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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年６月定例会厚生委員会
| 議案及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2018 会派名： |
〇池田健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の池田でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、条例関係１件、報告１件、計２件でございます。
それでは、お手元の資料１、厚生委員会資料に基づきまして御説明をいたします。
１ページをお開きください。
１の第95号議案は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行による医療法の一部改正等に伴い、病院等の人員及び施設の基準等に関する条例について、療養病床に係る既存の病床数の算定に関する経過措置について定めるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、２の報告第12号は繰越明許費について、介護保険関連施設整備等に係る健康福祉部関係の繰越額が30億8628万円となりましたので報告するものであります。
提出議案等の概要は、以上です。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づきまして、後ほど前島管理局長から御説明をいたします。
３ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、初めに１の平成30年度健康福祉部予算の概要についてであります。
健康福祉部では、「県民の幸福と安らぎを築くため、安定した生活を支える健康福祉を実現」を基本理念とし、新たに策定されました静岡県総合計画に基づき、安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸などの７つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
平成30年度は、社会健康医学の研究推進により、静岡県の健康寿命のさらなる延伸を図るほか、認知症の人とその家族を支える地域づくりや地域の在宅医療の体制強化などによる地域包括ケアシステムの構築と、これを支える医療・介護従事者の確保・養成の取り組みを進めてまいります。
また、障害を理由とする差別の解消と障害のある人の社会参加促進に取り組むほか、こども医療費助成の対象拡大や子供貧困対策の充実など、安心して出産・子育てができる全ての子供が大切にされる社会づくりにも重点的に取り組んでまいります。
一般会計の当初予算の総額でございますが、(1)の表にございますとおり、2307億4412万1000円で前年度当初予算額と比較しますと2.7％の減となっております。
次に、特別会計につきましては(2)の表にありますように、母子父子寡婦福祉資金特別会計、心身障害者扶養共済事業特別会計の２会計を合わせますと13億3500万円となり、前年度当初予算と比較しますと0.5％の増となっております。また国民健康保険の制度改革に伴いまして、平成30年度から国民健康保険事業特別会計3309億円を新たに設置しております。この結果健康福祉部の特別会計予算額は、3322億3500万円となっております。
なお、健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては、４ページから12ページに記載のとおりであります。
13ページをお開きください。
２の社会健康医学の推進についてであります。
県民の健康寿命のさらなる延伸を図るため、県では平成30年３月に策定した社会健康医学研究推進基本計画に定める４つの基本方針、研究、人材育成、成果の還元、拠点となる仕組みの構築に基づき、県立総合病院リサーチサポートセンターにおいて早期に取り組むことができる研究に着手し、その研究成果につきましては随時、県民の皆様に還元してまいります。
また、長期かつ継続的な研究と人材育成のため、研究体制を充実させ将来的に地域の健康寿命の延伸に役立てる大学院大学の設置を目指すための検討も行ってまいります。
さらに、この基本計画に基づく県の施策を推進するため、京都大学高等研究院副院長の本庶佑氏を委員長とする健康寿命延伸のための社会健康医学推進委員会を設置するとともに、その下に拠点設置検討部会と研究推進検討部会を置き、(2)、(3)にありますとおり第１回目の推進委員会、各部会を開催し、研究については県民に成果を還元する視点が大切、現在の職場に在籍しながら研究できる仕組みをつくるべきなどの御意見をいただいたところであります。
今後、委員会や部会において、早期に取り組む研究の内容や研究体制の充実などについて議論を重ねてまいります。
15ページをお開きください。
３の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年４月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万1008人、被保護世帯数は２万4715世帯、保護率は0.84％と全国の約２分の１となっております。
16ページをお開きください。
本年度の生活困窮者対策関連事業として、(4)にありますとおり、県が実施主体となる郡部において生活困窮者に対する自立相談支援や就労支援等を継続するほか、世帯の支出面から家計の安定を図るため新たに家計改善支援に取り組み、生活困窮者への生活支援の充実を図ってまいります。
