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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所轄事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/18/2021 会派名： |
○長繩交通基盤部長
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りしていますので、適宜御参照願います。
また、今回の委員会は前半グループと後半グループに分けて実施いたします関係で、説明資料につきましても目次に記載のとおり、前半グループと後半グループそれぞれの所管事項が分かるように構成しております。
それでは、１ページを御覧ください。
初めに、提出案件についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、令和３年度関係が予算議案３件、別号議案２件の計５件、令和２年度関係がさきに先議頂きました予算議案３件を含めて予算議案が６件、別号議案６件の件の計12件であります。
２ページを御覧ください。
令和３年度関係の案件の概要についてであります。
まず、第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてであります。
交通基盤部の令和３年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように1259億5443万4000円で前年度当初予算の92.7％であり、前年度当初予算より減額となっております。
その主な要因は、国の強靱化対策に係る一般公共の減によるものであります。国は令和２年度が最終年度だった防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の次の対策として、新たに防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を令和３年から７年度まで実施することとしております。令和３年度の初年度分につきましては今年度の補正予算に前倒して措置されておりますことから、県も同様に本年度２月補正予算に計上し先月19日に先議頂いたものです。
なお、今年度２月補正と来年度当初予算の合計額としては３ページの下段の参考にありますように、昨年度２月補正と今年度当初の合計と比較しますと131億9500万円、率として117.4％の大幅な増額となっております。
４ページから５ページを御覧ください。
債務負担行為として、表に記載のとおり委託契約など計20件を設定しております。
６ページを御覧ください。
第11号議案「令和３年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの計欄にありますように52億3100万円で、前年度当初予算の99.6％であります。
また、債務負担行為として下段の表に記載のとおり委託契約１件を設定しております。
７ページを御覧ください。
第17号議案「令和３年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
歳出予算額は、(2)収益的収支の令和３年度当初予算Ａの最下段の計Ａの46億3728万円と、８ページに参りまして(3)資本的収支の最下段計Ｂの35億1172万円を合算した計ＡプラスＢの81億4900万円で前年比104.5％であります。
また、債務負担行為として下段の表に記載のとおり委託契約３件、工事契約１件を設定しております。
なお、交通基盤部の令和３年度当初予算主要事業の概要につきましては別途配付しました資料のとおりです。
９ページを御覧ください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
令和３年度におきましては、左上のT安全・安心、10ページUの活力・交流、11ページVの環境・景観の３つの重点分野を柱として引き続き効果的、効率的な事業執行に努めてまいります。
12ページを御覧ください。
予算議案のほか、４から５にかけて記載のとおり別号議案として市町負担金関係１件、静岡県道路公社の事業変更１件の計２件を提出しております。
13ページを御覧ください。
令和２年度関係案件の概要についてであります。
初めに、第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計２月補正Ｃ欄の下段通常分、すなわち先議以外の分として記載した34億1715万5000円を減額するものであり、補正後の最終予算額は最終予算Ｄ欄のとおり1764億6314万円となります。
15ページを御覧ください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように道路橋りょう新設改良費ほか８事業を変更するとともに、下段の表のとおり道路橋りょう維持管理費ほか５事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり904億8500万円であります。
16ページを御覧ください。
