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委員会会議録
質問文書
平成26年11月次世代人材育成特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/17/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
２点。今、７番委員からございましたが、学校教育の先生方の多文化の教育に問題があるかどうかを、はっきり先生に聞かせてもらいたいのが１点。
もう１つ、国際交流協会とかいろんな協会、市単位もありますね、そういうところの対応が、今の組織、仕組みで十分でないかどうかということ、その点についてお伺いします。
○池上重弘氏
まず、第１点、学校の多文化の取り組みがいかなるものかと、それが十分かどうかということについては、実は、私のサイトのところに多文化子ども教育フォーラムというのがございまして、そこにいろんな情報が入っています。
最初の年度の最後に、みんなで提言をまとめたんです。その提言がこちら、浜松市及び浜松市教育委員会への提言と書いてあります。その内容は、きょうお配りした資料の中に少し書いてありますけれども、具体的には、市として学校として外国人の子供についての意識を統一してください。これもうはっきり言いますけれども、校長先生によってかなり違います。それから現場の先生によってかなり違います。例えば三重県鈴鹿市は、先ほど申し上げた、その人権という大きな支柱、精神的な支柱のもとに、徹底してやっているんです。教育長は全校長を集めて研修をして、一定のやり方をきちんと学校の隅々までやっていると。こういった管理職レベルの意識の徹底が必要です。それから研修制度ということで、担当となる先生方の専門性を高めるための研修制度をぜひ充実してくださいというようなことが書かれています。
さらに、昨年の６月に学生たちが話をした内容です。自分たちが教育を受けた立場で、振り返ってどうだったかということを話したわけですけれども、この中でも学生たちは、教員間の格差ということを、「物申す」の第１に挙げているんです。小中学校で外国人児童・生徒に対する教員の態度が違うと、丁寧に教えてくれる先生と最初から諦める先生がいると、これをまずきちんとならしてくれということを、当事者の目線でまず第１に挙げています。
また、親のサポートというのが大事だということを４番目であげているわけです。９名に共通する点は、親のサポートがあったことだと。ほかの国、日本という外国にいても学校に行く、進学することを理解してくれた。これが大きいと。親子間のコミュニケーションが大切だと。したがって、やっぱりそこで母語というのが大事になってくるということです。
教員の研修で、外国人の気持ちがわからない理解しようとしない、そういう教員を減らしたいと、ステレオタイプをやめさせてほしい。さらに学生たちは、そういう研修にもし必要だったら自分たちお手伝いできますと言うんです。自分たちも教育支援を受けた側として、それを日本語できちんと話せる人材が今、静岡県で育ってきている。こういう人材を活用しない手はないなというふうに、私も彼らの話を聞いて思いました。
それから、２つ目は、国際交流協会とはですね。国際交流協会の活動は、大きく言うと、外につながるものと内なる多様性とつながっていくものとがあります。その国際交流協会の出自によって、外志向のところと内志向のところとは結構あります。例えば浜松などは内志向が極めて強いです。
一方、町によっては外志向のところも結構あるだろうなと思います。ですから、一概に国際交流協会がどうかというのはなかなか言いづらい。町によってその活動を担ってきた人たちが、外との姉妹都市連携にずっと長く携わってきた人か、地域の活動に携わってきた人かによって、かなり違うというのが私の率直な印象です。
一方で、自治体国際化協会などでは、多文化共生も重要な柱として位置づけていますので、最後に少し言いましたけれども、やっぱり県の国際交流協会の果たす役割というのが、とても大きいんだなと思うんです。１つのまちの国際交流協会は歴史がありますから、簡単に新しい仕事って難しい。そのときに近隣の、あるいは同じような課題を抱えた、まずは県内のほかのまちの国際交流協会と連携していくことで、道筋が見えてくるのかなと思っています。
○天野(一)委員
以上です。ありがとうございました。
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