできるようでしたらお願いをしたいと思います。
今後、友好提携をした中で具体的な交流が始まっていくと思いますけれども、具体的にどんな交流を始めるんだということもあわせて教えていただきたいと思います。
次に、国土利用計画法の件でございますけれども、国の素案をいただいた中で県の素案をここに示されておりますけれども、今から具体的に各市町に対して意見調整をした中で具体的な全県の計画に仕上げるという計画だとは思いますけれども、まず、国の今回の国土利用計画の素案の特徴的なものを、日本全国をどういうふうにコーディネートしていくのかという素案の部分で、前回の国土利用計画と違うところがあれば、まずそれを示していただきたいと思います。
そして今から、先ほども言いましたように、各市町との調整が始まりますけれども、具体的な日程といいますか、２月の定例会に基本的には上げていくという話ですから時間もないと思いますが、もう意見整理も終わっているのか、その途中なのか、その進捗状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。
次に、静岡空港のアクセスネットワークの整備でございますが、先ほどの質問の続きになるかもしれませんけれども、前段として県民に対するアンケート、富士山静岡空港ができたらどんな交通手段で利用するかというアンケートをとられていますと、そこのアンケートデータがベースになって今から審議といいますか、各業者さんとかとの話し合いが始まっていると思うんですけれども、県民に行ったそのアンケート調査の結果についてお示しをいただきたいと思います。
次に、基本視点の空港アクセスの利便性の確保という中で、先ほどの説明では、バス業者さんとかいろんな業者さんの基本的なルート設定をした中で、採算性はきちっと確保してもらった上でルート設定はするよという話でございますが、ここで示されて、運賃負担の軽減とか乗りかえ負担の軽減、県がそれなりの助成をしていくというようなイメージにとられるような文章があるものですから、具体的に業者に対してどのようなインセンティブといいますか、補助をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、タクシー会社というのがこの地域には広域に何社かあると思います。こういう大きな拠点ができたときに、そこに乗り入れるとかというそこら辺の業界の取り決めがあるかもしれませんが、そういうものに対してはどういう整合を――タクシー協会との話し合いの中で決まっていくんですけれども――具体的になかなか地域では入れた、入れないという問題が後から生じる可能性もあるんですけれども、どういうルールに決めていくのかをお示しをいただきたいと思います。
次に、ＤＭＶの話でございますけれども、この委員会でも何回かＤＭＶの話はお聞きをしておりまして、富士市が先行して具体的に実証の検証、ルート設定等、いろいろな今までの動きをお聞きしておりますが、なかなか、じゃあいつからやるよとか、そういう話が出てこないですけれども。今の富士市における状況と展望をまずお聞きしたいということ。それから、これ、うわさですけれども、富士山静岡空港絡みで、大井川鉄道さんが非常にＤＭＶに対して意欲的な姿勢を見せているというお話を聞いているんですけれども、大井川鉄道さんと県との中でＤＭＶに関してどのような話、具体的に話があるのであれば、その状況を教えていただきたいなと思います。以上です。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
25周年に絡みまして静岡県立総合病院が浙江省人民医院と友好提携調印をしたと、その中で３点御質問ございましたけれども、１番最後のメリットのところでございます。
調印書の方はこれから友好交流の意志を持ってやっていこうと非常に包括的でして、この内容の詳細については今後決めようというお話でした。
具体的に何を対象にするかというと、恐らく病院局の方で考えていることと思いますが、そこの調印式に立ち会いました私の印象としては、大きさは県立総合病院ほどございまして、浙江省の中でも大きな病院で、お医者さんも静岡県の倍の規模でさらに多いかもわかりません。お医者さんも非常に優秀で、それこそ北京大学の医学部を出てきたというような非常に優秀な人材がここに集まって、その病院を運営しているという状況でした。
恐らく中国は今経済部門を中心にさまざまな投資が行われていますが、これから環境も含めて、そういう医療福祉の分野にも相当傾注された投資が行われると私は思っています。
はっきり言って病院の数は静岡よりはるかに少ないですから、そこの病院にいる医者の優秀さといいますか、これは飛び抜けたものがあると思います。ただ、治療法等の情報自体は静岡、日本ほど開かれていないと思います。端的にこの五〜六年をながめれば、総合病院とか静岡市立病院とかこども病院とかで行っている治療は、浙江省側の病院と先生にとっては本当に目を見開いて、その摂取に努力するということになると思います。
