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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
それでは、一問一答方式でお願いをしたいと思います。
最初に、委員会説明資料の９ページにございます平成25年度補正予算、それから委員会説明資料11ページのふじのくにづくり推進基金積立金についてお伺いします。
これは、決算審査のときにも聞いたんですが、今後４年間の静岡県に求められる事業実施、事業推進のための予算の裏づけと認識をしています。平成26年度当初予算案参考資料編という分厚い資料をいただいたんですが、その中にも13ページ以降に記載がありまして、拝見しました。新規事業がたくさん含まれておりまして、しかも後期アクションプランの重点的に取り組む８分野にウエートを置いた予算として145億円余の事業を計上しています。私はこれは非常によい事業だと思っておりますので、もう一度、この基金の設置、そして今後推進するこういった新規事業の考え方について御説明をいただきたいと思います。
○増田企画課長
ふじのくにづくり推進基金積立金でございますが、委員御指摘のとおり、総合計画の実現に向けて基本計画に基づきまして重点的に取り組む事業に要する経費に充てるためのものでございまして、具体的には総合計画に掲げます重点８分野の新規拡充事業に充てることにしております。昨今非常に厳しい財政環境の中にございますので、新しい事業の実施は歳出の見直し、あるいは歳入確保、事業の重点化や優先化ということで対応していくことが基本になります。
具体的に申し上げますと、平成26年度の当初予算編成方針では、各部局調整案というのはスクラップアンドビルドで、全体で７％以上の抑制というのが方針になっております。ただ、総合計画の重点施策にかかるものにつきましては、所要額ということでございまして、各部局はいいものであれば評価されるという仕組みの中で、意欲的にチャレンジできるということになっています。
こうした結果として、来年度当初予算では145億円余の新規拡充事業をつくることができたということでございます。当然この基金だけで全てを賄うのではなく、徹底した歳出のスリム化と歳入確保が不可欠になってくるところでございますが、この基金に一定額を確保することによりまして、総合計画の重点取り組みへの意欲的な新機軸の取り組みへの挑戦を促して、着実な推進を図る効果があると考えており、今後ともこの基金を有効に活用して、総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○田口委員
まさに総合計画が予算としっかり連動していると私は評価をしています。もっと基金を積んでもよかったのかなというふうに思わないわけですが、ぜひしっかりやってほしいと思います。
今、増田課長のお話にもありましたが、こういう非常に厳しい財政状況の中で、選択と集中が求められる時代になっていると思っています。きのうも申し上げたんですが、静岡県は行政システムはかなりいい仕組みをしていると思うんですね。実は私、県会議員になってすぐのときに、日本生産性本部という財団法人と協力しまして、県の行政システムを見させていただきました。
生産性本部というのは、民間の労使が協力してつくっている施設で、まさに生産性を向上させるための仕組みをつくっていくというのが原点なんですが、静岡県は非常に行政システムはよいとこういう評価だったんですね。ただ、私はその担当者と話をしていて、静岡県は財政面ではまだ改善の余地はあるという印象を持ったんですね。
そこで、さっきの総合計画の関係で伺いたいんですけれども、総合計画を基本に置いて、これから行政経営をしていったときに、今、県の財政かは一本査定でやっているんですけれども、自治体によっては枠配分という考え方を取り入れているところがあるんですね。これはそれぞれ事業部門に枠で予算配分をして、その中で独自に選択と集中をやってもらおうということで、より現場に近いところに、予算の裁量権を与えるというのが選択と集中のよりよい深掘りができる１つの方法なのかなと思ってるんですが、その点について、私はあえて総合計画を所管をしている企画広報部に聞いてみたいと思って、取り上げさせていただきました。よろしくお願いします。
○滝浪総務課長
貴重な御意見をありがとうございます。我々の仕事は、県民の意見をしっかり聞いて、それを盛り込んだ総合計画に掲げました各政策の目標を早期に達成して、県民の満足度を上げていくことが最も重要であると考えています。
また、同時に県民の皆様からお預かりしました税金を、予算が苦しい中で全庁を通して目標を達成するための効果的事業を精査しながら、無駄を省くためのチェックをすることも必要だと考えております。