第54号議案「令和２年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正通常分の計欄に記載のとおり２億8100万円の減額であり、補正後の最終予算額は最終予算欄のとおり49億9600万円であります。また(3)繰越明許費として、下段の表に記載のとおり清水港施設整備費を変更するとともに清水港港湾管理費ほか２事業を追加するものであり、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり４億5900万円であります。
17ページを御覧ください。
第61号議案「令和２年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
歳出予算の補正額は、(2)収益的収支の２月補正通常分の最下段を丸で囲んだ計１億2357万7000円の減額と(3)資本的収支の最下段計の５億6423万1000円の減額を合算した、計ＡプラスＢの６億8780万8000円の減額であります。
補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄の79億3719万2000円であります。
このほか、18ページの４から19ページの９にかけて記載のとおり別号議案として市町負担金関係１件、土木工事の請負契約関係３件、指定管理者の指定関係２件の計６件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど関係局長からそれぞれ御説明を申し上げます。
20ページを御覧ください。
令和３年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は７局29課、出先機関は８土木事務所１支局６支所、４特設事務所であります。
21ページを御覧ください。
主な組織改正といたしましては、まず建設産業の生産性向上により本県の経済の拡大を図っていくため、建設支援局を建設経済局に改称いたします。
次に、ＩＣＴなど新技術を活用し社会的課題の解決を図るスマートシティーに関する施策を推進するため、建設技術企画課の建設イノベーション推進班を政策管理局の建設政策課へ移管し同課にスマートシティー関連施策の責任者である未来まちづくり室長を設置いたします。
次に、県有建築物を企画構想の段階から建設、維持保全に至るまでトータルにマネジメントするため、建設支援局の営繕３課を独立させた建築管理局を新設いたします。
23ページを御覧ください。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応についてであります。
国は、近年激甚化している気象災害や南海トラフ地震などの発生が切迫している大規模地震、今後一斉に老朽化することが見込まれるインフラなどの危機的状況に対応するため防災・減災、国土
強靱化の取組の加速化、深化を図り災害に屈しない強靱な国土づくりを進めることとし、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずるとしました。初年度分の予算についてはこの２月補正で予算措置し先議頂いたところであります。
県の対応としましては、２に記載のとおり国の加速化対策に呼応して一般公共等で道路、河川、港湾施設などの防災・減災対策を実施することに加え、一般公共の対象とならない小規模箇所における災害予防、災害拡大防止など県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
少し飛びまして29ページを御覧ください。
新東名高速道路についてであります。
新御殿場インターチェンジから御殿場ジャンクション間約７キロメートルが４月10日に開通いたします。昨年12月に完成した御殿場ジャンクションから浜松いなさジャンクション間の６車線化と併せ、混雑の緩和や走行性の向上などの効果が物流や観光など多くの分野へ広がっていくことが期待されております。引き続き中日本高速道路株式会社に対し、新御殿場インターチェンジより東側区間の一日も早い全線開通を要望してまいります。
少し飛びまして38ページを御覧ください。
重要物流道路制度を契機とした新たな広域道路交通計画についてであります。
平成30年３月の道路法の改正により、国土交通大臣が物流上重要な道路を指定し機能強化等を行う重要物流道路制度が創設されました。平成31年４月、国は供用中の道路から重要物流道路の１次指定を行っており、事業中及び計画中の道路については新たな広域道路交通計画に位置づけた路線から追加指定を行う予定です。
新たな広域道路交通計画は、国及び政令市と連携して令和３年３月５日に本県版の計画を策定いたしました。
今後は、計画に位置づけた事業中、計画中の県管理道路が重要物流道路に追加指定されるよう国に働きかけてまいります。
41ページを御覧ください。
ナショナルサイクルルート指定促進事業についてであります。
本事業は、ナショナルサイクルルートの指定を目指す太平洋岸自転車道のうち、島田土木事務所管内及び袋井土木事務所管内において老朽化が目立つ自転車専用道の施設再整備を実施する事業であります。下段の３に記載のとおり１月29日には太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートの候補ルートに選定されました。今後、国の第三者委員会による審査により要件を満たしていることが確認された後に国土交通大臣から指定を受けることとなります。安全で快適な走行空間を提供しサイクリングを楽しんでいただけるよう引き続き老朽化が著しい防護柵や舗装の再整備の早期完了に努めてまいります。
