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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2018 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
おはようございます。
政策推進担当部長の佐藤でございます。
今回提案しております平成30年度12月補正予算、政策推進局関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成30年度12月補正予算についてであります。
今回の補正予算は、台風24号などの災害に対応するために必要な経費、その他当初予算編成後の事情変化により必要な経費について計上することといたしました。
補正予算の規模は一般会計47億9900万円、企業会計4600万円の増額であります。
なお、特別会計は給与改定に伴い人件費を300万円増額いたしますが、予備費を同額減額するため補正額はゼロとなります。この結果一般会計と企業会計を合わせた12月補正予算の総額は48億4500万円の増額となります。
繰越明許費は、一般会計で道路橋りょう新設改良費など14事業、特別会計で清水港施設整備費の２事業をそれぞれ追加するものであります。
債務負担行為は、遠州灘海浜公園篠原地区基本計画策定業務委託契約など12件の追加であります。
２ページをお開きください。
一般会計補正予算の分析別内訳です。
義務的経費18億400万円のうち人件費の12億6800万円は、給与改定に伴うものであります。災害復旧費5億3600万円は台風24号などにより被害を受けた県立学校、港湾及び社会福祉施設等の破損箇所の復旧に要する経費であります。
その他の経費29億9100万円のうち奨励助成費の26億5000万円は、台風24号により被害を受けたビニールハウスの撤去、再建等を行う農業者を支援する市町への助成に要する経費などを計上するものであります。
３ページをごらんください。
一般会計補正予算の財源内訳です。
一般財源等は、地方交付税21億4300万円の増額など23億1100万円の増額であります。特定財源は国庫支出金20億2300万円、県債４億4900万円の増額など24億8800万円の増額であります。
４ページをお開きください。
特別会計、企業会計補正予算の内訳です。
特別会計は、給与改定所要額を３会計合わせて300万円増額いたしますが、予備費を同額減額するため補正額はゼロとなります。
企業会計につきましては、給与改定所要額を４会計合わせて4600万円増額いたします。
５ページをごらんください。
県債残高見込み額です。
一般会計の県債につきましては、通常債を４億4900万円増額いたします。この結果平成30年度末残高見込み額は、通常債は１兆5656億700万円、臨時財政対策債等を加えた合計は２兆7472億3900万円となります。
６ページをお開きください。
基金残高見込み額です。
12月補正予算の財源として浜名湖花博開催記念基金を300万円取り崩しいたします。この結果平成30年度末の基金残高は5938億6700万円となります。
７ページをごらんください。
知事直轄組織関係の議案です。
今回提出しております政策推進局関係の案件は別号議案１件であります。議案の詳細につきましては、後ほど京極政策推進局長から御説明を申し上げます。
次に所管事項について御説明申し上げます。
８ページをお開きください。
平成31年度当初予算編成方針です。
去る10月12日、各部局長等に対し平成31年度当初予算の編成要領を通知いたしました。基本方針として新ビジョンの取り組みをさらに加速することに加えてＡＩ、ＩＣＴ等の先端技術の産業やまちづくりへの応用、外国人県民が活躍できる多文化共生の地域づくりなど新機軸の取り組みを積極的に展開すること及び財政の健全性の枠組みを堅持することの２項目をお示ししました。
この編成方針に基づき各部局から提出された部局調整案の概要は、お手元に配付いたしました平成31年度当初予算部局調整案の概要のとおりであります。
続きまして、９ページをごらんください。
県債発行に係る取り組みです。
県債の発行に当たりましては、発行コストの抑制による公債費の縮減と安定的な資金調達に向けた取り組みを行っております。県債の発行コストを抑制するため、これまでに２の(1)にあるとおり発行方式、発行年限の多様化を図っております。金利を長期間固定することで将来の借りかえ時の金利変動リスクを抑制できる超長期債や満期一括償還方式と比較して利払い額を抑制できる定時償還方式による県債を発行してまいりました。また先月には地方債としては全国で初めて外貨建て国内債を発行し、円債と比べて約3700万円の公債費を縮減いたしました。