委員から枠配分についての御意見をいただきましたけれども、民間と比較したときに、県との予算管理の手段の違いがありまして、民間も県も目標を達成するということは同じだと考えております。枠配分等の予算管理をどうすることによって迅速に目標を達成できるのか、委員から貴重な意見をいただきましたので、経営管理部に伝えていきたいと考えております。
○田口委員
所管が違うので、難しいとは思うんですが、実は私は経営管理部によくこの話をするんですよ。でも経営管理部は、今までのやり方でいいんだという返事しかないんですね。あえて私は総合計画を所管している部門から見て、事業振興のためにどういうやり方がいいのか、もしお考えがあれば、ぜひ聞いておきたいと思って質問させてもらっています。よろしければ吉林部長にお願いします。
○吉林知事戦略監兼企画広報部長
予算の計上の仕方といいますか、査定の仕方については、従来からいろいろな方式を検討してまいりました。いわゆる予算編成について財政当局の関与をどの程度にするか。それから各部局、あるいは企画部門の政策についてどうバランスをとるかということが、予算を決めるときの課題です。かつては予算の編成については査定と言っておりまして、財政課が予算を査定するんだという話でしたが、10年ぐらい前に査定というのはやっぱりおかしいということで、双方で調整をしていくということで、財政当局の予算査定という言葉を予算調整という言葉にかえました。要するに実行する部局側と、それからいわゆる予算を配分する側、あるいは歳入見積もりをした上で、どの程度の歳出を組めるかというところを見積もりする側が調整しながら予算をつくっていく方式にかえようとしたのが１つの改革でございました。
それからもう１つは、各部局が当初予算で組んだものを、年度の中途のいろいろな状況変化に応じて、どう弾力的に対応できるかということについても議論したことがございます。そのときには、１つは現在、予算の執行体制の中で総務監、経理監、政策監というのを各局に置いてございますけれども、そこである程度予算をうまく回していけないかという議論と予算の流用を弾力的に認めようということで、各部局に財政当局から権限を移譲したり、あるいは目的指向型予算ということで、当初予算の事業については、例えば目的を達成するために委託でやる事業を直営に切りかえるとか、そういったものについては、目的を達成するのであれば弾力的に各部局が切りかえることができるといったことをずっとやってまいりました。
それから総合計画と予算とのリンクでございますけれども、今アクションプランをつくる中で財政当局と部局が一緒になって、企画広報部も入りまして、予算編成の中で政策を尊重しながら予算化していくという過程をとっております。かつては総合計画と予算をどうリンクさせるかということで、別途戦略展開とかいろいろな形で、企画部門と各部局と財政当局が予算についていろいろな議論をして、つくっていくというやり方をトップダウン式、あるいはボトムアップ式でやったり、試行錯誤してまいりました。
現状、来年度の予算につきましては、先ほど滝浪課長が申し上げましたように、アクションプランの中で、各部局と積み上げてきた内容を財政当局で予算に反映していくという共同作業で予算をつくって、今後４年間アクションプランを着実に実行していこうという形で予算編成をしたところでございます。
特に、今後の事業の重点分野については、部局横断型の事業が多くなってくると私は考えておりまして、そうなりますと、どこの部局に予算をつけるかということが問題になりますし、そのついた予算を横断的に使うにはどうしたらいいかということも、考えなければいけないと思います。部局を横断する事業についてどう予算をつけて、どう調整機能を働かせるかというところは課題であると思いますので、その点につきましては、私どもとしましては、企画広報部としての考え方を財政当局に話をしながら、アクションプランがうまく回っていくような予算管理、予算編成を目指してまいりたいと考えております。
○田口委員
吉林部長にお答えいただいたので、これ以上余り突っ込んだ質問はしないつもりですけれども、やはり知事が今しきりに現場主義というお話をされているものですから、できるだけ権限なり財源なりいろいろなものを現場に委ねるというのが、やり方としてあってるんじゃないかなと感じているところがあるんですね。
実は、行政ツールの中でも前は業務棚卸表をやってましたけれども、施策展開表にかえてもらいました。すでに部局で予算と事業のリンクを相当意識させてやっているものですから、枠配分できる素地は十分あると思うんですね。年末年始の財政課の仕事の大変さを聞いておりますと、業務効率を考えた上でも、ぜひこれから研究をしていただければなと思いますので、もう答弁は求めませんけれども、この場をかりて要望をさせていただこうと思っております。
それぞれメリット、デメリットはあると思うんですよ。浜松市も以前は枠配分をやってたんですが、今年度から、一本査定に戻したんですね。やはりメリット、デメリット両方ありますけれども、まずは、そのメリットを生かすことも行革上必要かもしれませんので、検討してもらえればと思っています。
