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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○大池委員
一問一答でやらせていただきます。
まず、34ページのリニア中央新幹線の関係でございます。
いよいよＪＲ東海が環境影響評価準備書というのを明らかにして、手続が始まった段階に入ってまいりましたけれど、私たちが入手できるのはこのぐらいのレベルのものでございまして、まず、どのぐらいのレベルの資料が、ＪＲ東海から県とか静岡市とか関係のところにきているのか。これに概要は書いてあるんですが、内容等がなかなか見えないものですから、どういうレベルの準備書なのか説明をしていただければと思います。
○市川生活環境課長
９月18日に、ＪＲ東海から中央新幹線に係る環境影響評価準備書が提出されました。今、大池委員のほうから御提示ありました資料は、そのときに記者とか、説明会が行われるときに配られている資料でございます。それはこんなことですということが、極簡単に示されております。
実は、ここにある資料は１センチ半ぐらいの資料ですけれども、これは要約書といいまして、それでも非常に少なくなっているものです。具体的には７センチぐらいの厚さの本編、それと資料編、それからＡ４サイズぐらいの地図の資料が示されていると。それが私どもに示されているだけではなくて、ＪＲのホームページで全編が公開されております。
それから、今、ＪＲ東海はそれを縦覧という形で、各所に設置してあります。それは自由にごらんいただくことはできます。場所によって９時から５時までとかという決まりはありますけど、いつでもごらんになれます。そういう状態です。
それから、内容についてはこの厚いものを読み込むのは、なかなか大変なことでございます。これにつきましては、静岡県内において２回の説明会が開催されることになっております。１回は10月５日に、最も近くの集落ということで井川地区で説明会が行われました。これにつきましては、80人程度の地元の方々等が説明会に参加されました。それからもう１回は、静岡駅前の「あざれあ」において10月９日18時30分から開催されます。そこにおいては、委員から今お示しいただきました資料等を配付しながら、ＪＲ東海が説明をいたします。自由に質問をすることができますので、皆様にはぜひ参加していただいて、それぞれの立場の疑問や御意見を述べていただければ、リニア新幹線が皆さんの意見を反映した形で行われるということになっています。
具体的に何が書いてあるかということなんですけれども、その前に環境影響評価方法書という手続書類があります。これはリニア新幹線の事業を行うに当たって何を調査するのかということを、ＪＲ東海がまとめて出したものです。それについてはこういう点が足りないんじゃないかということで、知事意見を出しました。例えば、水の汚れについては処理施設を設けるから要らないんではないかという書き方だったんですけど、そこは危険性がある以上やってほしい。それから工事中について重機が立ちますので、工事をしている最中であっても景観的にも問題が生じるのではないか、そういう部分を追加してくださいということで、準備書の中にはその項目が追加されております。
ただ、具体的にはまだわからない部分がたくさんありますので、これをじっくり読み込み、皆さんの御意見、それから環境影響評価の手続の中で、県で設けております環境影響評価審査会という有識者の会議の皆様にも十分に見ていただきます。ＪＲ東海からの説明、それに対する審査会の先生方の意見、それから皆様から出していただいた意見を県からＪＲ東海にまとめて提出します。その意見照会が11月５日まで行われております。それに対して、ＪＲ東海が見解をまとめて意見概要書をつけて、県のほうに提出しますので、それについても審査会委員の先生方に見ていただいて、県としてはどうすべきかという意見を取りまとめてまいりたいと思います。以上です。
○大池委員
ありがとうございます。
先ほど準備書を見させていただきましたけど、とても中を見ようと思わないぐらい膨大なもので、専門的なものであるとわかったんですけど、そういうものがインターネットでも見れて、住民説明会もやって、意見をくださいとＪＲ東海が言っているわけですね。
その意見は、おのずと県民が素朴に思うこともあるでしょうし、工事関係の業界の人たちもしっかり読み込んでそれに対する提言をするような、本当に幅広い意見が出てくると思うんです。それをまとめて一度県に投げかけてきて、県の環境影響評価審査会のメンバーがその意見を踏まえて、県としての意見をＪＲ東海に出すわけですよね。
今回のリニア新幹線は、例えば、磁気の上をハイスピードで動くとか、磁気の影響とか、チューブみたいなものに入っている非常に気圧が高いところでの高速運転とか、過去の事例が余り参考にならない非常に特殊な技術があります。それなりの県の意見をまとめて出さなければいけないんですが、このリニアのために新たに集める方ではない、常時設定されているこの審査会の先生の皆様方には失礼な言い方ですけど、そういう特殊な技術に対応できるメンバーが集まっているんでしょうか。
○市川生活環境課長
