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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
おはようございます。よろしくお願いします。
何点かお伺いしたいと思いますが、まず初めにＮＰＯ法人の現況という御説明がありました。これを議案説明書の補正予算の５ページで見ますと、ＮＰＯ推進事業費の中のＮＰＯ法人基礎調査事業費ということで180万円計上されているのですが、この内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
ここに県内ＮＰＯ法人の基礎データを電子化する予算となっていますが、さっき説明いただいたＮＰＯ法人の現況などのこういうデータを電子化するのに180万円かかるのか、もしくはもう少しほかのところにこの金額を使ってＮＰＯ事業を推進していくということなのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
次に、旅券事務の市町への移譲について伺います。
静岡市と浜松市にも合意を得て、９月１日から旅券窓口を開設されたということです。県民の利便性は大きく向上したとありますが、一方で市町から見ると、その分事務的な作業ばっかりが移譲されたという感想も持っているということも聞いています。
これによって、県としてどのぐらい効率性が上がったのか、職員はもちろんそこに張りつかなくていいことになったと思うのですが、そのほか県の行政として効率化が進んだ分があるのか、どういう効果があったのかを伺いたいと思います。
それから県立美術館の観覧料無料化の試行結果についてでございます。
非常にたくさんの人に来ていただいて、しかもアンケートの結果も非常に好評だったのかなという気がいたしました。これをもとに今後、魅力ある県立美術館づくりを目指して無料化の範囲等の検討を進めるということですが、基本的にはこの無料化というのは知事のマニフェストにもありましたし、推進していく方向なのか。また範囲ということですけれども、具体的にはどういう、例えば期間をまた設けるという意味の範囲なのか、対象者を狭めるという意味の範囲なのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
それから、富士山世界文化遺産国際専門家会議について伺います。
前回の委員会でもたくさん質問させていただきましたが、このフォーラムを通してまず伺いたいのが、これまでイコモスですとかそういったところから評価を受けていた評価と、今回やったことによって何か変わった評価があったのか、進展があったのか、そこを伺いたいと思います。
次に、耐震促進計画の推進について伺います。
まず「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてですが、無料の耐震診断が累計で５万7000戸あって、耐震補強の補助を行った件数が１万戸ということで、この内訳は５万7000戸が無料診断を受けたのだけれども、それによって大丈夫だろうということで必要だった戸数が１万戸だったのか、それとも無料で診断を受けたのだけれども、結局幾ら補助を受けてもお金がかかるので耐震補強までいかなかったということなのか、そのあたりの中身を教えていただきたいのです。
それからこの資料にあったとおり、８月11日に起きた地震を受けて、診断等の助成の申し込みがふえるだろうということでしたけれども、実際まだ２カ月弱ですけれども、この申し込みの状況はどうなのか、８月11日の地震を受けてふえているのか、そのあたりも伺いたいと思います。
それから環境基本計画の推進について伺います。
今回のＢという総合評価があって、これは平成22年度を目標年度にしているということですけれども、それを受けて新たに次期環境基本計画を策定していくということだと思います。
この新たな基本計画には、今行っている総合評価、進捗状況も含めて、これがどの程度反映されるのか、また全く新しい視点からの基本計画になっていくのかを伺いたいと思います。
同時に知事のマニフェストにもあった一社一山運動とか一校一山運動というような新しい取り組みについても、この基本計画に入ってくるのかを伺いたいと思います。
それからこの基本計画に関連して、きれいな水・さわやかな空気「しずおか」のうち、水環境の保全というところで、かなり評価が低いところがございます。これは私の地元の浜松の佐鳴湖も大分貢献しているのかなと思うんですが、この佐鳴湖の水質の改善について、今後どういうような具体的な取り組みをしていくのか、もし何かあれば教えていただきたいと思います。
とりあえず、以上です。
○齋藤県民生活室長
ＮＰＯ推進事業費のうちのＮＰＯ法人基礎調査事業費に関してでございますが、このＮＰＯ法人の基礎データの電子化につきましては、法に基づきまして、毎年度１回、ＮＰＯ法人から事業報告書という物が提出をされます。これは紙ベースで提出されておるわけでございますが、そこに記載されております内容等を中心といたしまして、データベース化したいということでございます。