また、貧困の連鎖を断ち切るための学びの心育成支援につきましても、小中学生に対する学びの場の提供を継続するほか、新たに高校生世代に対して合宿形式で実学体験などを通したキャリア形成支援を実施し、将来の自立生活につながる支援を強化してまいります。
(5)の生活困窮者自立支援制度における支援状況につきましては、平成29年度に県内で自立相談支援を受けて就職した人は、新規相談受付件数の12.3％に当たる776人でした。今後も生活困窮者への支援の充実を図ってまいります。
17ページをごらんください。
４の静岡県の高齢化の状況についてであります。
本県の４月１日現在の高齢化の状況は、(2)にありますとおり、65歳以上の人口は107万197人で、平成27年から100万人を超える状況となっております。高齢化率は28.7％と、昨年に比べ0.5ポイント上昇し過去最高値となっております。また75歳以上の人口は53万4086人で、平成28年から50万人を超える状況となっております。後期高齢化率は14.3％、高齢者人口に占める割合は49.9％となり、高齢者の中の高齢化が進行しております。
次に、市町の高齢化の状況についてでありますが、(3)にありますとおり、県内で高齢化率が最も高いのは西伊豆町で48.7％、また最も低いのは長泉町で21.8％となっております。このほか、川根本町の後期高齢化率が県内で初めて30％を超えております。
世帯の状況につきましては、(4)にありますとおり、総世帯数157万4075世帯のうち高齢者のひとり暮らし世帯は21万375世帯で総世帯数の13.4％を占めており、10年間で約1.7倍にふえております。
18ページをお開きください。
市町別圏域別高齢者人口及び高齢化率であります。
19ページをごらんください。
５の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
平成30年度から全ての市町において、在宅医療、介護連携や認知症支援など地域包括ケアシステムの実現のための取り組みが本格的に進められております。県では引き続き市町の体制整備を支援するとともに、今後も増加が見込まれる認知症の人やその御家族の暮らしを支えるため、認知症対策を充実した地域包括ケアシステムを推進してまいります。
認知症施策の主要事業としては、(3)アにありますとおり、10月８日に静岡市内のグランシップにおいて「認知症の本人が語り会う全国の集いin静岡」を開催いたします。当日は県内外の認知症の本人が集い、みずからの声で真に必要とする支援体制や暮らしやすい地域とは何かを発信することにより社会の認知症に対する理解を深めてまいります。
20ページをお開きください。
65歳未満で発症する若年性認知症の方への就労支援についてであります。
（ア）にありますとおり、若年性認知症支援コーディネーターが企業に出向いて若年性認知症への気づきと就労の継続等について講座を開催するほか、（イ）にありますとおり、若年性認知症の方の就労や社会とのつながりを促進するため、仕事の場となる居場所を設置する事業者を公募し、このたび３事業者を選定いたしました。若年性認知症はいわゆる働き盛りに発症しますことから就労、日常生活への影響などの課題に対応してまいります。
21ページをごらんください。
６の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
福祉・介護分野の慢性的な人材不足の解消に向け、(1)にありますとおり、キャリアパス制度の導入支援に加え、今年度から外国人の就業を促進するコーディネーターの派遣や介護事業所に対するＩＣＴ機器の導入経費の助成を新たに始め、職場定着を支援してまいります。また(2)の静岡県社会福祉人材センターにおける無料職業紹介、相談事業などによる福祉・介護人材の新規就業の促進のほか、22ページ(3)にあります壮年活躍実践講座や介護の未来ナビゲーターに委嘱された若手介護職員による介護職のやりがいの発信などにより福祉・介護職への理解促進に努めてまいります。
23ページをごらんください。
７の特別養護老人ホームの入所希望者の状況についてであります。
ことし１月１日時点の要介護３以上の入所希望者数は5,332人で、昨年と比較して579人減少しております。このうち入所の必要性が高いと判断される方は699人となっております。入所希望者数は昨年より減少しているものの、特別養護老人ホームへの入所ニーズは依然として高い状況が続いております。
25ページをお開きください。
このため、新たに策定いたしました第８次静岡県長寿社会保健福祉計画に沿って、ここに記載のとおり、特別養護老人ホームの整備を着実に進めるとともに、住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができるよう地域密着型サービス等の充実にも努めてまいります。
27ページをお開きください。
８の平成30年度少子化の現状と主な取り組みについてであります。
平成30年６月に発表された厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成29年の合計特殊出生率は(1)にありますように、全国では平成28年の1.44から0.01ポイント低下して1.43となりました。また本県では、平成28年の1.55から0.03ポイント低下して1.52となりました。全国と比較しますと本県の合計特殊出生率は0.09ポイント上回るものの、引き続き少子化対策は喫緊の課題であり県民の２人から３人の子供を持ちたいという希望をかなえるため、市町と連携を図りながら本県独自の施策を展開してまいります。