ただ、以前に見られたように、向こうは漢方薬でこっちが先進医療を持っていて、浙江省から漢方薬、漢方治療を持ってきても、こちらの病院で享受することができないと、そういう時代からはやはり少し変わって、新しい展開が生まれてきていると私は感じました。
ということで、委員の質問のお答えになってないかもわかりませんけれども、外側から見ましてそんな印象を受けました。
○小杉企画監（国際戦略・中国アジア担当）
御質問の友好提携締結の背景、経緯ですけれども、浙江省人民病院は省内でもトップクラスの病院でありまして、ＭＲＩ、ヘリカルＣＴなど放射線医療においてはもう日本と同レベルの最新レベルの病院であります。
また、この病院は――中国においてはやっぱり緊急の医療の中心は西洋医学でありますが――東洋医学もあわせて持っておるような大きな病院でありまして、レベル的にも県立総合病院と同レベルの最新レベルであると、それが背景にあります。また、昭和60年より１年の期間で９名の研修生を人民病院から受け入れております。そのような経緯がありまして、今回この協定を結ぶような形になりました。以上です。
○柴田企画監（地域政策担当）
まず１点目の国の国土利用計画の前回の計画と今回の計画がどう違うのかというお尋ねですけれども、前回の計画は平成８年の２月に閣議決定されているものでございます。これは三次の全国計画ということですけれども、その時の状況としまして、人口の増加が鈍化すると、経済社会諸活動の成熟化が見込まれるというようなことで、全体として土地利用転換の圧力が低下するということを想定しておりました。国土利用の質的向上を図っていくため、３つの観点を基本にするということで、１点目が安全で安心できる国土利用、２点目が自然と共生する持続可能な国土利用、３点目が美しくゆとりある国土利用といった観点を基本にしておりました。
それで、今回四次計画に当たりまして、状況の変化をどうとらえているかということですけれども、国の方で国土形成計画の策定作業を今進めておりますけれども、それと軌を一にするような形でこちらも並行して作業を進めております。そこでもとらえられておりますけれども、成長の部分では東アジアの経済成長というのが際立っておりますので、地区によっては新たな集積というものが見込まれて一定の土地利用転換が発生するという視点が出てきています。
ただ、基本的な条件は三次計画と同様と認識しておりますが、実際、耕作放棄地とか都市的な低未利用地というようなものが増加しているということで、むしろ国土の管理水準が低下していると。このような問題に対応しなければいけないということで、三次計画でも持続可能な国土利用という形で出ていますけれども、持続可能な国土管理という課題を大きく示しております。
それで、今回、その持続可能な国土管理を進めていくということを大きな目標にしまして、安全で安心できる国土利用、循環と共生に配慮した国土利用、美しくゆとりある国土利用という３つの基本的な方向を出しているということでございます。
続きまして市町との調整でございますけれども、一応審議会の方で素案をまとめていただきましたので、法手続上、国土利用計画法第７条の１項の規定に基づきまして、これから市町村長への意見照会を行うということでありますけれども、これまでの素案づくりの中、審議会の作業の中で節目節目で市町に意見照会をしております。
そうして素案をまとめたということがありますので、基本的には市町の意見を反映した形で国土利用計画の素案ができているという認識に立っております。ですから、改めてこの法手続上の意見照会をした場合に、今までと違った意見が出されてくるということは今考えておりません。
このほか、今後の手続としまして、パブリックコメントを行う予定でおりますし、国との事前調整ということで、本省との調整もありますけれども、これも先に地方の出先機関との調整も済ませております。そういう手続を進めて、国の国土利用計画、これがもう大詰めを迎えていますので、それの動向を踏まえて議案の方に持っていけたらというふうに考えております。
○坂本企画監（交通政策担当）
まず、空港へのアクセスの関係で県民アンケートの結果でございます。
県民の皆さんに、空港の利用目的という部分のアンケートを行いまして、観光的利用、これが74.5％、４分の３に達しております。その時、アクセス手段でどういうことを重視しますかというものにつきましては、順番としてまず速達性――早く行きたい、料金が安い、それから３番目として定時性――時間が安定していると、そういうような順番で重視をするという結果が出ております。
それから、いわゆる公共交通を使いますか、マイカーを使いますかという部分のアンケート結果でございますけれども、全体といたしましてマイカー利用は37.1％、これ全県民の中では37.1％、ですからその他は公共交通機関と。ただ志太榛原・中東遠エリアにつきましてはやっぱりマイカーを利用したいという人が56％と数字は高くなっております。大体アンケートの状況は以上でございます。