項目としましては、例えば、資産・負債の額でございますとか、毎年度の事業の収入額であるとか、それに充当しました会費であるとか、事業費、助成金、寄附等の内訳でございますとか、当然、その支出額、それからその他の事業の有無でありますとか、収入・支出額、そういった主に収支ベースあるいは資産・負債ベースを念頭に置いておりますけれども、事業報告書の中からデータベース化するということを今のところ想定しております。以上です。
○服部多文化共生室長
それでは、旅券事務の市町への移譲につきまして、お答えを申し上げます。
御質問といたしましては、県民の利便性のところは理解をしているが、県としてどのような効果があったのかという御質問かと存じます。
まず、県の行政としての効果という部分では、先ほど委員もおっしゃいました職員の削減というところがございます。ちなみに旅券事務の移譲を始める前の平成20年８月の時点とそれから、これを完了しましたことしの10月の時点を比べますと、正規職員の定数につきましては、17名から４名ということで13名の減が図られます。それから、非常勤職員につきましては、33名から７名ということで26名の人員の削減効果がございます。
それから、もう１点、旅券事務に係るその他の人件費以外の経費もございます。事務経費等もございますので、それも合わせましたトータルでの削減効果ということがございます。これはまだ平成22年度に１年を通して移譲ということが完成をいたしますので、私どものほうの本当に試算にすぎないものですから、これちょっと正確な数字でないことは前提でお聞きをいただきたいと存じます。それによりますと、移譲をまだ全くやっておらない平成19年度で旅券事務に係る全体の経費というのが２億4000万円程度でした。それに対しまして平成22年度は２億円を超える程度というところで、先ほどの前提ではございますが、全体として4000万円ほどの経費の削減効果、事務の合理化効果が見込めるものとかように考えております。以上でございます。
○後藤文化政策室長
県立美術館の観覧料無料化の試行結果を受けた今後の対応につきまして、御回答いたします。
まず、基本的には推進していくかという問いでありましたが、今回の観覧者数の試行前と試行後の数の推移、それからアンケート調査の中での子供や学生の皆さんを県立美術館に来館を促す取り組みとして有効であるといった意見が圧倒的であったということから、我々のほうも学生の皆さんが鑑賞しやすい環境づくりには、今回の無料化は大きな効果があったというふうに考えておりますので、推進していくかということに関しましては、もうこれは推進していくということになろうかなと思います。
それから、２点目の無料化の範囲ですけれども、大きく分けてその範囲については、次の３つの論点があろうかと思います。まず１つは対象となる展覧会をどういうふうに考えるかということであります。これにつきましては、美術館の展覧会には常設展と企画展があるわけです。これは常設展だけにするか、企画展も含めるのかと。それから、その企画展の中には先ほど中谷委員から御質問がありましたような自主企画展――県立美術館だけで企画をしている展覧会と、それからマスコミ等と共催をしてやっている実行委員会方式でやる企画展がございます。そういった共催の実行委員会のものも含めるのか、自主企画展だけにするのかというような選択肢もございます。
それから、あと無料化にするその属性の範囲でございますけれども、１つは今回小学校２年生以下の保護者を無料にするというようなことで実施をしましたけれども、中には引率する親のマナーが余りよろしくないというような意見も出ております。それから、アンケート調査によれば、もう少し保護者の範囲を拡大してもらいたいというような意見も出ておりますので、その保護者の範囲をどういうふうに考えていくかということがあろうかと思います。
３点目は、学生の範囲をどうするか。現行では高校生、大学生は、一般の方の半額ということになっておりますけれども、この無料化にする範囲を高校生、大学生、両方にするか、それとも高校生だけにするか。そこら辺の３点くらいのところを今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○大野世界遺産推進室長
富士山世界文化遺産国際フォーラムの開催を受けて、これまでの評価と変わった点はあるのかという御質問でございます。お答えをいたします。
まず、これまで富士山の顕著な普遍的価値というのが、昨年開催をいたしました国際シンポジウムにお招きをした海外の専門家からは信仰と芸術性の観点から富士山の普遍的価値の証明は可能とこういうアドバイスをいただいておりましたが、今回の専門家会議では、そうした富士山の信仰、芸術の創造の源となった富士山について、ベースは富士山のたぐいまれなる自然美にあるんではないかと、こういうアドバイスをいただきました。もう少し具体的に申し上げますと、世界遺産登録には10の評価基準というのがございます。１から６までが文化遺産、それから７から10までが自然遺産でございますが、今回の専門家会議の皆さんの指摘は自然遺産のほうの評価基準である７、まさにたぐいまれなる自然美というのがこの評価基準の７でございまして、この７を使って新しい形での文化遺産を目指してはどうかと、こういうアドバイスをいただいたところでございます。