42ページを御覧ください。
本議会に提出しております新しい生活様式に対応した道路環境整備事業についてであります。
本事業は来年度からの２か年を予定しており、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る生活様式の変化に対応した道路環境の整備を目的としております。この事業により県民の暮らしに直結する身近な道路の課題やニーズに迅速に対応してまいります。
44ページを御覧ください。
都市計画区域マスタープランの策定についてであります。
県では、都市計画区域ごとに長期的な視点に立った都市の将来像とその実現に向けた方針を示した都市計画区域マスタープランを策定しており、おおむね５年ごとに社会経済情勢を踏まえた見直しを行っております。令和２年度はこの見直し年度となることから、都市計画区域ごとに住民の御意見を聞く公聴会の開催や案の縦覧を行った後、先月22日に開催した県都市計画審議会にて了承を頂いたところであります。現在国土交通大臣との協議を行っており、その同意を得た上で今月中に公表する予定であります。
45ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
今年度は、袋井市のエコパのほか道路環境や交通状況が異なる松崎町、下田市及び沼津市の公道において実証実験を行いました。これらの検証結果を踏まえた上で来年度はさらに実験を高度化し自動運転の実用化に当たって必要となる諸条件を検証してまいります。
46ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により旅客収入は前年度の７割弱にも満たないほど極めて厳しい経営環境下であります。少しでも利用者の増加につながるようウイズコロナに対応した誘客施策を推進するとともに、天浜線が安全で継続して運行できるよう来年度以降も引き続き沿線市町と協力して支援を行ってまいります。
47ページを御覧ください。
地域公共交通活性化推進事業費助成についてであります。
地域鉄道やバスなどの公共交通機関は、県民の日常生活を支える必要不可欠な社会インフラであります。ウイズコロナにおいても誰もが安心して利用できるよう公共交通機関のデジタル化及び感染症対策に必要な設備投資を促すとともに、密を防ぐための運行頻度が確保できるよう支援することにより県内の公共交通の維持を図ってまいります。
48ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
49ページの中段の表に記載のとおり、伊豆半島の幹線道路沿いにおける違反野立て看板2,232件については１月末時点で1,986件、89％を是正し、ロードレース沿線の違反野立て看板144件については142件、99％を是正いたしました。
今後も引き続き、是正の完了に向けて関係市町と連携協力し取り組んでまいります。
50ページを御覧ください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
鉄道高架に先駆けて整備する新貨物ターミナルの用地につきましては、残る１名が期限までに土地の明渡しに応じなかったことから、代執行庁である県が先月19日に行政代執行法に基づく代執行を実施し、全ての用地取得が完了いたしました。来年度は早期のターミナル本体工事着手に向け鉄道事業者の協力を得て詳細設計に着手するとともに、周辺の関連工事等との調整を進めてまいります。
52ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県の汚水処理人口普及率を向上させるため、昨年２月に策定した静岡県生活排水処理長期計画に基づき下水道などの汚水処理施設の整備を計画的に進めております。来年度におきましても、市町と連携し地域の実情に応じて必要な下水道整備の推進及び合併処理浄化槽整備への助成等により普及率の一層の向上に努めてまいります。
53ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画の策定についてであります。
全庁的な総点検に基づく見直しの方向性に沿って、公園の配置計画に関する比較検討プラン原案の見直しを進めることとし、令和３年度当初予算ではアフターコロナ時代に対応した公園施設の在り方及び県負担額を抑えるための官民連携等について調査検討事業費を計上しております。
今後も、県民の皆様や県議会の御意見を伺いながら基本計画の策定を進めてまいります。
54ページを御覧ください。
ここからは後半グループの分になります。
まず、静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進についてであります。
このビジョンは、建設産業が夢や誇りの持てる魅力ある産業となり将来にわたり持続可能となることを目指したものであります。令和３年度は主な取組に記載のとおり、働き方改革を推進する公共工事の一斉休工や担い手を確保・育成する若手従事者交流会などについて関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。