今、吉林部長の答弁の中にあった部局横断的な事業がふえてきたというお話がありましたので、その点についてこれから質問をしたいと思います。まさに、この企画広報部が部局横断的な仕事を所管していると認識しておりますので、幾つか伺います。
まず、人口減少社会への挑戦ということで委員会説明資料の18ページ人口減少社会への対応というところです。ちょうど２月25日に庁内の人口減少対策検討プロジェクトチームというのが開催されたということで、新聞報道もされました。この資料を拝見したんですけれども、ここにも検討組織やスケジュールなどがありますが、まずこのスケジュールについて伺います。
これは喫緊の対策が求められている課題の割には、事業が遅いなと私は思っています。２月25日のＰＴ資料を拝見いたしましたら、５月までかけて庁内の会議をやり、６月以降有識者会議を年内にやり、来年の３月までに県民会議を立ち上げると書いてあるんですけれども、私はＰＴというのはそんなに悠長にやるもんじゃなくて、もっと集中的に人も金も投入してやるものだという意識でいます。その辺の意識について、御意見を伺いたいと思います。
○増田企画課長
人口減少対策でございますが、委員御指摘のとおり、危機感を持ち、スピード感を持って対応しなければいけない課題であると認識しておりまして、まずは来年度予算には、現在特に雇用の場の創出というのが課題になっているということで、重点的な予算措置を図り、280億円ほどの予算措置を図りました。また、３月14日には産業成長戦略会議というものも開きまして、こういった待ったなしの課題に対しては、スピード感を持って対応していくとしています。
一方、中長期的な人口減少対策をしっかりと講じるためには、まずは現状と要因の分析をしっかりやっていかなければいけませんので、庁内の関係部局によるプロジェクトチームを結成しました。今後、市町にも声をかけまして、全市町にも協力いただいた形で、庁内関係課と市町と連携をして、調査分析をできるだけ早く終えるように取り組んでまいりたいと考えています。
先ほど言ったスケジュールを１つの目安として掲げているわけでございますが、こちらはできるだけ早く進めていくということで、やっていきたいと思っています。
スケジュールが遅いという指摘でございますが、本県が人口減少対策というものを真っ向から捉えて、本格的に取り組むのは今回初めてということになります。我々としても、非常に前例のない大きなプロジェクトであると認識しておりますが、関係部局、市町と力を合わせまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。スピード感という点に関しましては大変重要だと思いますので、可能な限りこれは前倒しするという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
○田口委員
増田課長、口ではわかるんです。実際に何をするかだと思うんですね。私は議事録を見ていませんので、どういう議論がされたかは知りませんが、資料を見る限りでは、例えばＰＴの会議では、必要に応じて市町の担当者の参画を依頼する――市町に来いと言うわけですね――調査分析ワーキングチームというのがあるんですけれども、必要に応じて市町からのヒアリング等を実施すると書いてあるんですが、市町がかむことによって、もうそこで１つ間に入っちゃうわけなんですよ。やはりこれだけの危機的な状況なので、県の職員の皆さんがそれぞれ、例えば経済産業部であれば企業へ行く。健康福祉部であれば放課後児童会へ行くですとか、保育所に行くですとか、そういったことを実際にやることによって、僕はスピードアップが図れるんではないかと思うんですけれども、そういったところを少し考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○池谷県理事（政策企画担当）
正直申し上げまして、スピード感がないということについては、おっしゃるとおりかなと思っておりまして、早急に進めたいと思っております。
２点ございまして、市町の参画という意味なんですけれども、これは２つございます。
１つは、やはり人口減少あるいは人口問題について推計人口での対策というのは、県だけの問題ではないわけです。そういう意味では、県だけが１人で踊っても仕方がないと。やはり一緒になってやっていただかなければいけない。例えばきょうの新聞報道でも、人口は減少するのは仕方がないことだと、ある筋の幹部が言ってるという記事もございました。県ももっと危機意識を持たなければいけないですが、市町もやはり危機意識を持っていただきたいという意味でＰＴに入っていただきたいというのが１点でございます。