さらに、事務主幹事に関しては年間を通じて固定する通年主幹事方式を平成28年度から導入し、機動的な起債運営に努めております。また安定的な資金調達を図るため個別訪問や証券会社等が開催するセミナーで本県の財政状況等の説明を行っております。
今後とも、引き続き低利かつ安定的な資金調達に努めてまいります。
10ページをお開きください。
静岡県の新ビジョン、総合戦略の評価です。
静岡県の新ビジョン及び美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図るため、数値目標や取り組みの進捗状況などの評価を実施しております。
３スケジュールに記載のとおり、全部局を挙げて自己評価を行うとともに、総合計画審議会や県民会議における審議など第三者の視点で外部評価をいただき、お手元のファイルのとおり評価書案を取りまとめたところであります。
今議会の全常任委員会において御審査いただき、来年度以降の施策展開に反映するなど計画の実効性をより一層高め、来年２月を目途に評価書を公表してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
続きまして、評価書案の詳細について御説明申し上げます。
初めに、新ビジョンの評価であります。
平成30年度静岡県の新ビジョン評価書案の資料１新ビジョン平成30年度評価の概要をごらんください。
１新ビジョンの進捗評価ですが、新ビジョンではアウトカム指標である成果指標によって目標達成に向けた施策の効果をはかり、アウトプット指標である活動指標によって施策の進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることとしております。
２平成30年度の評価ですが、今年度は新ビジョンのスタートの年であり、成果指標をもって施策の効果をはかることは困難であります。このため施策が確実にスタートできているかという視点で活動指標の進捗状況を確認するとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応できているかという視点で施策等の評価を行います。
また、指標につきましては計画策定時に設定した目標値と最新値である現状値や今年度の見込み値を比較し、目標とする水準が妥当であるか検証を行いました。
３評価結果の概要にありますとおり今後より一層の取り組みが必要な施策もありますが、全体としては確実にスタートできているものと考えております。
常任委員会では、今後の施策展開の方向性を中心に御議論をいただき、御意見を踏まえ施策の見直し、重点化を図るなど計画を効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、評価の全体概要等については資料２−１及び資料２−２に取りまとめたほか、評価書案の所管部局を資料３所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
全体説明は以上ですが、続きまして知事直轄組織に関連する主な取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明申し上げます。
初めに、１政策体系についてであります。
評価書案の141ページをお開きください。
４−３誰もが理解し合える共生社会の実現についてであります。
知事直轄組織においては、このうち多文化共生社会の形成を所管しておりますが、成果指標に掲げる相互理解促進人材(外国語ボランティア等)活動件数は計画どおり目標達成に向けて順調に推移していることから、引き続き活動を推進してまいります。活動指標につきましては多文化共生社会の形成に係る４指標のうち３指標が順調に進捗しておりますが、143ページの活動指標の上から２つ目の優しい日本語の使用に取り組む市町数につきましておくれが見られる状況になっております。
142ページにお戻りいただきまして、本年度の主な取り組みとして１つ目にあるとおりふじのくに留学生親善大使の委嘱や災害時多言語支援センターの整備、市町に対する優しい日本語の使用の働きかけ、外国人労働者の雇用の適正化に向けた企業訪問やセミナーの開催等に取り組んでおります。
課題の１つ目にありますとおり、共生意識の定着の促進に加え外国人労働者の増加に対応するため、その多様性に配慮しながら安全で働きやすい職場環境を確保することが必要となりますことから、今後の施策展開の１つ目にありますとおり異文化理解の講座を充実するとともに、就職やキャリアアップを含む各種情報の発信を行ってまいります。
152ページをお開きください。
５−１次世代産業の創出と展開についてであります。
知事直轄組織では、(3)企業誘致、定着の推進として153ページの主な取り組みの３つ目の下の段落になりますが、ふじのくにフロンティア推進区域内における工業用地造成事業の早期完了の支援等に取り組んでおります。