58ページを御覧ください。
入札・契約制度の改善についてであります。
令和３年度は、表に記載のとおり小規模修繕委託と工事現場代理人の兼務範囲の拡大などの改善により柔軟な人員配置や入札参加機会の拡大等を図り、適正な施工を確保してまいります。
なお、ここで訂正がございます。
表中の右から２列目、改善後の列の１段目及び３段目の3500万円の工事についてを、3500万円以上の工事に訂正させていただきます。差替え分の資料もお配りしています。申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
59ページを御覧ください。
スマートガーデンカントリーふじのくにモデル事業についてであります。
当事業では、東部・伊豆地域をモデルとして３次元点群データを取得して防災や観光など様々な分野で活用を進めております。
来年度は、引き続き富士市より東側950平方キロメートルの航空測量等を行いモデル地域におけるデータの取得を完了させるとともに、そのデータの利活用による生産性の向上等に取り組んでまいります。
65ページを御覧ください。
県有建築物の省エネルギー対策の推進についてであります。
先月19日に完成した御前崎港管理事務所の新築工事では、省エネルギー技術の積極的な採用によりエネルギー消費量削減率53％を達成し、県内の公共施設で初めてＺＥＢの認証を取得いたしました。
引き続き、誰もが利用しやすく親しまれる施設造りを目指してまいります。
66ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
昨年６月、国は激甚化、頻発化する水害に対しこれまでの河川管理者などの取組に加えて国、県、市町、企業、住民などのあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水に転換する方針を示し、県内の一級水系においてその取組に着手いたしました。
県では、令和元年東日本台風などで浸水被害が発生した14地区のうち８地区において県や関係市町で構成する流域治水協議会等を設置したところであります。
今後、氾濫による被害を減少させ早期に復旧するための具体的な対策を水災害対策プランとして令和３年度末までに取りまとめてまいります。
71ページを御覧ください。
本議会に提出しております、緊急治水対策事業についてであります。
来年度から２か年の新規事業として、要配慮者利用施設やライフライン施設等を豪雨災害から守るため、緊急的かつ集中的に河川及び土砂災害防止施設の整備を実施してまいります。
74ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
３の総合的な土砂災害対策のうち、75ページに記載のとおりソフト対策では、土砂災害警戒区域について国の補正予算による現地標識の設置に加え官民連携による電柱広告も活用して県民への周知を進めます。
また、航空レーザー測量を県中西部で実施し東部、伊豆のデータとともに活用し新規に指定が必要な箇所を高い精度で把握してまいります
78ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
２(1)に記載のとおり、令和２年度末までにアクションプログラムに位置づけた60か所のうち伊豆半島の地区協議会において、20か所の海岸で新たな整備をしない方針が決まり、整備を行う40か所のうち18か所で整備が完了いたしました。
令和３年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等19か所で堤防かさ上げや水門等の工事、設計の実施を予定しており、生命財産を守る施設整備を着実に進めてまいります。
82ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策についてであります。
防潮堤本体工事の竣工に続き、馬込川河口部の津波対策として水門等を整備することとし現在仮締切工事を進めており、来年度から水門本体工事に着手する予定であります。
85ページを御覧ください。
清水港の整備と振興についてであります。
４(1)に記載のとおり、今後10年間の整備方針を定める港湾計画を今月末までに改定いたします。また来年度は３に記載のとおり、新興津地区で津波避難施設となる横断歩道橋の工事に着手いたします。
87ページを御覧ください。
清水港湾交流センター等の指定管理者指定についてであります。
日の出地区の７つの施設について、３に記載した日の出ドリームパークを次期５年間の指定管理者に指定することについて議決を求めるものであります。
88ページを御覧ください。
田子の浦港の整備と振興についてであります。
令和３年度は、３に記載のとおり津波対策として進めている第３波除堤の機能強化工事に着手してまいります。
90ページを御覧ください。
御前崎港の整備と振興についてであります。
令和３年度は、３に記載のとおり緊急輸送路にある西埠頭連絡橋の長寿命化対策工事に着手してまいります。
91ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