それからもう１点は、全国で人口の転出超過がワースト２位ということがありましたけれども、実は社会減の数字１つとっても、細かな数字が全くないんです。差し引きの数字しかないんです。それを調べるすべというのが実は県には今ないんです。具体的には、住民基本台帳をやっている市町の窓口で国の統計とは別に調べていただかなければいけない。そうでないと、例えばある市からどこにどのくらい行ったかというのが、全然つかめない状況なんです。ですからトータルの数字だけを見ても対策は打てない。委員がおっしゃるように現場に則した対策をとるためには、もう少しきめ細かに分析をしていかなければいけない。そのためにはどうしても市町の協力が要るということで、それは来てくれという意味ではないんですけれども、やりたいと思います。
それからもう１点、雇用の問題が非常に大きいということで、これについては企業の動向をきちっとつかまなければいけない。残念ながら、今県の中でそういうものを情報としてつかんでないということが、人口だけではなくて、産業政策の面でも非常に大きな問題になってます。そこにつきましては、今御指摘いただいたような形で私もやりたいと思っています。やはり多くの企業に職員が――職員だけであっていいのか、あるいは市町の方も行っていただいてもいいと思うんですけれども――一緒に行っていただいて、どういう考えを持っているのか、あるいは教えていただけるかわかりませんけれども、どういう事業計画を持っているのかということを、具体的につかんでやっていかなければいけないという気持ちでやりたいと思っております。
○田口委員
今、池谷県理事からは非常に前向きに御答弁いただいたので、ぜひ皆さん自身が出向いていくんだぐらいの覚悟を持って、取り組んでいただければなと思っています。
先へ行きますが、この人口減少対策のことについて質問したいんですが、ＰＴの中に教育委員会が入っているんですね。教育委員会の役割についてお聞かせいただければと思います。
○増田企画課長
社会移動の状況を見ますと、本県は15歳から19歳の進学、就職する年齢層の人数が1,780人ということで、非常に大きなウエートを占めています。従来からこの傾向がございまして、ある意味大学の問題など構造的な問題もあろうかと思います。ただ、そうしたこともありまして、高校、大学というものは１つの重要なターゲットになってくると認識しています。
今回、大学課を所管しております文化・観光部とともに高校生を送り出す側ということで教育委員会にも入っていただきまして、こういった高大連携の視点からも役割を期待しているところでございます。また雇用が特に注目される中で、高校生のころから、職業観をしっかりと養っていくことも非常に重要でございますので、そういった役割も期待して、教育委員会にも参画をいただいているところでございます。
○田口委員
わかりました。教育委員会の参画は大変重要だと思っています。たまたまなんですが、実は先週末にとある東北のまちに行ったところ、ある新聞記事を見ました。高校の同窓会名簿を見て、卒業生がどこへ行ってるかというのを追跡調査をして、ヒアリングをして、何で今そういうふうになってるのかと聞いたというものがありました。非常におもしろいデータだなと思ったんですけれども、高校の同窓会名簿を見れば、一目瞭然なんですよね。ぜひそういったものもうまく教育委員会サイドで使えるような工夫ができれば、おもしろいのかなというふうに思いました。ぜひ高等教育機関のあり方なんかも含めて、期待をしておきたいと思います。大学コンソーシアムも文化・観光部でやると言ってますので、その中でも、ぜひ議論を深めていただければと思います。
それから人口減少対策について、最後に１点だけ質問します。
有識者会議とか県民会議とか、今後幾つか会議体を立ち上げるとあります。提案なんですけれども、有識者の方ももちろんいいと思うんですが、若年層にぜひこういう会議体に参画をしてもらってはどうかと思います。やっぱり20年、30年先に人口減少、少子高齢化社会で苦労するのは今の大学生世代ですとか、20代ですとか、そういった若い人たちなんですね。彼らに問題意識を持ってもらって、それを実感してもらって、自分たちのこととして考えてもらう仕組みをこの中でつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について御意見があれば伺いたいと思います。
○増田企画課長
委員からの有識者会議という発言もありましたが、有識者会議及び県民会議の構成委員は現在固まったものはございません。今後検討を進めていくわけですが、有識者会議に関しては、ある程度全国的な高い知見を持った方をイメージしてまして、県民会議は県だけではなく、市町や産業界、労働界など県内の各界各層で推進していく組織をイメージしていますが、委員御指摘のとおり、特に若年層にいろいろ聞いていくのは非常に重要なことだと思います。こういう会議の中に入っていただくのがいいのか、それともこういう会議の中で意見交換をする場面を別途設けるのがいいのか、あるいは地域レベルの会議のようなものを設けて、そういうところに積極的に入ってもらう形がいいのか、いろいろな形が考えられると思いますので、提案の趣旨を踏まえまして、今後検討させていただければと存じます。
