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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○原委員長
これより質疑に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○中沢（公）委員
それでは、お願いします。
まず、静岡文化芸術大学の件であります。
今議会におきまして、我が党自民党の代表質問の中で文芸大の運営形態についてのものがありまして、その中で公立大学法人化について検討していくという答弁をもらっておるわけであります。
これは私も以前の委員会で、運営形態のあり方については質問させていただいておりまして、そのときにいろいろ説明していただいたんで、なぜ公立大学法人化がいいかということはここでは控えますけれども、とにかくやっぱりすぐれた人材の確保とかですね、大学のステータスそのものというのを考えれば、そういう方向というのは、県にとっても地域の皆さんにとっても学生さんにとっても非常にいいことではないかなと思っておりますが、その中でお聞きしたいのは、検討していくというところで具体的に検討に取りかかっていくのはいつごろなのかということでございます。これからどんな段取りでどうなっていくかということはまだわからないと思いますから、いつごろから検討の着手をしていくのか。
もう１つあるのは、これも今すぐにはなかなか判断は難しい部分だと思っておりますけれども、現在の県立大学が公立大学法人化になって、文芸大もその方向を進めていくときに、１つの法人の中で複数の大学を運営していく形態と、その大学ごとに公立法人化していく形態とどういうふうに考えられるかということもあわせて伺いたいと思いますので、お願いします。
次に、多文化共生でございます。
委員会説明資料の23ページに外国人労働実態調査というものが出ておりまして、その中で基本的な考えについて、まずお聞きしたいんですが、この企業調査の回収率のところでございますが、私の個人的な考えだとこの回収率というのは非常に低いんではないかなと思っているんですが、県としてはこの回収率はどう評価しているのか、まず伺いたいと思います。
その中で、やはり気になるのが企業調査で派遣元、それと派遣先についても、このパーセンテージというのは、企業は余り協力してないからこんなことになったのか、企業がどういう姿勢で取り組んでくれているのかということについて、どういう認識なのかを伺いたいと思います。
あわせて、この下の県民委員会に関係するもろもろの資料の新聞の切り抜きの中にありますが、短期滞在を予定してブラジル人の方が来て、結果、長くいるケースが非常に多いようでございます。その中で長期化、定住化志向が強まっている中で、例えば年金ですとか保険ですとかいうのも必要になってくると思うんですが、気になったのが、事業所が社会保険に加入させてくれないというのが10％もあったということで、この辺の事業所はどうなっているんでしょうね。非協力的とは言いませんけれども、外国人労働者の方に対しての対応がまだまだなのかなと思っているんですが、その辺の社会保険等、年金も含めてですね、企業さんに対してどういうふうに指導というのかお願いを含めて、連携しているのかを伺いたいと思います。
次に、地球温暖化防止の関係で、フロンガスの部分でお聞きしたいと思います。
資料の平成20年度当初予算県民部主要事業参考資料等の中の38ページ、フロン類回収対策推進ということで132万1000円の予算がついております。この辺を具体的にもうちょっと説明をお願いしたいと思います。
そして、そのフロンガスについては、ふだん色とかにおいとか、直接的な害も含めて非常にわかりづらいものであって、オゾン層を破壊するからということで、今各業界団体が一生懸命取り組んでくれているそうでございます。その中で、せんだって、静岡県の冷凍空調工業会と、静岡県フロン回収事業協会の方の説明を聞く機会があったんですが、フロンの回収率というのが、今、現在30％ぐらいというお話がありました。その回収率がまだまだ低いおかげで回収事業というのもなかなか発展していかないという話もありまして、そのフロンというのはどういう経緯でどういうふうになっていて、どういうふうにというのは多分リサイクルの関係も含めて出てくるんだと思うんですけど、その辺のフローをもう１回教えていただくと同時に、30％の回収率というのは、やはり業界の人からしてみると非常に低くて何とかそこを上げる、県民に対する意識啓発とかをもっとお願いしたいような話もございましたので、その辺のフロン回収に関しての一連の御説明をお願いしたいと思います。
