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委員会会議録
質問文書
平成27年10月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/16/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
説明いろいろとありがとうございました。
私のほうでは、法人課税の関係でちょっとお話を伺いたいんですけれども、今企業の皆さんは、当然、税に対して非常に研究、勉強をされていて、国の制度がどう動くかによって、その会社の行き先、方向が変わってくる。先生からスウェーデンの資料をいただきましたけれども、株式上場会社――私の知っている会社であるわけでございますけれども――今度シンガポールに支社を出していく。やはりこれも税の関係で、そこでのほうが今後経営は安定をしていくだろうということで、いろんな先行きを見て。また今の経済というのは、中国とかいろいろな国の動きも結構活発化していて、そういう中で我々はいろんな税の勉強を伺うけれども、なかなか見えない。逆に言えば、見える化という流れの中で、意識を持たなきゃいけないんですけれども、現実はなかなか。役所と言いますか、役人さんがそれを操作するとの意識がやっぱり非常に強く、我々の行為というか、やっていくべきこと、その辺はなかなか前へ行ってないんじゃないかなというふうに感ずるんですね。ですので、経済がそれだけスピーディーに動いてる中で、今後とるべき行動というものを、もっと具体的にお話ししていただけたらありがたいんですけれども。
○伊集守直氏
ちょっといただいた質問で返して恐縮なんですけれども、具体的にとるべき行動を考えるときに、特に何を対象にした、企業課税のことでしょうか。
○良知委員
人の動きもそうだし、会社の動きも産業も動いてますよね。そんなとき我々としては、一地方として、この税の枠のシステムというのが、地方と違うところでつくられている部分もあるんでしたら、それに並行してどのような具体的な行動をとるべきか。
○伊集守直氏
特に地方における法人課税などを少し念頭にお話しさせていただきますと、やはり先ほども申し上げましたように、日本の場合は、その法人課税に税収として依存している割合が高いわけですけれども、それによって潤っている自治体もあれば、そうでない自治体もある、非常に税収の偏在性がある中で、しかもそれが、企業が例えば企業立地を考えるときの１つの要因になっていくというところがある。逆に言うと、自治体がそれを使ってどうやって企業誘致をしていくかというようなところの手段にもなるわけなんですが、ただ、全体的な税制のあり方というのを考えたときに、これは先ほどお話しした点ですけれども、地方自治体が一方で安定的な住民の生活に必要なサービスを提供しているという役目を担っている中で、安定的な税源を求める、確保するという意味では、やはり今のような規模で地方が法人課税を持っていくというのは、非常に今後の地方税制の構築の中では、問題がやっぱり残ってしまうんではないかと。むしろそれを国税の財源として使うことによって、地方においては、その法人課税を自治体の政策の手段として使えなくなるわけですけれども、その要因にならないような形で設計するという、そういう観点で自治体の税収を安定化させる、普遍化させるというのは、一つ重要な点として、特に国内の状況を考えた場合には、必要な点じゃないかというふうに考えているところです。
それは先ほど申し上げたところでもあるんですが、一方で、企業の国際的な動きを考えた場合には、特に今、日本で議論されているのは、日本の場合は地方の法人課税もあって、とにかく法人に対する課税が高いので、もう下げていく必要があるというのは議論されていて、どこと比較するかというのはなかなか難しいところでもあるんですが、ただ、この法人課税の議論をする場合に一つ重要な点は、法人課税というものと、一方で特に決まった言い方はないかもしれませんが、法人負担、全体としての法人負担というのをどういうふうに考えるかといったときに、日本の場合は法人税、あるいは地方の法人課税としてかけているものを実効税率で見た場合には、確かに国際的に見て高い部分というのはあるんだけれども、法人の全体的な負担を見た場合、つまり従業員を雇用することによって生ずる社会保障負担を見た場合に、決してその負担はそこまで高くないというのが出てくるわけですね。
特にヨーロッパなんかは今、非常に法人税率を引き下げる動きがあって、スウェーデンでももともと40％近くあったのが、今、30％、20何％まで下げてきているんですけれども、それによって、ある種その税率競争のもとになるような税率の問題というのを対応しようとするんですけれども、一方で、じゃあ法人は国際競争に対応するために負担はしなくていい、それによってしっかり活動してほしいというだけではなくて、法人に対してはそういう法人税率そのものの引き下げはありながらも、一方で、国内において会社を運営していくことに対する税負担、特に社会保障で見たときの税負担というのをしっかり求めるということはやっていて、そのバランスの中で法人の負担の議論をしているということですね。
なので、日本の場合は法人税収が上がってしまうというのは、ある種当たり前の話で、つまり社会保障負担が低いので、つまり損金算入されないわけで、その分課税ベースが高いので、非常に税収は上がってしまう。ヨーロッパの国なんかは、そもそも社会保障負担が大きいので、そこで課税ベースが縮小して、そこに税率がかかって法人税収が低くなるので、日本のほうが法人税収が高いですよねというのは当たり前に出てくる。
そこは全体を見たときに、どういう負担になっているかというところを、社会保障も含めて議論する必要があるというのがまず１つの論点になると思います。
それともう１つ、よろしければお話しするとした場合、社会保障も含めた上でそれでも高いと、特に新興国への企業移転、あるいは工場の移転というのが起きてしまい、国内産業の空洞化が起こるということはありますね。これはやはりヨーロッパの国も同様の問題を抱えているわけですが、確かに、特に製造業なんかが、東欧であったり、あるいは東南アジアのほうに移っている、あるいは中国に移っていってしまってるというのは確かに見られていて、産業が衰退しているという問題はあるわけなんですが、そのときにどうするかという対応として、ヨーロッパの国が今、産業政策としてやっているのは、コスト競争したときにとてもかなうものではないけれども、自分たちのほうにある程度コストがかかっても、外に出さないような産業をどうやってつくるかというところが重要になってくる。
特に、きょう紹介したスウェーデンだけじゃなくて、ノルウェーだとかフィンランドとかデンマークとか、北欧の国なんかが、特に小規模の国なので重視しているのは、自分たちの国の中にしっかりとした、特に知識集約型の産業ですよね。ＩＴであるとかあるいは医薬の関係とかですね。そういうところの非常に高いノウハウ、知識が必要な産業というものを集積させていくということですね。要は産業クラスターの形成が成功すると、この部分は決して容易には新興国には出ていかないわけですね。なので、そういう産業をつくっていくということ。それと、先ほど申し上げた法人に対する税や社会保障の負担というのもセットでやっていくというところが、全体を見た場合の産業構造の転換ですとか、そういう観点から重要な戦略になるのではないかというふうに考えます。済みません。少し長くなってしまいました。
○阿部委員長
ありがとうございます。
もし、最後にどうしてもという方がいらっしゃれば。
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