今現在は15名の委員の先生にお願いをしておりますが、確かにリニアについてお詳しいかというと、主に自然系の先生と公害系の先生がいらっしゃいます。騒音の先生はいらしても、リニアだけに特化した先生はいらっしゃいません。そういう部分で足りれば今の先生方にお話を伺いますが、必要に応じて会長は特別委員を招集することができるということで、ＪＲ東海からの説明が非常に難しいということであれば、新たにそういう先生をお願いすることも考えられると思っております。以上です。
○大池委員
早くも新聞等で問題点が指摘をされているわけです。我が静岡県の南アルプスの下に長いトンネルを掘った場合、例えば、温泉に大きな影響が出るとか、詰まったり、出てないところから不意に出たり、もちろんわかりませんけど、そういう影響があるとか、地下水の流れ方が変わって、表流水まで影響するんではないかなということが指摘されています。ここのところは、やっぱり県民は非常に心配をしておりますし、私はかかわっている地域に住んでいるものですから、本当にトンネルを掘っちゃっていいのかと特に指摘を受けるんです。
そこの部分は審査会のメンバーが、本県にかかわる重要な特異例で、しっかり練り込みをしていただいて、県民の皆様にしっかりした情報を出してほしい。一番心配しているのは、この間のＪＲ東海の見解は、問題が出たら賠償しますよぐらいのそういう言い方をしたことで、これはないだろうと思います。これは要望になっちゃうんでしょうけれど、そこの対応はしっかりやっておいていただきたいと。
それと、その土地は静岡市なんです。政令市なんです。なおかつ、そのほとんどの所有者がある製紙会社ですよね。その会社と政令市と県の関係って、どういう形なんでしょうか。
○市川生活環境課長
まず、静岡市との関係でございますけれども、政令市の場合、多くの場合は環境影響評価条例を持っている場合があるんですが、静岡市の場合はまだ制定しておりません。そうしますと、これは法アセスの案件ですけれども、手続的には全て県が受けて静岡市に御意見を伺った上で、ＪＲ東海に伝えるという形になりますので、そこはほかの市と同じ立場という形になります。
それから、地主の話ですけれども、地主につきましては、環境影響評価の観点につきましてですけれども、評価書を出しているのはＪＲ東海でございますので、地主が誰であれ環境への影響は同等に審査いたしますので、特にそこで違ってくることはないと考えております。ただ、事業者と地主さんとの話はこうだと都合がいいとか、いろいろ話はあると思いますが、私どもはＪＲ東海に対して物を申してまいります。以上です。
○大池委員
いろんな調査をして、県知事としてＪＲ東海に意見をまとめて出すのは、いろんな見地から総合的に出すんでしょうけれど、そこの意見というのは、実は非常に興味のあるところで、法的にはよくわからないんですけど、ＪＲ東海はその意見を遵守しなければいけないという規定があるんでしょうか。静岡県としては、環境に対してこういう疑念を持って、こうしなければならないというその指摘に対して、ＪＲ東海はどのような対応をするんでしょうか。
○市川生活環境課長
環境影響評価法及び条例ですけれども、強制力はございません。ただ、法律ができて10年ちょっとたつんですけれども、環境省がほかの省に比べていかに強いかというところも関係すると思うんですが、当初はかなりその段階でとまってしまう例がありましたけれども、近年では環境省の意見が強く伝わるようになりました。
過去においては石炭火力発電所の建設が中止になったり、古い事例ですと、愛知県の藤前干潟の埋め立てをして焼却場をつくりましょうという話があったんですけども、それについて反対をして建設ができなくなったというような事例もございます。
まず私ども県が意見を述べるわけなんですけども、その意見も全て公表されますので、もちろんＪＲ東海には全部伝わるわけで、全国にも伝わるわけなんです。そういう意味では、ないがしろにされないという状況がございますので、私どもは条例にのっとった中で、きっちりと意見を申し上げていって、生かしていただきたいと思っております。以上です。
○大池委員
これは私の気持ちですけれど、私どもは富士山静岡空港の近くに新幹線の駅をつくりたい。ＪＲ東海にお願いしてきた立場でございます。これはリニアをつくる中で、そういう意見をきちっとしっかり言っていただいて、ＪＲ東海と同じ土俵の中で、彼らが静岡県のことをしっかりと考えていただけるような知事意見にまとめ上げて、これは作為的でもいいですから、ＪＲに圧力かけられるような、そんな意見書にしていただきたいと個人的に思います。
次にまいります。
新聞とかテレビで、お米の偽装の話がこのごろ出てます。三重県四日市のお米の卸業者の三瀧商事という会社が、まさしく偽装で、中国のお米とか産地でないお米をいかにも三重県産のお米と称して安く買って高く売って、なおかつイオンやダイエーで、おむすびとして何千万食と世の中に出ていったというのが報道されています。何千万食と知った瞬間に、本県にもダイエーもイオンもあるよねと。その偽装米の本県への影響というのは、まずはどんな形でしょうか。
○神村県民生活課長