次に、不法投棄の関係です。
委員会説明資料の41ページで、この表を見る限りでは不法投棄が年々ふえていると。新聞記事にも載っておりましたが、首都圏の処理業者が富士山ろくや神奈川県との県境付近などに投棄するケースが目立つということで載っております。
以前委員会の視察で監視カメラを見に行きましたけれども、あの時に私の記憶に間違いがなければ、たしか県外ナンバーの車とかは結構要チェックで見たりするという話を聞いたと思いますけども、これらの記事を見る限りでは首都圏から来ているもので、多分県外ナンバーの車だと思うんですが、結果として、不法投棄の件数も富士山ろくでもふえているということで、監視カメラというのが役に立っているのか立ってないのかよくわからないんですけど、それをもう１回説明をしていただいて、実はこういう問題があるもんで、監視カメラでは網羅できてない部分があるんだよとか、監視カメラによって、その後、またこういうことでいい防止効果が出てきたよとかということを教えていただきたいと思うんですが、このままでいくと監視カメラでせっかくいいのをつけても、何か抜本的な解決にはなってないなというように、数字だけでは見てとれるので、その辺のことをまた教えてください。
次に猟銃、猟友会の関係でございます。
記憶に新しいところでは、昨年佐世保で銃の乱射事件がございました。その犯人は猟友会のメンバーでもあったということで、しかも何かまめに総会とかに全部出席していたというような人らしいんですけども、今回の事件で気になったことが幾つかありました。もちろん銃に関しては県警の話になりますから、そこの部分は県警の話として理解しますが、要はけん銃にまつわる関係で言うと、県警があって、そして猟友会という組織を通して、有害鳥獣駆除という形も含めるとですね、何となく県と県警と猟友会の位置関係というところの、どこかの不備とは言いませんけれども、ポテンヒットになっているようなところがあったのかなというふうに、この事件を見ると思うわけですが、その連携の仕組みについて、もしくは連携の中での銃保持者への対策強化についての方針を改めて伺いたいと思っております。
たまたま私の地元に県の猟友会の会長さんがいらっしゃるもんですから、いろいろ話を聞く機会がたくさんあるわけですけど、人手不足の問題とか、あとは人材の育成確保の問題とか、あとは有害鳥獣の駆除がなかなか、県から言われたとおりに事を運ぶのに大変な労苦があるという話も聞いております。その辺の育成確保に関する問題も含めて、猟友会の方とどういう接点の中で、銃の管理も含めて構築されているのか。一番心配なのは、猟友会の方の管轄するメンバーにも入ってなくて、実はけん銃を持っているけど、いろいろ調べてみたら銃を持っているのはちょっと控えてもらわなきゃまずいという人もたくさんいたみたいで、我が県でも回収したり、免許をやめてもらったりということも結構あったみたいなので、やっぱりそういう意味では猟友会の方との連携というのは、一つ大きな安全管理の意味ではあるのかなと思いますので、その辺を教えていただきたいと思います。
それと、伊豆のニホンジカの件です。
これも猟友会の皆さんとの関係がありますので、お聞きしておきますが、資料でいうと45ページになりますよね。ニホンジカの緊急対策、これはやはり管理捕獲というのは猟友会の方にお願いするということでいいのか。そしてそれが具体的に雌ジカを含めてどういうふうに対応を考えていらっしゃるのか。
この表の見方なんですけれども、２のところの推定生息数、平成15年の推測が１万1000±8,000頭を1,000頭〜2,000頭にしたいということでいいのか、それと目標密度がキロ平米当たり１頭から２頭、３頭から５頭となっていて、その３の表でいうと18年度の平均生息密度がキロ平米で35.7頭。というと０が１桁も違うんですけど、だから、とんでもなく多いのをとんでもなく減らすという解釈でいいのかどうかですね、数字をもう１回確認させてもらいたいと思います。以上です。
○大滝文化学術局長
静岡文化芸術大学の公立大学法人化に向けての着手時期、運営形態についてのお尋ねについてお答えします。
今後、国と具体的な調整に入っていく必要がございます。知事の答弁にありましたように、関係機関と早急に調整しながら、法人の運営形態――先ほどおっしゃいました１法人２大学か、２法人２大学かですね、その運営形態、それから公立大学法人化する時期等も含めまして、国と協議を進めて実現に向けて取り組んでまいります。具体的な着手としては、できるものについてはすぐにも着手していく。それから、本格的には新年度から取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○仁科多文化共生室長