154ページをお開きください。
課題の３つ目にありますとおり、ふじのくにフロンティア推進区域につきましては一部の工業用地の造成に進捗のおくれが見られますことから、今後の施策展開の３つ目の下の段落にありますとおり市町の支援に努めてまいります。
256ページをお開きください。
８−２地域外交の深化と通商の実践についてであります。
知事直轄組織においては、このうち地域外交の推進及び世界のさまざまな国・地域との多様な交流を所管しておりますが、成果指標に掲げる県、市町の国際交流協定等締結調印数、地域外交関連事業による海外からの受け入れ人数及び青年海外協力隊等の国際協力ボランティア派遣者数は計画どおり目標達成に向けて順調に推移していることから、引き続き活動を推進してまいります。
活動指標につきましては、地域外交の推進及び世界のさまざまな国・地域との多様な交流に係る４指標全てが順調に進捗しておりますことから、引き続きさまざまな国・地域との交流を進めてまいります。
257ページをごらんいただきまして、本年度の主な取り組みとしてはさまざまな国・地域との交流に取り組むとともに、重点国・地域を定めた通商の促進、観光交流に向けた取り組みを進めております。またＪＩＣＡボランティア派遣制度の周知、参加促進などに取り組んでおります。
課題の１つ目にありますとおり、友好提携先とのかけ橋となる人材の育成、相互にメリットのある交流人口の拡大などに成果が出ておりますが、今後の施策展開としましては１つ目にあるとおり青少年の相互派遣などによる教育交流を初め本県の特色を生かした交流促進、県産品の輸出拡大、海外展開を図る地域企業への支援など、通商の一層の促進や世界的なスポーツイベント開催を見据えた交流などに取り組んでまいります。
258ページに参りまして、国際交流ボランティア派遣者の帰国後の不安の払拭などに取り組んでまいります。
次に、２政策の実効性を高める行政経営についてであります。
277ページをお開きください。
新ビジョンに掲げる８つの政策の実効性を高めるため、１現場に立脚した施策の構築、推進、２生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの柱により行政運営を推進しております。
278ページをお開きください。
１現場に立脚した施策の構築、推進についてであります。
成果指標、戦略的な情報発信と透明性の向上に掲げるマスメディアに取り上げられた県政情報件数につきましては基準値を上回っており、目標達成に向け引き続き報道機関が取り上げたくなるような情報提供に取り組んでまいります。
284ページをお開きください。
２生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
成果指標の２つ目健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行に掲げる収支均衡、通常債残高、実質公債費比率及び将来負担比率につきましてはいずれも基準値を上回っております。
285ページをごらんください。
主な取り組みとしては、２つ目の事業のスクラップ・アンド・ビルド等による歳出のスリム化と県税の徴収対策強化や未利用財産の売却等による歳入確保に取り組んでおります。
課題の２つ目にありますとおり、歳出のスリム化と歳入の確保を図るとともに、限られた財源、資産を有効に活用していくことが必要となりますことから、引き続き取り組みを推進してまいります。
また、総合計画の進捗評価等や成果や経営的視点などを重視したＰＤＣＡサイクルによる施策等の不断の見直しを行うことで県民視点に立った行政運営を展開してまいります。
新ビジョンについては以上であります。
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。平成30年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案をお開きいただきたいと思います。
初めに、資料１総合戦略の見直し及び平成30年度評価の概要をごらんください。
本年度の評価に当たりましては、本年度からスタートいたしました新ビジョンに合わせて、政策、施策の方向、指標や地域区分の見直しを行いました。その上で最新値に基づく重要業績評価指標いわゆるＫＰＩの達成状況について評価するとともに、成果指標の推移や計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
具体的な見直しといたしましては、成果指標につきましては、就業者数や１人当たり県民所得などの成果指標をそれぞれの戦略の方向性をよりわかりやすく明示するため、目指すべき具体的イメージに変更いたしました。
ＫＰＩにつきましては、新ビジョンとの整合を図り施策の成果等をより明確にはかることができる指標への変更を行うとともに、達成状況等を踏まえ目標値の修正を行いました。