本年度の主な事業として、(2)アの表にありますとおり、市町の特性に応じた独自の取り組みを支援するふじのくに少子化突破戦略応援事業やこども医療費助成制度の18歳年度末までの拡大などにより子供と子育て家庭を大切にする社会の実現を図ります。
またイにありますとおり、待機児童ゼロを目指した保育所や認定こども園等の整備や質の高い保育、教育環境の充実に向けた保育士等に対するキャリアアップ研修のほか、児童虐待防止対策、子供の貧困対策、ひとり親家庭に対する支援の充実などによりきめ細かで子供の目線に立った子育て環境の実現を図ってまいります。
29ページをお開きください。
９の保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
平成30年４月１日現在の県全体の待機児童数は、昨年度の456人から129人減少し327人となりました。(1)の上段の表にありますように本年４月１日現在の保育所等の定員は６万9843人となり、前年同期と比較しますと4,056人分の保育サービスの受入枠を拡大いたしました。
これにより、待機児童数が減少した市町がある一方で、共働き世帯の増加等による保育需要の拡大や定員に余裕があるものの申込者の希望する地域や施設、年齢が受入枠に合わないことなどにより待機児童が発生した市町がありました。このため引き続き市町と連携した施設整備等による保育サービスの受入枠の拡大や保育人材の確保に向けた事業の実施などにより待機児童解消に努めてまいります。
31ページをお開きください。
10の保育人材の確保対策についてであります。
保育所及び認定こども園等の整備に伴う保育士需要の増加に対応するため、(2)にありますとおり、保育士・保育所支援センターにおいて無料職業紹介、相談などの事業を実施するほか、出張相談会の開催や現場体験実習の実施、保育士を目指す学生に対する修学資金の貸与等により潜在保育士の掘り起こしと再就業の支援等に努めてまいります。
さらに、本年度からは保育士キャリアアップ制度に基づき、専門性の高い指導的役割を担う保育士を養成する保育士等キャリアアップ研修を実施し保育人材の資質の向上と処遇の改善を推進してまいります。
33ページをお開きください。
11の児童虐待・ドメスティック・バイオレンスの現状と対応についてであります。
初めに、児童虐待関係であります。
平成29年度の児童相談所における虐待相談対応件数は、（ア）の表にありますとおり2,368件であり、平成28年度の2,496件と比べ128件の減少となっておりますが、依然虐待相談対応件数は多い状況が続いております。
今年度の主な取り組みとして、イにありますように児童相談所の体制強化を図るため、東部、富士、中央、西部の児童相談所の児童福祉司を計５人増員しております。また児童虐待の発生を予防するための周産期におけるメンタルヘルスの強化や里親委託を推進するため、未委託の里親に対する養育力の向上に新たに取り組むなど虐待防止対策のさらなる強化を図ってまいります。
34ページをお開きください。
次に、ＤＶ関係であります。
(2)アの表にありますとおり、平成29年度の相談件数は3,081件であり、平成28年度の2,923件と比較しまして158件増加しております。
ＤＶへの対応につきましては、イの表にありますとおり、女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地区で開催するほか、一時保護委託先の確保など相談から保護、自立に至るまでＤＶ被害者に対するさまざまな支援を行っているところであります。今後も関係機関と連携し、児童虐待及びＤＶの撲滅に向け積極的に取り組んでまいります。
35ページをごらんください。
12の子どもの貧困対策についてであります。
静岡県子どもの貧困対策計画に基づき、困難を抱える子供に対する教育や生活の支援など、貧困の連鎖の解消に向けさまざまな施策に取り組んでおります。生活困窮世帯の子供に対しましては小中学生に対して学びの場を提供するほか、新たに高校生世代に対して実学体験や企業での就労体験を通したキャリア形成支援を行い、子供の自立心の育成に取り組んでまいります。
また、児童養護施設や里親の元で暮らす子供に対する大学等の修学支援や退所後の生活支援を行い自立を支援するほか、子ども食堂等の居場所をふやすための担い手支援を行うなど、子供たちの将来が生まれ育った環境に左右されない、全ての子供が大切にされる社会づくりを実現してまいります。
37ページをお開きください。
13のこども医療費助成制度の拡充についてであります。
こども医療費助成は、疾病への早期対応と子育て家庭の経済的負担の軽減を図り安心して子供を生み育てられる環境を整備するため、子供の医療費を助成する市町に対して補助を行うものであり重要な施策となっております。県では教育費などの負担が増加する高校生世代の子供を持つ御家庭の経済的負担を軽減するため、平成30年10月からこども医療費助成の対象年齢の上限を現在の15歳年度末から18歳年度末まで拡大いたします。なお対象年齢以外の補助率等の制度内容については、現行どおりとなっております。
また、６月11日にはこども医療費助成制度に関する県と市町との協議の場を設け、それぞれが担う役割などについて第１回目の協議を行ったところであります。実施主体である市町と協議を重ね、よりよい制度に向け検討してまいります。
39ページをお開きください。
14の静岡県内の障害のある人の状況についてであります。