外国人労働実態調査の回収率の検討、回収率を踏まえた企業の協力の姿勢、これについてお答えします。
今回の調査では、調査事項や調査対象の抽出につきましては、商工会議所や静岡労働局の協力を得て行っており、回収率は過去の類似調査、例えば埼玉県あるいは千葉県の同様の調査と比べまして、ほぼ同じ水準になっております。それほど低い回収率とは考えておりません。ただ、回答をいただけなかった企業も一定数あるということも十分認識しておりますが、この調査を通じて、関係団体との連携や、多文化共生の企業への周知ができたものと考えております。
次に、この調査結果を踏まえた取り組みについてです。
まず、２月４日に県の有識者会議であります多文化共生推進会議が開かれました。この会議に実態調査の調査結果を報告して、今後の施策の方向性を意見交換してもらいました。意見としては、労働法制のあり方、あるいは学校での職業訓練、あるいは帰国を前提とした制度改善等々、いろいろな意見が出ました。現状におきましては、労働関係では産業部で外国人労働者雇用管理セミナーを開催するとも聞いております。こういった中で、調査結果を報告するとともに、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
今後、調査結果につきましては、商工会議所でのセミナーなどを通じて説明していくとともに、労働関係や市町村との連携を深める中で、それぞれの取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。以上です。
○斉藤地球環境室長
地球温暖化対策のうちのフロン対策につきましてお答えいたします。
まず第１点、地球環境対策推進事業費の中で、フロン類回収対策推進ということで132万1000円余の事業費を計上しております。この具体的中身ということでございますが、県のフロン回収の業務としまして２つございます。１つは、業務用冷凍空調機器の回収ということでフロン回収破壊法がございますが、この法律に基づきます回収事業者の登録業務、それから回収量の報告の取りまとめ、それから事業者の指導がございます。
それから、２点目といたしまして、県民等への普及啓発というのがございまして、これはオゾン層保護フォーラムの開催とか、あるいはフロン回収促進連絡会議の開催、こういったものを中心としまして啓発を進めております。
それから、この予算の内訳でございますけれども、旅費とか印刷費等の事務経費、それから、事業者からの排出量報告の確認集計業務の外部委託も行っておりまして、これが予算の大まかな中身でございます。
それから、２点目のフロンの回収がどういう経緯といいますか、フローで行われているかという点についてでございます。
フロンにつきましては、関係する法律が３つございまして、１つは家庭用の冷蔵庫とかエアコン、これは家電リサイクル法がございます。それから、自動車のカーエアコンですけれども、これは自動車リサイクル法がございまして、これはそれぞれのリサイクルシステムの中で家電、自動車はフロンの回収がされております。残るもう１つが業務用の冷凍空調機器でございますけれども、これがフロン回収破壊法によりまして回収をしているということでございます。
回収の仕組みといたしましては、冷凍空調機器のユーザーとか、あるいはビルオーナー等で機器を持った消費者からフロンの回収事業者に処理をお願いいたしまして、そこで回収していただくと。さらにフロンの破壊事業者というのがございまして、その回収事業所からフロンの破壊業者へ渡されてフロンを破壊する、こういう形で処理をしているのでございます。
それから、３点目のフロンの回収率が30％で非常に低いということでございます。
この回収率でございますけれども、毎年度国の方で報告しておりますけれども、その回収量というのは事業者から届け出があるものですから、非常に正確な数字が把握できているわけですが、その回収率の分母となりますフロンの総廃棄量、これは正確なデータというのはございませんで、国の方で推計をしているわけです。具体的には冷凍空調機器の年度別の出荷台数とか、それからそれぞれの廃棄までの年数とか、あるいはそのフロンの初期充当量、こういったさまざまなデータをもとに、推測した形で出しておりまして、そういう意味では、このデータの精度そのものは余り高くないというふうに国のほうで言っております。おおむね30％と言っておりますが、平成18年度の環境省の報告ですと、回収率は36％から50％と言っています。これは推計の仕方によりましてですね、若干数字が変わってくるということでございます。