地域区分につきましては、新ビジョンに合わせ５地域から４地域に見直すとともに、地域ごとに設定されております成果指標やＫＰＩについて見直しを行いました。なおこれらの見直しの詳細については資料３−１から資料３−４を御参照いただければと思います。
２平成30年度の評価につきましては資料の２−１をごらんいただきたいと思います。
戦略の方向性の目指すべき具体的イメージは、全体として推移を見ますと向上が図られておりまして、施策推進の一定の効果が上がっているものと考えております。
ＫＰＩについては、最下段を見ていただきますと実績が判明している160指標のうち65％の104指標が目標値以上、Ａ、Ｂとなっており全体としておおむね順調に進捗をしております。進捗におくれが見られる分野につきましては、評価を踏まえた改善や重点化等により来年度以降の取り組みの強化を図ってまいります。全体概要は以上でございます。
なお、評価書案の所管部局については資料４所管委員会一覧のとおりでありますので御参照いただければと思います。
それでは、知事直轄組織に関連する総合戦略の評価概要について御説明申し上げます。
平成30年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の４ページをお開きください。
戦略１命を守り日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
知事直轄組織においては、このうち“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進を所管しております。全体的な戦略の方向性の目指すべき具体的イメージの想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化につきましては、順調に進捗しております。
２ＫＰＩの達成状況の６つ目の計画事業が完了したふじのくにフロンティア推進区域の割合はＢ評価となり、目標達成に向けて着実に進捗しております。
５ページをごらんください。
この戦略に位置づけられた主な取り組みを掲載しております。
右下の防災・減災と地域成長の両立は、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みにより整備した磐田市の津波避難タワーと食の拠点「渚の交流館」であります。なお具体的施策の概要やその他のＫＰＩの達成状況につきましては10ページに記載のとおりでございます。
続きまして、13ページをお開きください。
戦略２誰もが活躍できる安定した雇用を創出するについてであります。
知事直轄組織においては、このうち新ふじのくに物流ビジョンの推進を所管しております。全体的な戦略の方向性の就業者数の増加は順調に進捗しております。
33ページをお開きください。
エといたしまして、新ふじのくに物流ビジョンの推進であります。
ＫＰＩの達成状況に記載のとおり、国及び県の助成制度等を利用して建設された物流施設件数及び駿河湾港港湾取扱貨物量の２つの指標が、金融支援等の適用件数や関係する港の定期航路数が増加したことなどからそれぞれＡ評価、Ｂ評価となり、目標達成に向けて順調に進捗しております。
続きまして、47ページをお開きください。
戦略３ふじのくにならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
知事直轄組織においては、このうち企業の本社機能や政府機関等の受け入れ促進、ふじのくにの魅力の情報発信の強化及び多文化共生の先進地の形成を所管しております。全体的な戦略の方向性の人口の社会増減率の増加は順調に進捗をしております。
２ＫＰＩの達成状況のうち、３−１最下段の国の新たな制度を活用した受け入れの件数は期待値を下回るＣ評価となっております。
引き続き、首都圏等の企業訪問等での説明の機会を通じて制度や活動事例の周知を図ってまいります。
続きまして、67ページをお開きください。
ふじのくにの魅力の情報発信の強化につきましては、ＫＰＩの都道府県魅力度ランキングが順調に進捗している一方、魅力発信サイト年間アクセス件数については前年度より大幅に増加したものの基準値以下となり進捗におくれが見られます。
同サイトについては内容の充実を図っていることから、今後県内外に広く周知を図りアクセス件数の増加を目指してまいります。
74ページをお開きください。
多文化共生の先進地の形成につきましては、ＫＰＩの相互理解促進人材活動件数及びふじのくに留学生親善大使委嘱者数の２つの指標がともにＢ評価となり順調に進捗しております。
続きまして、111ページをお開きください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