したがいまして、今後は今回いただきましたアドバイスをもとに必要な作業を進めまして、申請書原案の作成を進めてまいりたいと考えております。今回、イコモスの委員からそうした具体的なアドバイスをいただきましたので、それに沿って進めるということで、よりその作業は進んだというふうに考えております。以上でございます。
○石井建築安全推進室長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の耐震診断が８月末現在で５万7000戸と、それから補強されたのが１万500戸ということで、その内訳について御質問がありました。
実際、耐震診断を行いますと評点１以上が１割前後、最近の傾向といたしましては１割弱ぐらいということで、耐震評点を満たしていない建物が９割以上あるという状況でございます。多くの方が実際、補強助成を利用されていないという状況でございまして、その原因は何かと申し上げますと、一番大きいのはやはり補強にかかる工事費が１つのネックになっているのかなと。それから、耐震診断を受けた結果ですね。建てかえのほうへ進む方も結構いらっしゃいます。また、評点そのものを受けての説明とかそういったものが十分なされてないということで、どこへどう相談していいのか判断しかねるといったようなことがありまして、推進に当たりましては、このあたりを公表してＰＲしているところでございます。
それから、８月11日の地震の後の耐震診断の申し込み状況はどうか申し上げますと、７月の申し込みは133件でしたが、８月は891件ということで、対前月比にいたしますと6.7倍で急増している状況でございます。耐震補強については、今後、数カ月おくれで伸びてくるんじゃないかと考えております。以上でございます。
○壁下環境局政策監
環境基本計画の次期計画の策定についてでございます。
現在の環境基本計画は平成22年までということになっておりまして、これは県の上位計画であります総合計画と同じ期間となっております。県の総合計画の方針につきまして、まだ現在のところ明確なものが示されておりませんので、はっきりとした方向性というのはお話できないんですが、次期の計画の策定につきましては、現在の計画の環境指標で目標を達成しているかどうか、あるいはどの程度困難か、そういった達成状況を勘案しながら、そういった達成が厳しい部門にいかに対応していくか。また、御存じのとおり地球温暖化対策を初め、現計画を策定したときに比べますと、大分、環境問題を取り巻く状況が変わっております。そうした時代の変遷から新たな課題は何か、そういった観点から次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、策定に当たりましては、現在、環境審議会等にお諮りする予定ですけども、そちらの御意見をいただくとともに、県政世論調査や環境問題の地域で行っています意見交換会、そういったもので御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
さらに、一社一山運動、あるいは一校一山運動についてということでございますけども、これは森林関係につきましては他の計画等もございますので、関係部局と調整しながら策定に盛り込むかどうか、そういったことを含めて検討してまいりたいと思っております。
○堀自然保護室長
佐鳴湖の水環境の保全についてお答えいたします。
佐鳴湖の水環境の保全につきましては、建設部と浜松市が第２期水環境改善緊急行動計画「清流ルネッサンスU」というものを策定しておりまして、保全に取り組んでいるところでございます。その中で、まだ水質が余り改善していないというふうな状況がございまして、昨年、現計画を見直しをいたしまして、下水道の普及率を上げていく。それとか、下水道の接続率もアップしていこうというふうな下水関係のところを整備いたしまして、ＣＯＤの平均値を下げていきたいというふうなことで計画の見直しをしたところでございます。以上でございます。
○源馬委員
ありがとうございました。何点かまた伺いたいと思います。
まず、ＮＰＯ法人の基礎データの電子化についてなんですが、この時期になぜ、今まで紙ベースでやっていたこのＮＰＯ法人の基礎データを電子化する必要性があったのか。補正を組んで電子化する必要があるのか。この法人数の推移を見ても、やや横ばいになってきているような傾向もあるような気がしますが、なぜ、この時期に補正を組んで基礎データを電子化するのかをちょっと伺いたいと思います。
それから、県立美術館の観覧料無料化についてなんですが、今回、期間限定で行った試行、これについてＰＲをどのぐらい徹底して行われたのか。どういう自己評価をされているのか伺いたいと思います。例えば、各学校へ通知は多分していると思うんですが、県民への周知度という観点からどうだったのか伺いたいと思います。