○田口委員
前向きに検討してもらえればというか、まさに当事者ですので、そういう若い世代に対して僕らも無責任なことをしちゃいかんと思っていますし、彼らの意見を吸い上げるのも大事なことだと思っていますので、前向きにやっていただくよう要望しておきたいと思います。
まずこの人口減少の話をしましたが、戻りますけれども、やはり現場主義が第一だと思っていますので、ぜひ現場の声を聞いて進めていただきたいと思います。
次に、部局横断的な仕事について聞きます。
委員会説明資料20ページに内陸のフロンティアを拓く取り組みがございます。部局横断的な仕事ということで取り上げさせていただきますが、これは主要事業概要13ページを見たほうがわかりやすいと思います。今年度アドバイスチームを派遣するというのがあります。このアドバイスチームについて、どういう陣容でどういうアドバイスを行っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
内陸フロンティアの推進にかかるアドバイスチームですけれども、まず、基本的には地域政策局が４つございますけれども、そこを中心としまして、土木事務所、農林事務所等の職員でチームフロンティアというものを職員の中で組織しています。ここで、各市町からの土地利用を初めとしました地域づくりにかかる相談、助言等に応じています。それに加えまして、有識者――特に都市計画の関係ですとか土地利用関係――の方にアドバイザーになっていただきまして、その方を含めてアドバイスチームという形で市町に対して出向いていって、内陸フロンティアを拓く取り組みについて構想をつくっていただくときの助言等をしているという形で進めているものでございます。
○田口委員
ということは、地域の出先機関の皆さんがやっているという理解でよろしいでしょうか。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
基本的に市町の取り組みにつきましては、地元にいる地域政策局が一番状況をわかっているということがございますので、そこの地域の特性、あるいは地域支援をどう活用していったらいいのかということを含めて、各地域政策局が中心になって地域づくりに対して協力していくという体制でございます。
○田口委員
わかりました。そのこと自体はいいんじゃないかなと思いますけれども、本庁のコントロールタワーとしての機能が当然あると思いますし、もしかしたらほかの地域でも同じような課題があるかもしれませんので、地域ごとの課題の横の連携などにも、ぜひ横串を差して、ぜひやってもらえればと感じました。
もう１つ質問ですが、主要事業概要13ページに、新たに来年度の県の新規事業で、内陸フロンティア推進区域（仮称）ということで、県版の総合特区だと思うんですが、これは実施区域６区域と書いてあるんですけれども、もう構想があるのですか。
それから、今回の本会議で企業局がレディーメードをやるという話もあるんですけれども、そういったことと関係があるのかどうか、あれば情報を教えていただければと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
内陸フロンティア推進区域――仮称――の関係でございますが、表のつくり方がまずかったかもしれませんが、今委員がおっしゃった２の事業概要の表の市町の取り組みの具体化支援の６区域というものは、内陸フロンティア推進区域の数とイコールではございません。もう一度説明させていただきます。
まず、内陸フロンティア推進区域――仮称――といいますのは、今まで先導的な地域モデルということで、地域づくりを早期に創出するために国の総合特区制度を活用して県内11の地域で展開をしているというものでございます。それに加えて、さらに県内全域への広がりを持たせたいということがございまして、来年度に県が特区の認定を行い、これらをあわせて内陸フロンティア推進区域――仮称でございますけれども――という形で重点的に支援をしていこうというものでございます。
そして主要事業概要13ページの２事業概要の一番下に書いてございますものは、その重点的に支援する施策の１つとして、各内陸フロンティア推進区域で具体的な事業を展開するに当たって、調査等が必要になるものがあるということで、その市町が行う調査の費用に対して県として２分の１の助成をする制度を平成26年度につくっていきたいということでございます。
この制度につきましては、まだおおむねこのぐらいということでございますので、どこの市町ということで決まっているものではございません。先日、まだ案の段階ですけれども、こういった内陸フロンティア推進区域――仮称――並びに具体化の支援策等については、各市町の企画担当課にも説明をさせていただいていますので、もう一度きっちりと制度が固まった段階で改めて説明をし、多くの市町に手を挙げていただくような形で進めたいと考えております。