知事直轄組織においては、このうち地域の国際化の推進、人口減少を克服する力強い地域圏の形成等を所管しております。戦略の方向性であります地域の絆や支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合の向上は、順調に進捗しております。
２ＫＰＩの達成状況の主な指標のうち、５−１の３つ目、県及び県内市町の国際交流協定提携数については目標値以上となっております。５−２の最上段、設置する広域連合数については基準値以下となっておりますが、最終的な目標値が2015年度から2019年度までに１件であることから、地域の自立的発展に向けた市町の主体的な連携を積極的に支援し、さらなる地域連携を進めてまいります。
112ページをごらんください。
この戦略に位置づけられた主な取り組みを掲載しております。
左上の地域外交や多文化共生の推進につきましては、海外との地域外交や地域の多文化共生を推進することで企業や学校、地域社会レベルでの国際化を進めているところでございます。
なお、具体的施策の概要やその他のＫＰＩの達成状況につきましては、113ページ以降に記載のとおりでありますので御参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増井地域外交監
おはようございます。地域外交監の増井でございます。よろしくお願いいたします。
今議会において、地域外交局に係る提出議案はありません。私からは地域外交局の主要事業につきまして、お手元に配付してあります総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
11ページをお開きください。
地域外交の展開についてのうち、１インド訪問についてであります。
去る11月12日から16日にかけて、調査団12名でインド・テランガナ州を訪問いたしました。州政府では首席次官からＩＴや医薬品などのライフサイエンス分野等における取り組みについて説明を受けるとともに、同州との経済交流や本県企業の進出について期待が示されました。
また、インド工科大学ハイデラバード校では円借款事業によるキャンパス整備やＪＩＣＡなどの支援による共同研究のほか静岡大学との大学間協定による教員間交流などの状況をお聞きし、本県とインド工科大学双方に利益のある人材交流の可能性を確認できました。
今後は、これらの調査結果を踏まえ人的、知的及び経済交流において相互に利益を見込める重点領域を検討し同州との相互交流につなげてまいります。
次に、２ビジネス支援ネットワーク会議についてであります。
10月と11月に、タイとベトナムそれぞれでビジネス支援ネットワーク会議を開催いたしました。 タイでは今回初めての開催であります。
タイ投資委員会から最新の投資情報の説明を受けるとともに、現地における企業間ネットワークの構築を行いました。また泰日工業大学等を訪問し人材育成の協力等について確認をいたしました。
ベトナムでは昨年に引き続き２回目の開催であります。ベトナム計画投資省等の関係機関からの情報提供に加え、新たにベトナムロ一カル企業を本県企業に紹介することにより現地での企業間ネットワークの強化につなげることができました。
今後も、引き続き現地での情報提供に加え、セミナーや交流会の開催を通じて現地進出企業間や政府関係機関との関係強化を図ることで県内企業の海外展開を支援してまいります。
次に、12ページをごらんください。
医療通訳体制整備についてであります。
日本語能力が十分でない外国人県民が安心して医療機関を受診でき健康に暮らすことができるよう医療通訳体制を整備しています。
通訳の能力を持つ県民を対象に医療通訳者養成講座を開催し、修了者を医療通訳者として登録し医療機関に紹介する仕組みを構築しています。今年度は登録された医療通訳者を対象としたフォローアップ研修を開催し、資質の向上にも努めました。また医療通訳者を適切に活用していただくために医療機関職員向けの研修も実施いたします。
今後も、多文化共生の地域づくりに向けた取り組みを推進してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山経営管理部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料の13ページをお開きください。
経営管理部関係の議案の概要についてであります。今回提出しております経営管理部関係の案件は、平成30年度一般会計補正予算及び別号議案５件であります。補正予算につきましてはお手元の議案の５ページ、議案説明書の４ページをお開きください。
第４款経営管理費第１項経営管理費3572万円の増額は経営管理部職員等の人件費について、第４項選挙費７万円の増額は選挙管理委員会書記の人件費について、それぞれ人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