いずれにしましても、回収率は低いわけでございまして、その低い原因といたしましては、先ほどちょっとお話ししました回収の過程でいろいろな段階がございまして、いろいろな事業者がかかわっているというようなこともございます。
それから後、機器のメンテナンスといいますか、整備の過程で回収されたりとか幾つかの理由がございまして、そういった中で回収率が低いというふうに思われます。
そして、国の方では、今、京都議定書目標達成計画で、この回収率30％を60％まで引き上げるということを目標にしておりまして、昨年の10月にフロン回収破壊法が改正になりました。新たに冷凍空調機器の整備時の回収を義務づけたりとか、あるいは建物の解体工事請負業者に冷凍空調機器の確認を義務づける、それから、各段階で確実に引き継がれているのを確認するために工程管理表の制度、いわゆるマニフェストの制度を法改正で新たに取り入れまして、その対策の強化を図っているというのが状況でございます。
県としましても、国とか回収事業者等の団体と連携しまして、この改正フロン回収破壊法の周知に努めまして、回収率を一層引き上げていきたいと思っています。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
不法投棄撲滅に関する富士山ろくの自動監視カメラの活用についてお答えいたします。
この自動監視カメラでは、24時間365日の監視を行っており、不法投棄に対する抑止効果や、行政処分を行うために活用しているところです。カメラに記録されたデータにより、直接行政処分や警察による摘発に至った事例はありませんが、現在蓄積されたデータを解析しながら調査を行っているところです。例えば、カメラに記録されたデータから、夜間に不審な動きをした車両を洗い出して、その車両所有者から車両の動きだとか、あるいは事業の内容などについて報告を求めているところです。その事業者の車両について、こちらがその動きを把握しているという意味で、相手に対する抑止力になっているというふうに考えております。
カメラで通過した車両を撮影しただけでは、直ちに行政処分とか摘発というところには至りませんが、その後の立入調査だとか、報告の徴取などによりまして、カメラの効果を今後とも高めていきたいというふうに考えております。以上です。
○橋本自然保護室長
猟友会の関係につきまして、御説明申し上げます。
猟友会には狩猟の免許を持った方が加入しております。免許を持った人の全部ではないんですが、ことし現在では65％くらいの人が猟友会に加入しております。そして、鳥獣被害の駆除につきましては、その猟友会が非常に大きな戦力となって対応していただいているところであります。
猟友会と県との関係なんですが、猟友会に加盟しております狩猟者につきましては、狩猟をやるにしても有害鳥獣駆除をやるにしても、鳥獣保護法という法律がございまして、そのルールに基づいて実施しているところでございます。また、その鳥獣を捕獲するときに使う道具――これがこの場合は銃になるわけなんですが――銃とか弾につきましては、それぞれ銃刀法とか火薬類取締法という法律でもって規制されております。それに関しましては、警察のほうの指導ということになります。だけども、そういう有害駆除のときに非常に強力な戦力となっておりますので、その施行のときの安全管理を含めまして、猟全体の安全管理の徹底について、県からもまた猟友会に申し入れていきたいと考えております。
もう１点、伊豆のシカのことなんですが、この一斉管理捕獲を担うものはどこかという話なんですが、今のところ猟友会にお願いしております。猟友会にかわる組織が今のところございませんので猟友会にお願いしているところであります。
それでもう１点、表の確認でございますが、平成15年当時推定いたしました伊豆のシカの生息頭数なんですが、そのときは調査によりまして１万1000頭±8,000と、非常に大きな誤差のある数字なんですが、そういう数字が推定されておりました。それを最終的には1,000頭〜2,000頭まで減らさないことには適正頭数にならない。この目標密度につきましては、環境省で示されている密度でございます。
現在、その下の３番目の横長の表を見ますと、その中段に平均生息密度という欄がございます。そこに関しましては、毎年一斉管理捕獲をやったときに、モニタリング調査という調査をやっておりますが、今のところ数字的にふえてしまっていると。平均密度がふえてしまっている。ですので、今のところ、伊豆地域のシカについては減っていないということになります。この間、平成16年に特定鳥獣保護管理計画を策定しまして、16年、17年、18年と３カ年、特定管理計画でシカをとってきた――狩猟であるとか、有害鳥獣捕獲であるとか、一斉管理捕獲でシカを１万2000頭近くとっているにもかかわらず、今のところまだ減っていないというような状況でございます。以上でございます。