障害のある人の数は、平成29年度末現在20万7532人であり、平成28年度末と比較いたしますと2,939人増加しております。そのうち身体障害のある方は12万3910人で全体に占める割合が59.7％、知的障害のある方は３万3149人で全体に占める割合が16％、精神障害のある方が５万473人で全体に占める割合が24.3％となっております。
41ページをお開きください。
15の障害者差別解消に向けた取り組みについてであります。
昨年４月に施行した静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき、障害を理由とする差別解消推進県民会議を９月に開催する予定であります。昨年の県民会議における意見などを踏まえ、(2)にありますとおり、障害のある人への心づかい推進事業により外見からでは障害があるとわからない人が必要な援助を受けやすくするヘルプマークについて、平成29年度は配布窓口となる市町等に9,530個配付いたしました。今年度も引き続き必要な方に行き渡るよう配布を進めるほか、フォーラムを開催し県民への啓発を進めてまいります。
また、鉄道駅での事故防止のため声かけサポーターを平成29年度に231人養成し今年度も引き続き200人養成するほか、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの導入支援や県民への合理的配慮の理解を促進するなど、障害者差別解消に向けた取り組みを進めてまいります。
43ページをお開きください。
16の障害のある人の文化・芸術活動の振興についてであります。
音楽や絵画、陶芸などさまざまな分野で才能を発揮される障害のある方の文化芸術活動を支援するため、その拠点となる障害者文化芸術活動支援センター、仮称でございますけども、これを新たに開設いたします。支援センターでは県内で活動する団体や個人、作品などの情報発信や出前講座、ワークショップの開催など障害のある方の文化芸術活動を支援してまいります。
また、今年度20周年を迎える県障害者芸術祭の内容を拡充し、グランシップでの開会式を皮切りに県内各地で展示やイベントを展開するなど発表の場を広げてまいります。オリンピック・パラリンピック文化プログラムを契機として、障害のある方の文化芸術活動の普及を通して社会参加と県民理解の促進による共生社会の実現を図ってまいります。
45ページをごらんください。
17の障害者就労施設等への発注拡大に向けた取り組みについてであります。
障害者優先調達推進法に基づき全庁を挙げて発注拡大に取り組んだ結果、平成29年度の発注実績は約5400万円となり目標としていた6000万円は下回りましたけれども、参議院議員選挙関連の特殊要因を除いた平成28年度の発注実績と比較しますと約400万円の増額となりました。今年度も昨年度に引き続き物品、役務、それぞれにおいて過去最高であった平成28年度の実績以上を目指すとともに、合わせて6000万円以上の調達目標を定め全庁を挙げて発注拡大に取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
18の手話普及等の推進についてであります。
これまで、県では手話通訳者の養成や派遣等に取り組んでまいりましたが、手話言語条例の制定を踏まえ手話の普及を推進してまいります。県職員向けの研修につきましては、昨年度より開催した健康福祉部の幹部職員向け手話入門講座を、本年度は健康福祉部全職員に実施するとともにＳＤＯを活用した全職員向け研修も実施してまいります。また条例で規定されたろう者や手話通訳者などの意見を聴く協議の場として、７月に手話言語施策推進協議会を開催する予定であり、協議会の御意見を伺いながら手話の普及に有効な施策を実施してまいります。
今後は、言語である手話の理解促進を図り、ろう者を含む誰もが地域の一員として生活できる社会の実現に取り組んでまいります。
49ページをお開きください。
19の静岡県内の自殺者の状況、取り組みについてであります。
平成29年の人口動態統計調査の速報において、本県の自殺者数は前年より14人少ない588人と改善いたしました。自殺者数は全体として減少傾向にありますが、依然として高い水準にありますことから50ページの(5)にありますとおり、昨年度に策定いたしました第２次自殺総合対策行動計画に基づき、ゲートキーパー養成など総合的な自殺対策を行ってまいります。
さらに、若年層対策として本年度、新たに教育委員会と連携し休日夜間の電話相談やＩＣＴを活用した事業を実施するなど保健、医療、福祉などの関係機関と連携し誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。
51ページをごらんください。
20の平成29年度静岡県立病院機構事業の実績についてであります。
静岡県立病院機構は、平成26年度から平成30年度までの５年間を第２期中期目標期間とし高度、専門、特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでおります。
第２期中期目標期間の４年目となる平成29年度の財務状況につきましては、(1)アにありますとおり、８億2800万円の経常収支の黒字を達成し地方独立行政法人移行後９年連続で黒字決算となり健全な運営が行われております。
52ページをお開きください。
(2)にありますとおり、各病院別の決算概要につきましては全ての病院において黒字決算となりました。
53ページをごらんください。
21の平成30年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