私どもの情報といたしましては、ホームページや新聞の情報しかないという状況なんですが、新聞情報によりますと、イオンでは西日本中心にという表現になっておりまして、本県内に影響があったかどうかというデータとしては、今手元にはございません。以上です。
○大池委員
データとしてないとおっしゃるかもしれませんけれど、これは全国チェーンの大きなスーパーで販売されて、それが西日本といえども流通の過程で本県に入ってくる可能性もあるし、県民に対して、こういう事実があってその影響はこれこれこうだということも、県としては把握するべきであると思います。ここはもう食の安全を所管としている部署としては、しっかり調査をしておいていただきたいなと思います。
こういうニュースが出ると、はるか昔はもっとあったよなっていう気がしたんです。焼酎の原料米を工業用のお米を加工して、それを偽装して焼酎にして、全部世の中から引き揚げたとか、ついこの間あったような気がしてしょうがないんですけど、どうなんですか。これを食いとめることは、行政的な、いろんな検査とか調査をやっているんですけども、こういう偽装を見抜くというのは不可能なんですか。このニュースソースはどこかわからないですけど、多分、内部告発等から出ていると思うんですが、要は行政として表示をさせて、その表示を消費者が信用して買っているというルールをつくっている以上、その表示と中身が合致するという当たり前のことを保障してあげるための検査の手法みたいなのは、確立するべきではないのかと思うんですが、見抜けないのでしょうか。
○神村県民生活課長
委員から御指摘がありました。加工の関係で食料用でないお米がまじっていたことで、米トレーサビリティー法という法律ができました。調査は基本的に国が中心になってやっているわけなんですが、そういう調査をするための法律はできております。今回の三重県の関係につきましても、これもやはりホームページ等の情報にすぎないんですが、やはり伝票等がなかったら、担当した職員がやっぱり見抜けなかったであろうという証言をしているようですので、なかなかそれを察知するといいましょうか、見抜くことは非常に難しいことであるということは間違いないと思います。
○大池委員
確かに、物をしっかり検査してもなかなかわからないかもしれませんけれど、ルールとして伝票の照合とか、買い付けてそれが出ていく中で、変な物が入ったら重量的に合わないというようなところをしっかり管理しなければいけない。米トレーサビリティー法があって、それが運用的には全然機能をしてないというお話ですけど、県として多分条例とか何かのルールをつくることによって、お米だけではない、お肉もそうですけど、どうなんですかね、そんな手法というのは、検討に値するようなものではないんですかね。
消費者の立場からいうと、いやだまされたら終わりだよと言われちゃっても、何だよという話なんですけど、どうですか。行政として何らかの手を打てばこういう安心が得られるんだというような知恵がもしあるんだったらやってほしいし、やるべきではないのかなと、私は思います。それは条例とか法をもうちょっと変えるとか、国の法律を変えるんだったら、それを提言していただいてもいいでしょうし、条例でやれるんだったらそういう県内のルールもつくってもいいでしょうけども、何か専門家として御意見ございませんか。
○神村県民生活課長
表示に関しましては、今お話をしました米トレーサビリティーの法律に加えまして、ＪＡＳ法、景品表示法なんかもあるわけなんですが、結局、表示に関しては今年度に食品表示法という法律が新しくできました。今まで農林水産省とか厚生労働省とか、さまざまな分野で縦割りでやっていた食品表示に関する法律が一元化しました。法律としてはできましたけども、今後２年間で細部について検討するというようなお話も聞いております。
その中で、いわゆる窓口一元化、それから関係者が協力し合って、食品表示法に関しましても、例えば、消費者庁であるとか農林水産省であるとか、関係する省庁が連携をとり合って、消費者庁が中心になるとは思いますけれども、少なくとも、そういう表示に関しての新しい動きがあることは事実です。
消費者の方々に正しく情報を提供し、選択できるようにするという意味ではそういう法律があるわけなんですが、委員がおっしゃるような、いわゆる事業者が悪いことをしないようにという意味では、なかなか条例云々ということでは難しいのかなとは思います。
というのは、食料品というのは御存じのとおり、全国それから世界を股にかけて流通しているわけですから、なかなか県独自の条例だけではちょっと難しいかなと個人的には思っております。以上です。
○大池委員
わかりました。県はなかなかできないけれど、国の法律が変われば、やるようになるよねという趣旨はわかりましたので、ぜひ、そこからは政治の世界だと思いますので、国、政府機関、法律等、また私どもも勉強をし提案させていただきたいと思っています。
質問が変わりますけれど、ディーゼルエンジンの排気ガスの話なんですけど、まちを歩いていると、もくもくと排気ガスを出して走っているディーゼル車、大型車が時々ありますよね。特に某バス会社の古いバスを見ると、出ているのがありますけれど、東京都や首都圏では随分前に排ガス規制ができて、古いディーゼル車はクリーンにするフィルターをつけないとそもそも走れないとなっているにもかかわらず、本県はどうなっちゃっているんですか。野放し状態なんですか。当然、国の規制はあるものの一段規制を強めなければならない思いが皆さんあると思うんだけど、本県の対応、特に古いディーゼル車の排気ガスの規制に対しての現状というのをまずは教えてください。