○中沢（公）委員
ありがとうございます。
文芸大の件でございます。検討の様子はわかりました。その検討する中に、この間も知事答弁であったと思いますが、今、文部科学省で検討を始めたという学部の共同設置の件もありますがそういった共同設置とかいうことも検討の対象になってくるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それと、多文化共生のところですが、ほかの千葉県や埼玉県ですか、そういうところの類似調査とほぼ同じということなもんですから、それはそれで一定の理解はするわけですが、やはりこの資料の数字だけを見ると、やっぱりもうちょっと回収の努力目標みたいなのは考えながら調査をするべきではないかなと思いますから、他県はどうあれ、私どもの静岡県、特に浜松市、西部地域というのは非常に外国人の率がふえて、増加率が上がっていますから、この回収率に関してもやはり企業を中心にしっかりと回収目標を提示しながら回収率を上げていくことも実は共生の中での意識高揚には非常に役立つんじゃないかなと思いますから、その意識高揚という意味でも、回収率の目標設定をされてこういう調査をしたほうがいいと思いますので、その辺の御所見をいただきたいと思います。
それとですね、その多文化共生の中で、ブラジル人の方も毎年ふえているわけですけど、それが19年の12月末の時点では、実は中国の方、それからフィリピンの方が、それぞれ非常に高い率でふえているわけですけど、この中国、フィリピンの方というのは、例えば留学生さんとか、もしくは企業の研修生さんとか、そういう企業研修とかそういうのも含めた数字なのか、それとは別のことで、こういうことで入ってきている方なんですよという、その実態がわかれば教えてください。
次に、不法投棄の件でございます。
今、データはまさに解析中で、それと同時にカメラがあることで抑止力につながっていくというお話がありました。それを期待したいわけでありますが、そうすると、今後データの解析効果で不法投棄が減っていくと予想されているのか、それでもまだ抜本的な解決にはならないから横ばいか、もしかしたらふえるかもしれないと思っていらっしゃるのか。やっぱり減らさなきゃいけない話だと思いますから、その辺の件数の予測について教えていただきたいと思います。
それとフロンの件ですけど、ちょっと済みません、私は余り詳しくないもんで申しわけないですけど、家電リサイクル法とか、自動車リサイクル法で、今買いかえると手数料を取られますよね、その大きさによって3,000円とか5,000円とか取られると思うんですけど、その後のお金が要はリサイクル法に基づいて、還元されて生かされているわけなんですけど、フロンはわかりづらいもので、そこできっちりお金のことも含めて仕分けがされてないということなんですかね。どういうことなのか。
例えば回収業者さんがあって、リサイクル法に基づいてやって、本来だったら普通に考えると、じゃあそこのフロンの部分はこうなっているからといってフロンの回収の方とかフロンの関係の方に回っていくとすると、ほぼ100％になってないと理屈が合わないじゃないかなと思うんですけど、この間私も冷蔵庫買ったら4,000円ぐらいとられたんですけど、そういうお金というのはどこにどうなっていて、だから回ってないんだとかいう実態がわかっているかどうか教えてください。以上です。
○大滝文化学術局長
文芸大の公立大学法人化に伴って、学部の共同設置等考えられないかという御質問でございますけれども、当面、公立大学法人化に向けて検討していくということを考えております。学部の共同設置等は教育研究の問題でありますので、今の段階では、その後の展開ということでございまして、当面は考えていないということでございます。
○仁科多文化共生室長
まず、こういった実態調査の調査目標として回収率を設定して努力するそういう姿勢が必要じゃないかという御質問にお答えします。
実は、先ほど例にありました埼玉県、少し古いんですけども、経営者協会とか、あるいは中小企業団体中央会、そういう経済界の協力を得て1,000を対象に調査して37％でした。回収数は400弱です。あるいはもう１つありました千葉県におきましても、事業所を対象として5,000調査して、回収率が38％ということです。私どもも調査を実施するに当たりまして率も気にしたんですが、回収の数、できるだけたくさんの企業、事業所に協力していただくということを目標に今回調査を実施しました。しかしながら、今後、回収率なり、あるいはその協力してもらう企業の増加をやはり目標にしていまして、努力をしていきたいと考えております。