それから、富士山世界文化遺産登録についてなんですが、今回、専門家の方を呼んでその方たちからいただいたアドバイスは参考になったということはよくわかりました。
改めて伺いたいのは、今後、こういう国際専門家会議とか国際フォーラムのような機会をまた設けていく予定なのか。そのときはまたこのイコモスの方を呼ぶのか。そこを伺いたいと思います。
ちなみに、「選択」という雑誌があるんですが、ここに９月号に本県の取り組みとイコモスについて記事が載っています。前回の委員会で私が質問した内容にかなり近い内容ですが、問題点として世界遺産事業を長もちさせるためにイコモスも、例えば、候補地に希望を抱かせながら待たせていって、小出しにアドバイスをしていって、彼ら自身も存続していくという問題点があるんじゃないかということが指摘されています。前回も言いましたが、謝礼を払って登録を審査するような人たちを呼んで、その人から徐々にアドバイスをもらっていって、結果的に登録するという方向について、どういうお考えを持っているのか、所見をちょっと伺いたいなというふうに思います。
それから耐震化についてなんですが、診断を受けたうちの９割の方が実際には耐震化が必要なんだけれど、基準は満たしてないんだけれども、１万戸ぐらいの方しか耐震化に踏み切れてないということでございました。
それでもこれまで「ＴＯＵＫＡＩ−０」で随分多くの方が耐震化をして、非常に効果のあるプロジェクトだと思うんですけれども、ここから進んでいくということがかなり大変になるんじゃないかなというふうに思います。これまでと同じ「ＴＯＵＫＡＩ−０」だと、前半というか、かなりいいところまで来ていると思うんですが、ここからの最終版、どうやってふやしていくかというところが、今までと同じ取り組みでいいのか、それとも何か新たな取り組み方をして目標にもっと近づけていって、全戸耐震化を進めていくために、具体的に何かその改善点があるのかどうか伺いたいと思います。
同時に、耐震シェルターの補助が始まったと思うんですが、このシェルターの補助によって住宅の耐震化への申し込みというか、それが減ってしまっているという状況がないかどうか伺いたいと思います。
私は、シェルターを補助することによって――もちろん命を救うということは大事ですけれども――耐震化というのに逆行してしまうんじゃないかなという危惧を持っているわけです。そのデータ上どうなっているか伺いたいと思います。
それから、環境政策についてですが――済みません。ちょっと聞き逃しちゃったかもしれないんですが――この次期の基本計画を策定するときに、専門家のような外部の方を入れて策定の助言をいただくのか、それとも県内だけで当局の皆さんで計画を策定していくのか。そこら辺をちょっと改めて伺いたいと思います。以上です。
○齋藤県民生活室長
県で行いましたＮＰＯ法人の実態調査等がございますけれども、そうした調査結果によりますと、県内のＮＰＯが抱えます大きな課題の１つといたしまして、やはりその活動する資金が今、不足しているという課題を抱えている法人が非常に多いということが伺われます。片や、県民あるいは企業の中ではＮＰＯに対する活動の支援をしたいというようなお声もあるわけですけども、どういったところに支援をしたらいいのかというのがよくわからないといったような、支援する側からの声も聞こえるわけでございます。現在、事業報告書等につきましては紙ベースでそれぞれの法人ごとに冊子といいますか、つづってありまして、それを県民の皆さんがいつでも閲覧できるような状況にしてあるわけですけれども、個別ですので、例えば、地域別だとかあるいは分野別でございますだとか、それから規模別とか、そういったような一覧になるものがないわけでございます。
したがいまして、それを事業報告書等の中から今申し上げましたような地域別でありますだとか、分野別でありますだとか、あるいはその資金がどの程度、収支がとれているかだとか、そういったものにある程度分類したような形でお示しできれば、支援していただく方にとっても、非常に見やすいデータになるんじゃないかと思っております。そういったことで県民の皆さんに対して活動状況とか、特に法人の財務の状況とか、そういったものを情報提供をさせていただくということで、まずはその前段階としてその集計とか、あるいはデータの整理をしたいというのが補正予算をお願いしている理由でございます。以上です。
○後藤文化政策室長
美術館の観覧料の無料化の広報ですけれども、今回、無料になる高校生、大学生を対象に、公立、私立問わず高校とか大学にはすべて通知を出しました。そのほか、今回のパウル・クレー展については、静岡第一テレビが全面的に広報の協力をしてくれておりまして、土曜日とか日曜日の夜にＣＭを流していただいていたんですけれども、無料化になったということで、川勝知事に出演をしていただいて無料化ですよというようなアナウンスをしていただきました。
あと、報道への投げ込みをもちろんやりまして、各紙８月１日から無料化になりますというような報道もしていただきました。