平成30年度は、(1)のアにありますとおり、経常収支で５億1300万円の黒字を見込んでおります。資本的収支につきましては総合病院の先端医学棟への各部門の機能移転に伴う既存棟の跡地改修や慢性的な渋滞解消に向けた立体駐車場建設のほか、長期借入金等の償還金を計上しましたことから、イの資本的収入及び支出のとおり収支差で約55億円が不足いたしますが、この収支差は内部留保資金を充当することとしております。
引き続き、静岡県立病院機構が提供する高度、専門医療等のさらなる充実や地域医療への支援機能を一層強化し安定した病院運営が継続できるよう県として支援を行ってまいります。
55ページをお開きください。
22の医師確保対策についてであります。
全国に先駆けて設置したふじのくに地域医療支援センターが中心となってふじのくにバーチャルメディカルカレッジを運営し、医学修学研修資金の貸与を初めとした取り組みにより県内外から多くの医師を確保し医師不足の解消に努めております。
(2)のとおり、医科大学１学年の定員に相当する120人の規模で貸与を行う医学修学研修資金は平成29年度末までに973名と全国一利用されている制度となっております。その医学修学研修資金を利用した医師の県内病院への勤務状況は、平成30年４月１日現在では前年から62人増加し365人となっており取り組みの成果が着実にあらわれております。
今後も、本県の医師確保対策のさらなる充実強化を図り県内外から多くの医師の確保及び定着を進めてまいります。
57ページをお開きください。
23の在宅医療提供体制の構築についてであります。
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、本県では入院患者とその家族が安心して病院から在宅へ復帰できるよう、医療・介護に携わる多業種の連携体制の構築支援や訪問診療の提供体制の充実等に取り組んでまいりました。
今年度は、新たな取り組みとして(3)にありますとおり、在宅医療を支える有床診療所に対して夜間・休日に対応するため新たに医師、看護師を雇用する場合の人件費の一部を補助することにより療養支援や急変時に対する体制の強化を図るほか、在宅医療・介護連携情報システム「シズケア＊かけはし」を活用し効率的に医療・介護情報の共有を行うモデル地域を支援することで多職種の連携を促進してまいります。
また、新任訪問看護師育成のため同行研修を行う訪問看護ステーションに対し人件費の一部を補助し、訪問看護の充実を図るなど在宅患者やその御家族が住みなれた地域で安心して療養生活を営むことができるよう在宅医療の提供体制の充実を図ってまいります。
59ページをお開きください。
24のしずおかまるごと健康経営プロジェクトの推進についてであります。
本県の健康寿命を延伸していくために、昨年度から企業の経営手法である健康経営の視点を取り入れ地域、企業、家庭における健康づくりを推進するしずおかまるごと健康経営プロジェクト推進事業を展開しております。本県の取り組みは全国的にも着目され、ことし２月には経済界、医療関係団体、自治体、保険者団体による日本健康会議の地方会議を全国で初めて静岡県で開催いたしました。
今年度は(3)にありますとおり、身近な人からの口コミで健康情報を伝える健幸アンバサダーの養成、働き盛り世代の生活習慣病予防を図るためネットワーク会議の開催、優良事業所の表彰、健康づくり推進事業所への支援などに取り組んでおります。また教育委員会や大学と連携して子供のころからよい生活習慣を身につける出前授業の実施などを行っております。
今後も、健康経営の視点を取り入れた取り組みを通じ県民の健康寿命の延伸を図ってまいります。
61ページをお開きください。
25の国民健康保険の新制度への移行についてであります。
本年４月から県が主体となって市町とともに国民健康保険を運営する新しい制度に移行いたしました。この新制度により国民健康保険を将来にわたって持続し県民の皆様が安心して医療を受けられるようにしていくため、(2)の運営方針のとおり、市町での収納率の向上や健診の受診率向上、重症化予防等健康づくりなどに努め、県が中心となってよりよい制度となるように市町とともに取り組んでまいります。
63ページをお開きください。
26の食品の安全確保対策の推進についてであります。
本県では、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき関係部局が連携しながら生産から流通、消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。特に食品製造業等に対しては(2)にありますとおり、制度化が予定されております食品衛生管理の国際基準であるＨＡＣＣＰの導入支援及び推進をすることにより食品の安全性の向上を図ってまいります。
今年度の主な取り組みとしては、(3)にありますとおり、食品の安全確保対策としてノロウイルス食中毒対策を中心に大量調理施設や宿泊施設に対する監視指導を重点的に実施するとともに、新たに食中毒防止のリスクチェック票を活用し自主衛生管理の向上を図ってまいります。
適正表示の推進につきましては、食品関係事業者に対し適正表示の周知徹底を図るとともに、外国人を含め食物アレルギーを持つ消費者へ食品表示内容が正しく伝わり消費者が安心して食品を選択できる環境づくりを進め国際化に対応した食品表示の推進などに取り組み、県民の食に対する信頼確保を図ってまいります。
65ページをお開きください。
27の住宅宿泊事業に係る監視指導体制についてであります。
国内外からの観光客の宿泊に対する需要に対応し来訪及び滞在の促進を目的として、住宅宿泊事業法が本年６月15日に施行されました。６月15日現在の届け出提出件数は57件、うち受理済件数は46件となっております。