来年度は、２のポートマーケティング活動及び３のＲＯＲＯ船の利用促進について今後も新型コロナウイルス感染症による影響が想定されるため、感染防止対策を講じたセミナー及び視察会並びに利用者説明会の開催を調整してまいります。またコンテナ船とＲＯＲＯ船の定期航路の維持拡大に向けたインセンティブを３年間延長してまいります。
92ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
昨年、清水港を中心に当初73回を見込んでいたクルーズ船の寄港が新型コロナウイルス感染症の影響により７回の寄港と大幅に減少いたしました。
来年度も引き続き、感染拡大予防ガイドラインを遵守したクルーズ船を受け入れるため岸壁での新型コロナウイルス感染予防対策を図るとともに、本格的なクルーズ再開を見据えた誘致活動等に取り組んでまいります。
93ページを御覧ください。
地方港の整備と振興についてであります。
下田港では、漁船等の避難係留に必要な外ヶ岡物揚場の整備を進め令和４年度の完成を目指します。
沼津港では、(2)のとおりにぎわい空間を創出するため内港東側で整備を進めている浮桟橋の残り１基について来年度から事業に着手する予定であります。
また、４(2)浜名湖の舟運事業化可能性調査については、引き続き舟運事業の実現に向けた諸条件の整理等を関係者の方々と連携して実施する予定であります。
94ページを御覧ください。
焼津漁港の整備と振興についてであります。
令和３年度は、５に記載のとおり引き続き防潮堤の粘り強い化や胸壁工事等により津波や高潮への防災対策を進めるとともに、大型化する漁船に対応するための整備方針について国と協議を進めてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○古屋政策管理局長
提出案件の詳細について、議案説明書により令和３年度関係を各局長から順次御説明いたします。その後令和２年度関係について、再度私から一括して御説明をさせていただきます。
まず、私からは令和３年度関係について政策管理局関係予算及び交通基盤部全体の債務負担行為、別号議案を御説明いたします。
それでは、お手元の令和３年２月県議会定例会議案説明書(令和３年度関係)の123ページを御覧ください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」のうち、交通基盤部政策管理局関係についてであります。
第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費は、80億9488万7000円であります。このうち第１目交通基盤総務費76億6732万9000円は交通基盤部職員等の人件費であります。
第２目交通基盤企画費(3)スマートガーデンカントリーふじのくにモデル事業費３億1550万円は、自動運転や災害復旧、インフラの管理、観光振興など様々な分野への活用が期待されている３次元点群データを取得し活用することにより安全・安心で利便性が高く快適に暮らせる社会の実現を目指す取組を東部・伊豆地域でモデル的に実施する経費であります。
192ページを御覧ください。
次に、債務負担行為についてであります。
ページ中段の34県単独道路施設小規模修繕等業務委託契約から205ページ下段の53街路事業工事契約（沼津南一色線）の20件が交通基盤部関係であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、別号議案であります。
326ページを御覧ください。
第36号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」は、維持管理費に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
328ページを御覧ください。
第38号議案「静岡県道路公社の行う有料道路『伊豆中央道』ほか１道路の事業変更について」は、静岡県道路公社が有料道路伊豆中央道ほか１道路の事業の一部を変更し国土交通大臣に許可申請することについて同意するため議決を求めるものであります。
以上が令和３年度の政策管理局関係、債務負担行為及び別号議案であります。
○名雪建設支援局長
私からは、建設経済局関係について御説明いたします。
先ほど部長からも説明いたしましたとおり、令和３年度の組織改正に伴い建設支援局は建設経済局に改称いたします。
戻りまして議案説明書（令和３年度関係）の124ページを御覧ください。
中段の第２項建設経済費１億2102万9000円であります。
第１目建設経済費のうち、(1)建設業指導管理事業費3167万1000円は建設業許可に係る審査事務などを行う経費であります。
125ページを御覧ください。
(2)建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費950万円は、建設産業の担い手の確保や生産性の向上を支援するため若手建設従事者交流会や新技術交流イベントの開催等を行う経費であります。
(3)公共用地対策事業費1340万8000円は、土地収用法による事業認定審査や国有財産の管理など公共用地の総合的な企画調整を行う経費であります。
(4)電子入札共同利用事業費6645万円は、電子入札システムを共同利用する市町から負担金を徴収し利用促進と支援を行う経費であります。