あと、バス事業者等への助成の部分でございますが、ここにつきましては、私どもも今時点で助成をするということは直接は考えておりません。といいますのは、やはり整備方針の中でも３点目の事業採算性をやっぱり重視しておきたいと。そこで助成ありきですと、なかなか無理をしてルートを張っても長続きはしないのかなということはちょっと考えられます。
それともう１つは、今時点で残念ながらいわゆる飛行機のダイヤ、ここがまだ明確になっておりません。したがいまして、バス路線を張ったときも、いわゆる何本バスを出せばいいかと、そこの計算がちょっとできない状態でございますので、なかなか今時点で採算性の評価は難しいのかなと。
ただ、いわゆる空港までのバス路線を張るときのいろいろ立ち上がりの支援的な部分というのはございます。当然バス停をどうするかとか、あるいはお客さんが例えば韓国の人が想定されるときに、案内はハングルも必要になるとか、あるいはそういう周辺の案内のパンフレットも入れなければならない。そういうふうな部分について極力支援をしていきたいなというふうには考えております。
次に、ＤＭＶの件でございます。富士市の状況ということでございますが、一応富士市につきましては、17、18年度で基本的な内容の検討を行った、本年度につきましては、公共的な負担の部分はどうあるべきかと、そこの検討をしたいというふうに伺っております。あわせまして、市民との合意形成にことしは取りかかりたいというふうに聞いております。
富士市の場合、若干難しいと実際検討している中で言われておりますのが、いわゆるＤＭＶが一般道路を走るという部分ですね。そうしますと交通渋滞の激しい中を走るとなると、いわゆる定時性、実際また鉄道の上に戻るときに、そこのダイヤはかなり乱れる可能性があります。そこの部分がかなり問題ではないかなというふうには考えております。
大井川鉄道の件でございますけれども、私ども実はこのＤＭＶにつきまして、大井川鉄道についても意向の確認はしてございます。大井川鉄道としては、今後も検討は続けていきたいと。といいますのはＤＭＶの場合、どうしても普通の鉄道車両とＤＭＶが同時に同じ鉄道上に存在するというのは、ちょっと制度上難しいということになっております。そうしますと、大井川鉄道の場合、どうしてもＳＬというドル箱を抱えておりますので、それとの競合関係がちょっと出てきてしまうのかなという点もございます。そういう意味で、今後も引き続きそこでの活用ができるのかどうか、これは私どもも大井川鉄道と相談をしながら検討はしていきたいなと思っております。
それから１点、先ほどタクシーの件、ちょっと答弁を漏らしましたので、御説明申し上げます。
タクシー事業者につきましても、バス事業者と同様に、来週になりますけれども、いわゆる静岡空港の利用をするときの注意等もあわせまして説明会を開催したいと思っています。それはタクシー協会の志太榛原地区の支部とそういう相談をしていきたいなというふうに思っております。
また、そこでいろんな要望あるいは御意見等が出れば、また私どもの施策の方にいろいろ反映をさせていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○大池委員
再質問をさせていただきます。
浙江省人民病院との連携の件でございますけれども、やはり今お聞きしたようにすばらしい、大きな能力のある病院だというお話でございますので、やっぱり中国の病院と提携をして、県民がイメージするところはそういうすばらしい病院であれば、今県内の公立病院、県立病院もそうなんですけど、医師不足とか看護師の不足ということが大きな問題になっておりますので、実際過去に研修医として９人もこちらにいらっしゃっているという経緯があるのであれば、優秀なお医者様にこちらに来ていただいて、実際に県民を診ていただいてはどうでしょうか。それが西洋医学と東洋医学を両方わかっているお医者様であれば、東洋の漢方医療というのは例えばアレルギーとかそういう分野では、県内のお医者様でもそういう分野を得意にして開業しているところは非常に繁盛しているとかという状況もあるもんですから。ぜひ浙江省から多くのお医者様にこちらに来ていただいて、県民にその医療を提供できるようなシステムづくり等のことをしていただきたいと思います。
また、看護師の世界ですと、やはり世界的にフィリピンの看護師さんが北米とかヨーロッパ等にも多く行って、医療事情に対する支援をしているということもありますので、日本への看護師の受け入れ体制が法的な分野でも非常に緩和されてきているという実情もあるわけですので、ぜひ具体的に病院の友好提携ということをきっかけに、県民に友好提携のメリットが理解できるような具体的な事業といいますか、展開をぜひお願いをしたいと。要望ではないですけれども、そうするためにどのような展開を図るか考えていただけるか、御答弁をいただければと思います。
次に、国土利用計画の件でございますけれども、本県は２つの政令市――静岡市と浜松市ができたわけでございまして、政令市の場合はこの県の国土利用計画の計画内容とは別に独自にやるのか、それとも一緒に県が包含してやるのか、そこら辺の制度的な作業の進め方等の実情を御説明いただきたいと思います。