本県では、条例制定を文化・観光部で、届け出や指導監督等の運用を健康福祉部で対応しており、(2)にありますとおり、関係法令所管部署と連携をとり円滑な届け出受理に向けた体制を整えたところであります。また旅館業法に係る無許可営業者等への規制が強化されましたことから、違法民泊に対しましては旅館業法により厳正に取り締まりを行ってまいります。
今後は、宿泊事業に伴う騒音、ごみ処理や火災等に関する地域住民等とのトラブルに対しては、事業者からの報告書の徴収等や届け出住宅等への立入検査等により改善を指導してまいります。
67ページをお開きください。
28の平成30年度静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
覚醒剤、大麻など県内の薬物事犯の検挙者数は依然として高い水準で推移しております。特に近年は次世代を担う若年層を中心に大麻の乱用が広がりを見せており極めて憂慮すべき状況にあります。このため(3)の表の下の平成30年度薬物乱用対策推進方針のポイントにありますとおり今年度の重点的な取り組みとして、薬学講座の講師に対するスキルアップ研修会の開催や新たに薬物標本を導入し薬物乱用防止教育の充実強化を図ることとしております。
これらの取り組みを通じ、大麻など薬物の乱用がもたらす人体的、精神的な害など正しい知識の普及に取り組んでまいります。
69ページをお開きください。
29の献血の推進・普及についてであります。
現在、県内で必要な輸血用血液は不足なく供給されているものの県内の献血者数は減少傾向にあり、中でも若い世代の献血者数の減少が顕著であります。
このような中(2)にありますとおり、平成30年度静岡県献血推進計画を策定し市町、静岡県赤十字血液センターなど関係機関が協力して献血を推進する目標と取り組みを定めております。(3)にあります目標を達成するための主な措置のうち、本年度は高校生ボランティアによる啓発や高校生等への２回目以降の献血協力の呼びかけなど特に若年層に対する普及啓発の強化を図ってまいります。
以上で、私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
おはようございます。がんセンター局長の小櫻でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、先月14日に公表いたしました静岡がんセンターの医療事故につきまして御報告とおわびを申し上げます。
資料はございませんけれども、口頭で御説明をさせていただきます。
当センターにおきまして、直腸がん、肝転移ステージ４で抗がん剤治療を繰り返してまいりました60歳代の男性患者さんに新たな抗がん剤治療の１コース目の投与を行ったところ、投与後の血液検査で肝機能障害を示すデータが発生いたしました。これにより本来ならこの抗がん剤投与の継続は困難と判断すべきであったところ昨年の８月、検査結果のデータを確認せずに２コース目の抗がん剤投与を行ったため、薬剤性肝障害を増悪させる医療事故が発生いたしまして患者さんは昨年９月にお亡くなりになられました。
当センターでは、直ちに事故原因の調査と再発防止策につきまして検討を行い本年４月、御遺族に対しまして今回の医療事故の調査結果と再発防止策を説明いたしまして謝罪をいたしました。
今後、このようなことが起こらないように再発防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
それでは、お手元にお配りしてございます資料２及び議案説明書に基づきまして、がんセンター局関係の説明を申し上げます。
今回、がんセンター局が提出しております議案は報告の１件であります。
まず、資料２の１ページ及び議案説明書は64ページをお開きいただきたいと思います。
報告第20号「予算繰越計算書の報告について」でありますが、これは駐車場確保事業におきまして本年２月の補正予算に係る事業でございまして、事業着手が年度末になったことにより本年度に繰り越しをしたものでございます。
同じく資料２の２ページをお開きください。
平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算の概要についてであります。
まず１の業務収支の予定額でありますが、(1)収益的収入及び支出のうちアの病院事業につきましては収益343億443万円余でありまして、29年度当初予算と比較いたしまして患者数の増加等により７億5481万円余の増加を見込みました。
一方、費用につきましては342億9102万円余でありまして、さまざまな経費節減に取り組んでいるものの高額な新しい抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加などから、29年度と比較いたしまして７億6933万円余を増額することといたしました。この結果、差引収支は1341万円余となり黒字予算を計上しております。
また、イの研究所事業につきましては収益７億3792万円余、費用９億2707万円余で差引収支は１億8915万円余の赤字予算でありますが、支出のうち現金支出を伴わない減額償却費等が含まれることなどから研究活動に支障はないものと考えております。
(2)の資本的収入及び支出のうちアの病院事業につきましては、建設改良費に充当するための企業債の借り入れなどによりまして収入15億2494万円余を計上しました。なお一般会計繰入金につきましては、一般会計の厳しい財政状況に鑑みまして平成20年度から繰り入れを見送っております。
支出につきましては、資産購入費や企業債償還金など56億3023万円余を計上いたしましたことから差引収支41億529万円が不足いたしますが、これには内部留保資金を充当することとしております。