続きまして、令和３年度の組織改正に伴い新設される建築管理局関係について説明いたします。
第３項建築管理費1520万6000円であります。
第１目建築費(1)建築推進事業費1520万6000円は、建築及び設備工事を円滑に推進するための監理業務等を行う経費であります。
建設経済局及び建築管理局関係は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○森本道路局長
私からは道路局関係について説明いたします。
議案説明書（令和３年度関係）の125ページを御覧ください。
第４項道路費499億4373万2000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目道路橋りょう維持管理費64億673万2000円のうち、126ページに参りまして(2)道路等維持修繕費64億500万円は県が管理する道路及び橋梁の維持管理、修繕等に要する経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費348億8700万円のうち、(1)道路関係国庫補助事業費100億1000万円は国の補助を得て県が管理する一般国道及び県道の整備により道路ネットワークの強化を図るとともに、予防保全管理により道路施設の長寿命化を推進する経費であります。
127ページを御覧ください。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（道路）137億9600万円は、国の交付金を活用して道路拡幅や橋梁、交通安全施設の整備により円滑な交流と安全な生活を支える道造りを進める経費であります。
128ページを御覧ください。
(6)新しい生活様式に対応した道路環境整備事業費25億円は、ウイズコロナの新たなニーズに対応した安全、快適な道路空間の創出をしていくため歩きやすい歩道や快適な自転車走行に向けた道路環境の改善を図るとともに、持続可能な管理に向け防草対策等を行う経費であります。
(7)緊急自然災害防止対策事業費（道路）14億円は、令和元年台風19号等での被害を踏まえ事前防災対策として道路のり面対策や冠水対策等を緊急的に実施する経費であります。
道路局関係は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○光信河川砂防局長
私からは河川砂防局関係について説明いたします。
議案説明書（令和３年度関係）の129ページを御覧ください。
第５項河川砂防費377億4655万8000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目河川砂防管理費８億6111万5000円のうち、(2)河川維持管理費８億5530万円は土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
130ページを御覧ください。
第２目河川改良費188億5316万8000円のうち、(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）50億円は国の交付金を活用し河川の改修等を行う経費であります。
132ページを御覧ください。
(12)水災害対策プラン策定事業費9000万円は、浸水常襲地域において気候変動を考慮した水災害対策プランを策定する経費であります。
(14)緊急治水対策事業費（河川）3億3000万円は、災害弱者や重要なライフライン施設等を水害から守るため河川施設を整備する経費であります。
第３目海岸費22億7627万5000円のうち、(2)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）13億5400万円は、国の交付金を活用し津波や高潮による被害を軽減するため防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
133ページを御覧ください。
(6)海岸漂着物等対策事業費（景観保全）790万円は、国の補助を得て海岸における良好な景観を保全するため台風等により漂着した流木等の処理を行う事業であります。
第４目砂防費89億3500万円のうち(1)砂防関係国庫補助事業費８億400万円は、国の補助を得て土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）28億300万円は、国の交付金を活用し土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
135ページを御覧ください。
(9)緊急治水対策事業費（砂防）９億円は、災害弱者や重要なライフライン施設等を土砂災害から守るため土砂災害防止施設を整備する経費であります。
河川砂防局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○福本港湾局長
それでは、港湾局関係について御説明させていただきます。
議案説明書（令和３年度関係）の136ページを御覧ください。
第６項港湾費114億4087万7000円でありますが、その主なものについて御説明させていただきます。
第１目港湾管理費８億1397万9000円のうち(3)クルーズ船寄港誘致等推進事業費1700万円は、クルーズ船の県内港湾への誘致に向けたポートマーケティング活動や県内誘致組織への支援等を行う経費であります。