あと、先ほど各市町との調整をする中で今つくっていますよという話なんですが、実際各市町の中ではもうすぐにでも合併をしようとか、この計画中に合併をして新たな町になるというような地域、そういう自治体が多いわけでございますので、市町の形態が変わっていく、変遷をしていくという流れをどうとらえて、この今度の計画の中に織り込んでいくのか、そこの考え方をお示しいただきたいと思います。
あと、静岡空港のアクセスネットワークでございますけれども、先ほど６番委員の質問の中でも、ネットワーク案を基本的に構築するのが来年の９月であるが、それは随時、適時チューニングをしていくよというお話はあったわけでございます。しかし一番心配しているのは、今回の一般質問でも、まだまだ開港まで半年とか３カ月という時点で新たな就航路線が決まっていくんだよという知事の答弁もあったように、就航に対する期待があります。
要するにある事情があって、コースネットワークをきちっとつくっていかなければいけないにもかかわらず、そこの需要というものがまだまだ変動してしまう、来年の９月ぐらいまではまだ動くんだよという前提において、アクセスネットワーク案を９月までにはつくるよと言っている、そこら辺の９月にこだわるわけではございませんけれども、その策定が９月ということにどれほど重要度を置いているのか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。以上でございます。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
この浙江省人民医院との友好提携の結果として県民が中国のすぐれた医療を受けるような、そういったことを目指してほしいというお話、そのとおりだと思います。東アジアはますます近くなってきますが、最終の形はやっぱり人の交流で、どこの地域の人であってもすぐれた人に静岡に来ていただいて、あるいは静岡からも行くと。静岡の人々がそういうすぐれた人たちの能力を享受できるというのが最終的なゴールかと思います。
もちろん治療行為については、各種の法制度、いろいろなことがあって、その実現にはまだまだ長い時間がかかると思いますけれども、県立大学と浙江大学との間でも、これもやはり本当の知識というか、文化の集大成のような交流が始まりましたので、そういった意味でも中国のすぐれた学者の講義を県民が受講できるとか、そういった意味で本当に交流の成果が県民に及ぶように努力してまいりたいと思います。
○柴田企画監（地域政策担当）
まず、政令市の関係でございますけれども、国土利用計画法は国、県、市という３つの単位でそれぞれが計画するような仕組みになっておりまして、普通の市、政令市、それぞれ市町村という位置づけのもとにつくるようになっております。
県も策定することができる、市町村も策定することができるということですが、市町村は県計画を基本とするというふうになっていますから、市町村にとってみると、県計画がないと基本とするものがないということになります。県はつくりますけれども、市町の中にはつくっていただいてないところもあります。
これ、順次つくっていただくような話で進んでいるわけですけれども、基本的に国土利用計画は法律上の市町の基本構想に即してつくるというふうになっております。そうしますと、その基本構想自体はそれぞれの市がつくってやるという話ですから、合併した場合はこの基本構想を策定して、それに即して国土計画をつくるという順番になってくるということになると思います。また、同時並行的に進める場合もあると思います。つまり、政令市も含め、それぞれがつくるということでございます。
市町村合併の進展によりどうなるかということですけれども、県では広域にとらえていますので、先ほどの資料の一番下にも、地域ごとの区分に応じた土地利用というのはお示ししてあります。国土利用計画の地域別の措置につきましては、総合計画の５地域区分ごとの広域的な観点から作成するということで、そういう意味で広域的な視点で県はつくっているということでございます。市町村単位で県がつくっているということではありませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○坂本企画監（交通政策担当）
来年９月というこの時間的な意味でございますが、１つはやっぱりバス路線を張るということで、これはいわゆる運輸局の方の路線の認可、これが必要になります。その手続に大体３カ月は見ておかなければいけないと。その前段階として当然バス会社としてのいろんな内部の検討、あるいは作業が入ってきます。どこにバス停を置くのか、どういう車の手配をするのか、あるいは料金を幾らにするのか、そこら辺も含めますと、来年の９月ごろまでにそういう意味で路線の決定までには至っておきたいと、そういう意味でございます。
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