２つ目に、外国人の登録者の数字についてであります。
ブラジル人、あるいはフィリピン国籍の方が大変増加しているという集計結果になっております。この数字は県内各市町村で把握しております外国人登録者数を市町村の協力のもと報告してもらい、多文化共生室で集計したものであります。集計結果につきましては、市町村別、それから国籍別、こういった集計はしておりますが、それ以上の詳しい分析はこの集計の中ではいたしておりません。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
不法投棄の今後の件数の推移についてお答えいたします。
今後ともカメラの抑止力をさらにＰＲし、その活用を積極的に図っていくことはもちろんなんですが、昨年10月から施行しております廃棄物の適正な処理に関する条例の適切な運用、さらに最近県民からの不法投棄に関する通報もかなり多くなっており、非常に心強く感じているところです。こういうような施策や県民の力をお借りしながら、今後の不法投棄の件数については減少させていきたいというふうに考えております。以上です。
○斉藤地球環境室長
フロン回収について説明いたします。
家電とか自家用車につきましては、それぞれ家電リサイクル法、自動車リサイクル法で消費者に費用を負担していただいて回収するという仕組みができております。この回収率の30％余りというのは、これは業務用の冷凍空調機器でありまして、例えばビルに組み込まれているエアコンとか、それから業務用の冷蔵機、スーパーとか飲食店に使っています大型の冷凍空調機器といったもので、先ほどの家電と違いまして、回収は別な仕組みになっております。それがフロン回収破壊法でありまして、これはビルのオーナーとか、あるいは店の方――ユーザーですね、それがフロンの回収業者に引き取ってもらうんですけど、それはそのビルのオーナーとかユーザーがお金を自分で払って回収業者の方に引き取ってもらう。さらにもう１つは、最終段階でフロンの破壊業者ってまた別の業者がございまして、これは先ほどのフロン回収業者からさらにもう一度、最終段階の破壊業者に費用を払って破壊していただくと、こういう仕組みになっておりまして、その意味で、家電とか、自動車は消費者が負担していただいてそこで回収する。業務用の空調機器につきましては、オーナーとか所有者がそのたびにお金を払って破壊していただく、こういった仕組みになっております。
○中沢（公）委員
フロンのことだけもう１回、ちょっと確認させてください。
そうすると、要は業務用の分野でのビルのオーナーさんや、テナントの経営者の方や、いろいろな所有者の方が、経費上、回収費用を持つのは大変だなということで、要はきちっとした形でやらないから回収に届かないという解釈ですか。要は、業務用の部分の回収率が低いということであれば、恐らくそういう観点で出ているんじゃないかなと思うんですけど、やはりそこはフロンを回収する業者さんにとっても、地球温暖化防止ということを目指す行政にとっても、そういうことがはっきりしているんであれば、そういう経営者の皆さんとか所有者の皆さんには、やはり最初からわかっているんであれば余計にやりやすい、むしろ一般家庭のほうがやりづらいというか、わけわからないわけで、どういう対処をしていいかわからなくなる方が多いと思いますから、そこがわかっているんだったら、そこはもしかしたら回収率を上げられるすごくいい素材だと思いますから、その辺もう１回確認させてください。以上です。
○斉藤地球環境室長
ただいまのお話でございますけれども、業務用の冷凍空調機器を持っているのはビルのオーナーとかユーザーの方なんですが、実際そこで解体とか回収する場合には、設備業者とか、あるいはビルの解体業者、それから産廃業者とかリサイクル業者等が、実際はオーナーさんから請け負ってやるわけです。今回の法改正はその辺のそういったビルの解体業者とかリサイクル関係のところもですね、しっかりやっていただくようにということで、新しく法律の中に位置づけしまして、なおかつそこがはっきりと記録が残るように、マニフェストというんですか、工程管理表をつくるという形でそこをしっかり押さえていくということで、法律改正がなされました。
こういった中で、今、私どもも業界と連携しまして、いろいろ普及啓発といいますか、法律の徹底に努めておりまして、これがだんだんしっかりしていくことによって、フロン回収事業者の皆さんの回収の業務がより充実したものになっていくのではないかというふうに考えています。
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