また、イの研究所事業につきましては収入、支出とも合計２億8866万円余を計上しております。
次に、３ページをお開きください。
２の業務予定患者数等であります。
年間外来患者は延べ30万人余、年間入院患者は述べ20万人余を予定しております。
４ページをお開きください。
１の平成29年度決算の概要についてであります。
なお、決算の詳細につきましては決算特別委員会で改めまして御報告を申し上げますので、本日は概要のみ説明を申し上げます。
まず(1)の収益的収入及び支出のうち、アの病院事業の収益は28年度に比べ10億380万円余の増収となっております。これは患者数や患者単価の増加等によるものであります。
一方、費用につきましては給与改定等に伴う給与費の増、薬品費等の増加もありまして10億8920万円余の増となりましたが、病院事業といたしましては差引収支といたしまして6159万円余の黒字決算となりました。イの研究所事業についてでありますが、差引収支欄のとおり、29年度は１億5824万円余の赤字となっておりますが、これは減価償却費等の現金支出を必要としない経費でありまして、研究事業の推進に支障はございません。
次に、(2)資本的収入及び支出であります。
アの病院事業につきましては、一般会計からの繰り入れを平成20年度から引き続き停止していることなどから差引収支といたしまして35億5013万円余の赤字となっております。またイの研究所事業につきましては、資産購入費が減少したことなどから、支出が28年度に比べまして9020万円余減少しております。なお、資本的収支で不足する額につきましては、内部留保資金を充当いたします。
５ページをお開きください。
平成29年度業務の状況についてであります。
まず、(1)病院の業務の状況のうち、ア外来患者の合計につきましては28年度に比べ1.4％増の延べ約29万人でありまして１日当たり1,189人となっております。イの入院患者につきましては延べ約20万人、28年度に比べまして0.5％増となっております。ウの各種治療の状況につきましては29年度の合計で手術が4,587人、抗がん剤による化学療法が3,620人、放射線治療が1,879人となっております。
次に、(2)疾病管理センターの業務の状況であります。
疾病管理センターは、患者・家族、地域の関係機関、及び県民との連携、対話の窓口としての役割を担っておりまして健康教育、研修、よろず相談など各種業務を行っております。特によろず相談は患者・家族や県民を対象とした全国に先駆けて設置されたがん総合相談窓口でございまして、29年度は１万4000件余の相談が寄せられております。
次に、(3)研究所の業務の状況であります。
静岡がんセンター研究所は、平成17年11月にがんを上手に治すための医療技術開発などを目的として開設し大学や企業との共同研究や地元企業との協働による製品開発にも努めているところであります。
６ページをお開きください。
静岡がんセンターの主な取り組みにつきまして御説明いたします。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中核を担う高度医療機関といたしまして平成14年に開設をいたしました。また平成25年４月１日をもちまして高機能で高度な医療を提供する医療機関であります特定機能病院として厚生労働大臣から承認をされております。
患者さんの視点の重視を基本理念といたしまして、がんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続する、この３つの理念に基づきまして県民に安全で良質な高度医療サービスを提供してまいりました。特に患者家族支援センター、ＡＹＡ世代病棟、支持療法センターなどの先進的な取り組みは全国に先駆けて行われている取り組みでありまして、これらは国のがん対策基本計画にも取り入れられているところであります。
次に、主な施設及び機器といたしまして全国４カ所目となる陽子線治療施設、手術支援ロボットダビンチなど患者負担の軽減等を考慮しつつ最新の医療機器等を積極的に導入してまいりました。なお陽子線治療及びダビンチ手術につきましては本年４月から保険適用が拡大されておりまして、今後件数増が予想をされております。
静岡がんセンターでは、引き続き質の高い医療人材の確保や高度医療の提供に取り組みまして、県内がん医療水準の向上と均てん化に努めてまいります。
７ページをごらんください。
がんゲノム医療の推進についてであります。
理想のがん医療としての個別化医療などを目指した臨床研究プロジェクトＨＯＰＥにつきましては、これまで約5,000例の遺伝子解析を終えたところでありまして解析した症例の約65％においてがんの原因となる遺伝子の変異が判明し、そのうちの１から２割のがんにつきましては有効な薬剤があるということが判明をいたしました。
また、個別化医療をさらに進め県民ががんゲノム医療を受けられる体制の構築を図るため、組織改編を30年度に行いましてゲノム医療推進室、遺伝カウンセリング室を設置し、医師２名及び遺伝カウンセラー１名を配置したところであります。
なお、厚生労働省は本年２月にがんゲノム医療を全国的に実施するため、国立がん研究センター中央病院など11施設をがんゲノム医療中核拠点病院に選定し、さらに翌３月にはこの中核病院と連携して診療に当たる病院として、静岡がんセンターを含む全国100施設を決定したところであります。国は当面、がんに関連する遺伝子変異を一度に調べられるパネル検査を先進医療として実施し早期の保険医療を目指すとしております。静岡がんセンターは中核拠点病院である国立がん研究センター中央病院及び名古屋大学医学部附属病院と連携いたしまして、がん組織や血液などの検体採取や治療等に対応してまいります。