それからレディーメードの話ですが、小山町の湯船原地区で展開するということで企業局の発表がございましたが、これは小山町が指定を受けています総合特区区域の中での展開ということになります。ですので、この内陸フロンティア推進区域に含まれるということになります。
○田口委員
ありがとうございました。おおむね今のところはわかりました。
委員会説明資料21ページに国と地方の協議の結果というのがあります。先ほど池谷県理事からの説明の中であったと思うんですが、事前の復興について国のある程度の理解をいただいたとお話があったんですが、私はどちらかというと厳しく見ています。会議の資料を拝見したんですけれども、事前復興の意義についてはある程度農林水産省も国土交通省も認識、評価をしてくれていると思うんですけれども、最終的な協議の結論に許可・同意と同等の権限を持たせるということについては認めないということで、違っていたらなんですけれども、浜松市の特区も同じような状況だったかと思います。私は浜松市の特区の話を前から聞いてまして、非常に壁があるなという感じを持っていたんですね。もちろん一歩前進ではあるんですけれども、なかなか事前の復興というのを、国に理解してもらうのは難しいと感じています。この国の見解を見て、これから県がどうしていくのか、これ以上進展はないのか、それともさらに国に対して働きかけをしていくのか、その点について教えていただければと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
土地利用規制に関する一括事前協議制度については今委員おっしゃったとおりでございまして、国としても事前復興の意義については理解をいただいたということで、昨年南海トラフ法ですとか国土強靭化法といったものも成立をしたものですから、国を挙げて事前の防災に対して取り組んでいくということでございます。ただ、やはり本県はまだ被災をしていないということで、復興特区と同じようなスキームというのは難しいというのが国の見解でございます。ただ、そのかわり具体的な案件――特に農地関係の土地利用でございますけれども――今までは国の出先機関といろいろ相談や協議をしながら最終的に本省の見解を仰ぎながら、この土地利用がいいのかどうなのか、どういう手法がいいのかどうかということを検討してきました。しかし、この総合特区の中で行う土地利用につきましては、あらかじめ本省に出先の担当の方もお集まりいただいて、どういう方針でこの土地利用を展開していくのかという大まかな方針を決めるテーブルをつくることはできますということでした。そこで、まず大まかな方針を決めた後、具体的なやり方については出先の各担当の方と調整をするやり方がとれるようになりました。規制緩和措置そのものはできませんでしたが、今までよりもかなり手続に対しては短縮ができるので、この具体的な地域づくりに早く着手できると考えております。
○田口委員
まさに長澤課長が最後におっしゃった期間の短縮、スピード感を求められる事業だと思いますので、そこを担保できる仕組みを、まだ遅いということであれば、さらなる働きかけもして、ぜひやってもらいたいと思います。
時間がないのですがあと１つ質問します。
内陸フロンティアを拓く取り組みにおける庁内横断的な取り組みの中で１つだけ聞いておきたいんですが、例えば先ほどお話しましたが、企業局が今回レディーメードの方針を出したわけなんですけれども、私ははっきり言ってこれは遅いと思うんですね。もしやるんであれば、２年前に県庁全体として内陸フロンティアをやるんだと言ったときにそういうアイデアが出てこないと、だめとは言いませんが、そうすべきだったんじゃないかと思うわけです。それが庁内横断的に事業を進めていくということだと思うんですけれども、そういう観点で、今回は遅い判断だったと思わざるを得ません。その点をどのように考えていらっしゃるか、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
工業用地等を含めた団地の造成等につきましては、県、市町も含めて企業誘致の推進について努めているということでございます。企業局におかれましては、今回レディーメードをモデル的にやるということになったわけですけれども、そこはやはり今までに比べて景気の動向ですとか、あるいは企業局の経営の状況ですとか、他県でもレディーメードの動きが出てきているといった状況を総合的に判断されて、今回のレディーメードということにされたと考えています。
あわせて内陸フロンティアの推進の関係で、経済界からも工業用地が不足しているという声も聞かれておりますので、我々が所管しています庁内の推進会議においても、企業局に対して先行的な用地造成をしてほしいという要請を知事からしたものですから、決して連携がとれてないということではなくて、そのタイミングの中で今回の企業局の判断をされたというふうに理解をしているところでございます。