それから、既にポスターとかチラシはいろんなところにもう配布をしてあったわけですけれども、その上で無料化になりますというような形でそういったようなことを実施いたしました。
その結果、今回のアンケート調査で、無料になった方については約７割の方が無料ということを知って来館したというような結果が出ておりまして、その無料化をどこで知ったかというような問いに対しましては、テレビがずば抜けて高い、その次がインターネット、その次が新聞というような結果になっております。以上でございます。
○大野世界遺産推進室長
今後もイコモス関係者を呼んで国際会議・フォーラム等を開催するのかということでございますけども、現時点で開催する計画はございません。
もし仮に今後開催するような場合には委員御指摘のような点も踏まえまして検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○石井建築安全推進室長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」のこれからの取り組みということでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、やはり工事費というのが１つのネックになってございます。これまで県では県の補助プラス各市町ごとの上乗せということで、トップセールスでお願いしてきたところでございまして、現在、29市町で上乗せをやっていただいていると。まだ、８市町でやられてないところがございますので、引き続き、これらの市町につきましては、上乗せについて要請していきたいと思います。
それから、本事業を始めまして８年になりますけれども、各市町の取り組み状況を見まして、非常に成績がいいといいますか、実績が上がっているところがございまして、そういったところとヒアリングをしまして、どういうやり方でふえているのかと聞いてみますと、やはりダイレクトメールとか戸別訪問により県民の方々に信頼のある人から具体的に説明するということで、市町の行政職員とか建築関係団体、そういった人たちが耐震診断を受けられた方へ再度説明に上がっていく。そういったことが非常に効果があるということで、引き続きこういったところに力を入れていくというのを１つ考えております。
また、市町の職員に防災意識を持っていただくということと、やはり実績のある職員との意見交換、情報交換をしまして、それぞれいいところを取り入れていただいて進めていくということも非常に重要かと思いまして、毎年、東・中・西、３会場で職員研修――その場では実際に耐震診断をされます相談士、そういった方も含めまして具体的にどういう問題点があるのかとか、どういうことをやれば効果があったとか、そういった情報交換を交えて研修を行いまして、市町の職員の防災意識の高揚に取り組んでいます。
また、過去の耐震診断が伸びた傾向を見てみますと、やはり地震の後は伸びているということで、平成16年の中越地震で大幅に伸びております。そういうことを踏まえまして、やはり防災意識の高揚、これが一番重要かと思いますので、引き続き、この高揚に向けての取り組みを強化していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○壁下環境局政策監
環境基本計画の策定についてでございますが、これにつきましては静岡県環境審議会というのを設けてございまして、これは学識経験の方あるいは関係団体の方、実践活動をやられている方等、20名の委員から成る審議会ですけども、県議会の代表としては林委員長に入っていただいているんですが、この審議会に諮問する形でお諮りして策定してまいりたいと考えております。
○石井建築安全推進室長
シェルターの補助につきましての耐震補強の影響はどうかということでございますけども、私どもちょっと資料を持ってございません。これについては、どういう影響があるか検討してみたいと思っております。以上でございます。
○林委員長
それでは、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は13時20分といたします。
（ 休 憩 ）
○林委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
○石井建築安全推進室長
午前中、８番委員から、耐震シェルターに対する助成制度がプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業へ与える影響があったかどうかという御質問がございました。
耐震シェルターへの助成は平成20年度から実施しておりまして、助成を受けた件数は今まで３件ということでございますので、この助成事業によってプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業に影響があったというふうには考えておりません。以上でございます。
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