(4)浜名湖ミナトリング開催等事業費1000万円は、浜名湖ミナトリングの開催支援等を行う経費であります。
続きまして、第２目港湾建設費60億480万円のうち(4)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）28億600万円は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
(7)緊急自然災害防止対策事業費（港湾）６億4000万円は、港湾施設の防災インフラ整備を実施する経費であります。
138ページを御覧ください。
第３目漁港整備費25億9509万8000円のうち(2)県営漁港等整備費17億2687万5000円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
240ページを御覧ください。
第11号議案「令和３年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について御説明させていただきます。
まず、第１款港湾事業費29億9988万円のうち第１項港湾管理費21億5832万円は清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
242ページを御覧ください。
第２項施設整備費７億8800万円は、清水港及び田子の浦港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
それから、最下段の第２款公債費22億1112万円は県債の元金償還等に要する経費であります。
244ページを御覧ください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
次に県債についてでありますが、記載のとおり合計13億6400万円を計上するものであります。
港湾局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○勝又都市局長
私からは都市局関係について説明いたします。
議案説明書（令和３年度関係）の139ページを御覧ください。
第７項都市費109億9414万5000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
140ページを御覧ください。
第２目地域交通費23億4315万円のうち(2)公共交通対策の(ウ)鉄道交通対策事業費助成３億4469万円は、地域鉄道の安全性向上事業や老朽化した施設の整備を行う鉄道事業者に対して助成する経費であります。
141ページを御覧ください。
第３目市街地整備費49億2585万2000円のうち(6)都市計画街路事業費15億5000万円は、国の補助を得て都市計画道路の整備及び鉄道高架化を行う経費であります。
142ページを御覧ください。
(15)広域景観づくり推進事業費1345万6000円は、違反広告物の是正指導等を行う経費であります。
第４目生活排水費10億2175万円のうち、143ページの(3)流域別下水道整備総合計画調査費1280万円は、菊川水域等の水質環境基準の維持達成に必要な生活排水処理施設の整備計画の見直しを行う経費であります。
第５目公園緑地費25億5745万5000円のうち(2)都市公園維持管理費23億50万7000円は、指定管理者制度を活用した県営都市公園の管理運営及び公園施設の維持補修等を行う経費であります。
292ページを御覧ください。
次に、第17号議案「令和３年度静岡県流域下水道事業会計」についてであります。
令和３年度の業務量は、説明欄のとおり狩野川東部流域下水道及び西部流域下水道の年間総処理水量を3075万2000立方メートルと見込んでおります。
収益的収入及び支出でありますが、収入は第１款流域下水道事業収益52億4202万7000円であり、維持管理費負担金等であります。
293ページを御覧ください。
支出は第１款流域下水道事業費用46億3728万円であり、管渠、ポンプ場、処理場の維持管理等に要する経費であります。
295ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入は第１款資本的収入24億9750万5000円であり、国庫補助金等であります。
297ページを御覧ください。
支出は第１款資本的支出35億1172万円であり、処理場の設備更新等に要する経費であります。
299ページを御覧ください。
債務負担行為は、委託契約３件及び工事契約１件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
300ページを御覧ください。
企業債は、流域下水道事業を実施するため合計４億5100万円を計上するものであります。
都市局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○古屋政策管理局長
引き続きまして、令和２年度関係について一括して御説明させていただきます。
別冊子となりますが、令和３年２月県議会定例会議案説明書（令和２年度関係）の128ページを御覧ください。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります.