○田口委員
そういう答弁で仕方ないのかと思いますが、私がさっき言ったように、既にレディーメードの土地が動き出してるというお話だったじゃないですか。やはり２年前から仕掛けておいて今動いていくというのが理想だと思うんですよね。そういうスピード感といいますか、調整が弱いと僕は思いますし、今回の企業局のレディーメードでは、実際に企業誘致部門と連携がとれているのか、私も裏を取っていませんけれども、余り聞こえてこない気がします。それがばらばら動いているようでは、やはり県として全体最適にならないと思いますので、内陸フロンティアは、仮に企画広報部が所管しているのであれば、しっかりそのコントロールタワーとしての機能を果たしてもらいたいなと思います。ぜひそういう進捗管理を個別にしっかりやってもらいたいなというお願いをしておきます。
時間がないので次の質問に行きます。
地域外交について伺います。
委員会説明資料の14ページの中で１つ教えてください。
主要事業概要の６ページに海外技術研修員についての記載がありました。これは中国から30名ぐらい受け入れるとなっておりますけれども、この制度と中身について教えてください。
○松下地域外交課長
海外技術研修員制度は、中国浙江省と静岡県との間で人数、期間を同等になる形で運営しております。基本的には、中国浙江省から現在４名の方が来ておりまして、これに対して静岡県からは３名浙江省に研修に行っております。その内訳は、中国浙江省については半年という期間で基本的には来ていただいておりまして、こちらについては１人が１年間、あとの２人につきましては半年ずつということで、基本的に両方とも期間等が合う形で実施させていただいております。
○田口委員
すみません。わかりました。浙江省ですね。地域外交の方針とも関係してくると思うんですが、海外技術研修員という言い方をしたときに、私は東南アジアの発展をいかに静岡県の経済にフィードバックさせるか考えたときに、東南アジア諸国の発展途上国で受け入れると、後々の事業につながっていくんじゃないかなという感じもしております。
私は昨年、たまたまミャンマーに行きましたけれども、ミャンマーはインフラがまだ全然できてないんですね。したがって、そういったところで県のノウハウをレクチャーする。あるいは留学生を受け入れて技術を教える。そしてミャンマーに技術を持って帰ってもらって発展につなげるという循環をし続けるとか、そういう戦略を立てるといいのかなと思ったもので、伺ってみました。何で中国だけなのかなとも思って聞いてみました。東南アジアも可能性としてぜひ研究してもらいたいなと思っています。
時間がないのであと多文化共生について１点だけ聞いておきたいと思います。
委員会説明資料の17ページに多文化共生推進基本計画の見直しとあります。この中に記載がないのですが、以前キャリア形成支援をぜひやってほしいという話をしました。具体的な事例として、実際に浜松のかいわいで通常の日本人と同じように大学に進学をして、一般企業に入社して活躍をしているという事例も出てきてるわけですよね。そういったキャリアを持ってる人たちをもっともっといろいろなところで情報発信をしてもらって、今の日系人たちの将来像につなげてもらう取り組みをぜひ進めてもらいたいと思います。人口減少社会という中で、やっぱりそういった人たちもこれからの静岡県の財産の１つだと思うんですね。そういう観点で、多文化人材の活用という点について御意見をいただければと思います。
○河森多文化共生課長
日本に日系人の方が非常に多く住むようになって20年以上たちます。そういう中で、小さいときに日本に来た子どもたち、あるいは日本で生まれた子どもたちが大学を卒業して、今委員がおっしゃられたように、社会で活躍を始めているという非常に喜ばしい成功事例を多く耳にするようになりました。私もその方たちの状況を知っていただくことで、後に続く人たちが目標にできればと思いまして、昨年度と今年度の２年かけまして、昨年度はポルトガル語で、今年度はタガログ語で、外国人の子どもたちに向けた進路のガイドブックを作成いたしました。その中に、今先生がおっしゃられたような成功事例を掲載いたしまして、子どもたちが将来の進路の参考にできるようなものをつくっております。
また、この今大学生で活躍している子どもたちにつきましては、教育委員会と多文化共生課、私学振興課で情報共有などをする研究会をやってるんですけれども、そういった場所でこの子たちの活動を聞いていただく場とか、そういった場を設けて事例を広めていくことに取り組んでおります。今後とも努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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