○市川生活環境課長
そもそも東京都が意見を言って、ディーゼル車の排ガス規制が強化されました。東京都を含めた９都県市は同じ条例をつくって、入り口を塞いで、何とかディーゼル車からの被害を小さくしようとしております。その段階で、何が違ったかというと、大気環境の状況が明らかに悪かったと。今現在も、静岡県の県下67カ所で測定しましたし、道路端でも測定をしております。そういう結果が９都県市に比べると、今現在でもよいという状況で、新たな上乗せはしないという状況でございます。
今、９都県市で平成８年以前の車はだめだよと言っているんです。そうしますと、営業車というのは、長く使うということが明らかでございますが、非常に悪い車は目立ちますけれども、そうパーセンテージ的には多くないだろう。年度の数がつかめてなくて、まことに申しわけないんですけど、やがては減っていくだろうと。
実際に、その問題が神奈川県からございまして、実は神奈川県では、時々その車をつかまえようと、警察の協力を得て呼びとめをして調べています。この４年間で1,600台を調べ、そういう中で西から22台、平成８年以前の違反車を見つけました。静岡県は何とかしてくれなければ困りますと。
そのパーセンテージが高いか低いかという問題はございますけれども、実は10月４日に、やはりそういうディーゼル車をちゃんと抑えなきゃいけないということで、神奈川県と一緒に足柄サービスエリアで、エコドライブの推進とディーゼル車の古いのはなるべくやめましょうというキャンペーンを行ってまいりました。
まだ目につくということですけれども、そういうお話は、バスかなとは思ったんです。しっかり把握してなくてまことに申しわけなかったんですけれども、今回の取り組みにはトラック協会も協力していただきまして、いかにいい車を走らせるか、県トラック協会は非常に積極的に進めてくださっております。バスのほうは、また調べまして対応をしていきたいと思いますけれども、そのような状態なので、新たな取り組みというのはちょっと難しいんですけれども、個々に当たっていきたいと思います。以上です。
○大池委員
実情はそうなんですよね。首都圏と比べて大気汚染の状態がいいからやらなかった。だけど、まさしく、どこもよくなってきている中で、ぽつりと悪い車を見た瞬間に、やっぱり印象がよくないんです。もうそういう環境状態に静岡県もなった中で、やはり悪いものは健康にも悪いわけですから、これを排除するということを真剣に行政は考えるべきだと思います。目立ちますよ、やっぱり周りがいいから。
このごろのクリーンディーゼルエンジンというのは、普通乗用車についてますけど、ほとんどにおわないディーゼルなんです。でも、たばこももう分煙する時代なんですから、時代の背景が変わっている中で、やっぱり排ガス規制はやっぱり県としてやるべきだと思うな。
隣の神奈川県からも指摘を受けているんでは、これはなかなかつらい話です。予定はないというかもしれません。これはまた別のところで私もやっていきたいと思いますけど、やはり時代に合わないものは排除していくという流れがありますので、ぜひそんな対応をしていただきたいと。これはお願いでございます。
最後に、実はある業界の皆様方とこの間、意見交換をやらせていただいて、若干、内容的には所管部局にも御意見をもらっているんですけど、産業廃棄物の処理の認可するまでの時間、日にち等で、静岡県の対応が悪いと指摘を受けました。比較をされるわけです。例えば、政令市と比較をしたり、他県と比較をしたり、その中で本県の認可にかかわるそういう時間が余りにもかかっているんではないかと、これは改善すべきだと指摘をされました。それは意見としてしっかり受けて、我々も伝えるよというお約束もいたしましたので、これは伝えておきたいと思います。
特に、担当の方の人数が少ないと具体的に言われたんです。２人でやっていると、その２人にかかる負荷というのは、その量から比べて非常にきついんではないですかというお話もされましたし、特に人事異動があったときに、その２人の方が新しい職場にいらっしゃって、事務のふなれという面で、ある時期は非常に申請を出すほうの業界の人たちが迷惑をこうむっているというお話もございました。
この件と別の件もございますけれど、これは我々がしっかり要望という形でまとめていただいて出していただくようにお願いをしておきます。ぜひ、真摯な県民の意見でございますので、対応をお願いをいたしまして、質問を終わります。以上でございます。
○落合委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は午後２時45分といたします。
（ 休 憩 ）
○落合委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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