第９款交通基盤費は16億3735万2000円の増額であり、128ページから142ページまでにかけて記載のとおり事業費の確定、国庫支出金の決定等に伴うものであります。
165ページを御覧ください。
第12款災害対策費のうち交通基盤部関係は、中段の第３項農林水産施設災害復旧費の第１目過年災害農林水産施設復旧費(4)過年災害漁港施設復旧費18万4000円の減額及び166ページ第２目現年災害農林水産施設復旧費(5)現年災害漁港施設復旧費１億9200万円の減額並びに第４項土木施設災害復旧費48億6232万3000円の減額であり、これらは国庫支出金の決定や災害の発生状況に伴うものであります。
175ページを御覧ください。
繰越明許費の１変更でありますが、交通基盤部関係は右側の177ページ下段の道路橋りょう新設改良費から179ページの公園緑地費の９事業について記載のとおり金額を変更するものであります。
次に180ページの２追加でありますが、交通基盤部関係は181ページの道路橋りょう維持管理費から３段目の地域交通費までと過年災害農林水産施設復旧費から現年災害土木復旧費の計６事業について、記載のとおり繰越明許費を計上するものでございます。
一般会計２月補正予算の概要は以上であります。
次に、第54号議案「令和２年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
209ページを御覧ください。
第１款港湾事業費２億2307万4000円の減額は、211ページ中段にかけて記載のとおり事業費の確定等に伴うものであります。また第２款公債費5792万6000円の減額は県債の利率の確定等に伴うものであります。
次に213ページを御覧ください。
繰越明許費についてであります。
１の変更は表に記載のとおり金額を変更するものであり、２の追加はそれぞれ表に記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
252ページを御覧ください。
次に、第61号議案「令和２年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
収益的収入及び支出でありますが、収入の第１款流域下水道事業収益2065万円の減額は維持管理費負担金の確定等に伴うものであります。
次の253ページを御覧ください。
支出の第１款流域下水道事業費用１億2357万7000円の減額は管渠、ポンプ場、処理場の維持管理費等の補正であります。
255ページを御覧ください。
資本的収入及び支出でありますが、収入の第１款資本的収入４億9035万9000円の減額及び257ページの支出の第１款資本的支出５億6423万1000円の減額は、建設改良事業の確定等に伴うものであります。
258ページを御覧ください。
令和２年度企業債の補正についてでありますが、表に記載のとおり起債事業費を変更するものであります。
次に別号議案であります。
265ページを御覧ください。
第68号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、漁港整備事業等に対する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであります。
268ページを御覧ください。
第70号議案から第72号議案までの３つの議案につきましては、既に議決を頂いた土木工事の請負契約について契約額を変更するため一部変更の議決を求めるものでございます。
274ページを御覧ください。
第76号議案及び次ページの第77号議案は、港湾関係の施設２件について指定管理者を指定するために議決を求めるものであります。
議案の説明は以上であります。
次に、本日事前に追加配付をさせていただいた令和３年度２月議会先議分の入札公告状況についてを御覧ください。
２月19日に、先議を頂きました第42号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」の３月５日現在の入札公告状況でございます。
上段の表のとおり、契約額の確定には至っていないため金額は試算値としてありますが、入札公告済みの件数は287件、年度内に発注する見通しのうち85.4％と着実に進んでおります。
昨年度先議を頂いた効果としては、下段の表のとおり追加公共事業繰越額に対して年度内の契約額は52億7363万6000円、44.2％となっております。
本年度も先議を頂いた効果が確実に発現できるよう、交通基盤部一丸となって引き続き取り組んでまいります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○鈴木収用委員会事務局長
続きまして、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
なお、お手元の収用委員会説明資料の表紙に議案、予算附属参照書及び議案説明書の関連ページを記載してありますので御参照頂ければと思います。
説明資料の１ページを御覧ください。
収用委員会関係予算の概要についてであります。
最初に、第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」でありますが、収用委員会の当初予算は第９款交通基盤費のうち、第１項交通基盤管理費の第３目収用委員会費であり、予算額は令和３年度当初(Ａ)欄に記載のとおり2313万4000円であります。
その内訳ですが、(1)収用委員会費（人件費）1001万4000円は委員７人の報酬であります。(2)収用委員会運営事業費1312万円は委員会の運営及び収用事件の調査、審理等を行い適正な補償額の裁決を行う経費であります。
次に、第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」でありますが、収用委員会の補正予算額は２月補正(Ｃ)欄に記載のとおり811万4000円の減額であります。
その内訳ですが、(1)収用委員会費（人件費）は委員報酬の確定に伴う補正であり、(2)収用委員会運営事業費は委員会の運営に要する経費の確定に伴う補正であります。
２ページを御覧ください。
焼津市南部土地区画整理事業に係る損失補償事件についてであります。
この案件につきましては、昨年10月12日に審理を開催した後、収用委員会において協議、検討を重ね本年２月18日に裁決申請者が相手方に支払う補償金の額と補償をすべき時期について裁決いたしました。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○和田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、交通基盤部のうち政策管理局、道路局、都市局及び収用委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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