８ページをお開きください。
医師・看護師確保対策であります。
医師・看護師確保対策につきましては、引き続き最重要課題と位置づけまして全力で取り組んでまいります。医師につきましては麻酔科、画像診断科など一部の診療科において不足が続いておりまして、静岡がんセンターではレジデントを育成し優秀な者を職員として採用したり、また大学医学部や地域の医療機関等との連携により医師の派遣等を柔軟に行っております。
また、看護師につきましては専任リクルーターの配置などの取り組みにより着実に増加してまいりましたが、産育休者を除くと依然として欠員が生じているため研修制度の充実や院内保育所の機能充実など魅力ある働きやすい職場環境づくりに努めまして引き続き人材の確保に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇前島管理局長
健康福祉部管理局長の前島です。よろしくお願いします。
それでは、私からは健康福祉部関係の提出案件について、お手元の平成30年６月県議会定例会議案及び平成30年６月県議会定例会議案説明書により御説明します。
議案の17ページ、議案説明書の６ページをお開きください。
第95号議案「病院等の人員及び施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例」は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行による医療法の一部改正等に伴い、議案附則２のとおり、療養病床に係る既存の病床数の算定に当たり介護老人保健施設及び介護医療院の入所定員数を既存の療養病床の病床数とみなす経過措置を定めるほか所要の改正を行うものでございます。
次に、議案の56ページ、議案説明書の29ページをお開きください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、健康福祉部関係の案件について御説明します。
議案説明書の中段にあります健康福祉部第６款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費における繰越額は、12億1749万6000円で介護保険関連施設整備事業費助成において、焼津市の特別養護老人ホーム大富陽光園ほか６施設の整備について開発行為の許可手続に不測の日時を要したこと等によるものです。
次に、第６款健康福祉費第３項こども未来費、事業名こども未来費における繰越額は５億873万2000円です。その内容につきましては議案説明書の30ページにまいりまして、吉原林間学園改築整備事業費において、くい工事の施工に当たり支持層である溶岩層が想定以上にかたく、くいの打設に不測の日時を要したこと等によるものでございます。
次に、第６款健康福祉費第４項障害者支援費、事業名障害者支援費における繰越額は６億799万7000円で、その内訳につきましては(1)の障害者施設等整備費助成６億119万3000円は、御殿場市の障害者支援施設富岳の郷ほか１施設の整備について国の補正予算を活用するため事業着手が年度末になったこと等によるものです。
(2)の県立障害者施設整備事業費680万4000円は、県立富士見学園のトイレ改修及び浴槽修繕工事について入札不調に伴う工法の見直しや調整に不測の日時を要したことによるものです。
次に、第６款健康福祉費第５項医療健康費、事業名医務福祉費における繰越額は４億4960万4000円で、その内訳につきましては(1)の東部看護専門学校助産師養成課程設置準備費2400万円は、校舎の改修及び増築工事について実施設計の結果を踏まえた仕様の検討及び調整に不測の日時を要したことによるものでございます。
(2)の看護師勤務環境改善施設整備費助成540万5000円は、小山町の富士小山病院における休憩室及び更衣室の整備について建築確認申請手続に不測の日時を要したことによるものです。
(3)の医療施設等スプリンクラー等整備事業費助成２億6921万4000円は、静岡市の山の上病院ほか５施設におけるスプリンクラー設備等の整備について入院患者の一時的な増加により工事のため患者の病室移動等の調整に不測の日時を要したこと等によるものです。
(4)のがん医療均てん化推進事業費助成１億5098万5000円は、浜松市の聖隷三方原病院ほか１施設における放射線治療装置の整備について工事に伴う騒音及び振動が診療に支障を来さないよう工事の実施日を限定し工期を延長したこと等によるものです。
議案説明書の31ページをごらんください。
第６款健康福祉費第５項医療健康費、事業名健康増進費における繰越額は1745万1000円で、静岡県総合健康センター指定管理事業費において、ホール吊天井の改修工事の施工に当たりホールの利用予約との調整に不測の日時を要したことによるものです。
次に、第６款健康福祉費第５項医療健康費、事業名県立病院費における繰越額は２億8500万円で、静岡県立病院機構貸付金において、県立こども病院のナースコール更新工事について免疫を抑制している入院患者に対する院内感染防止の措置が必要となることが判明し、対応の検討に不測の日時を要したこと等によるものです。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いします。
○佐地委員長
これで当局の説明は終わりましたので、これより質疑等に入ります。なお、所管事務調査もあわせて行いますのでよろしくお願いします。
それでは、発言願います
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