別号議案は第143号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」外４件であります。
議案の詳細につきましては後ほど各局長から説明いたします。
私からは、引き続き経営管理部の所管事項について説明いたします。
委員会説明資料の18ページをお開きください。
平成30年度の県税等の調定収入状況であります。
10月末現在の調定実績は、県税計の欄に記載のとおり前年同月対比95.6％となっております。税目別では基幹税目である法人二税が企業業績の改善により前年同月対比110.6％になっておりますが、個人県民税の所得割、均等割が政令市への税源移譲の影響により前年同月対比83.3％と前年を下回っております。
このような状況につきましては、当初予算編成時にある程度織り込んでいるところであり、税収全体としてはおおむね当初予算の見込みどおりに推移しておりますが、米中の貿易摩擦による海外経済の下振れ、為替の変動リスクもあることから、今後経済状況などを慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、19ページをごらんください。
法人事業税の超過課税についてであります。
本会議におきまして知事から御説明申し上げましたように、平成26年度から平成30年度までを期間とする第８期の法人事業税の超過課税につきまして昨年度までに約330億円の御負担をいただきまして、地震・津波対策アクションプログラム2013の推進や災害に強い高規格幹線道路網の整備のための貴重な財源として活用し本県の地震・津波対策の推進を図ることができました。
これまで御負担をいただきました企業の皆様方を初め関係の方々に改めて厚くお礼を申し上げます。
現在の超過課税は来年３月末に期限が到来いたしますが、想定される南海トラフ地震から県民の皆様の生命財産を守り発災後の企業の経済活動を含めた速やかな復興を図るためには、引き続き地震・津波対策の着実な推進が不可欠であります。この財源の一部として活用するため、平成31年度から５年間法人事業税の超過課税を引き続き実施したいと考えております。
本年８月から11月にかけて、234の経済団体、企業を訪問し超過課税の更新の必要性について説明をし御意見を伺った結果、ほぼ全ての経済団体、企業から賛成または趣旨は理解する旨の回答があり、本定例会に超過課税の更新に必要な条例改正案を提出したところであります。
新たな制度については、２制度概要にありますように税率は現行の地方税法に定める標準税率の５％に変更し対象法人は現行と同様とし、課税期間は平成31年４月から５年間と考えております。使途は引き続き地震・津波対策アクションプログラム2013と災害に強い高規格幹線道路網の整備を着実に推進していくための財源の一部に充てることとしており、平成31年度から５年間における県事業の負担額は800億円程度を見込んでおります。
なお税収は年79億円、５年間で395億円を見込んでおります。
次に、20ページをお開きください。
県庁における働き方改革の取り組み状況のうち、ワークプレイス改善による業務の効率化についてであります。
働き方改革の１つである働く場所の多様化、改善の取り組みとして10月から地域振興局において紙文書の整理、削減のほか業務内容に応じた机のレイアウトの変更、サブディスプレー等の必要な機材の配備などのワークプレイス改善を実施しております。
取り組みの主な特徴としては、市町等への出張機会が多く日中の空席率が高い地域振興課では座席を固定化しないフリーアドレスを採用し、一方で班長や副班長と調整しながら班単位で業務を進めることが多い市町行財政課では班長を中心とした固定席を採用いたしました。21ページに取り組み前後のレイアウト図を添付いたしましたので御参照ください。
効果といたしましては、４に記載のとおり各課の職員からはフリーアドレス化により班を越えてミーティングを気軽に行うことができ、情報共有がしやすくなった、コンパクトにまとまったことから班長と座席が近くなり、相談や報告が迅速にできるようになったといった意見が聞かれるなど職場環境の改善に一定の効果が見られたところであります。
今後は、こうした取り組みを踏まえ業務の状況に応じた多様なワークプレイス改善の取り組みを全庁に展開していくための検討を進めてまいります。
22ページをお開きください。
ストレスチェック事業の取り組みであります。
職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、平成28年度からストレスチェック事業を実施しております。今年度の実施状況は１の(2)のとおり5,662人を対象として実施し、回収率は99.6％になっております。
２の(1)個人分析にありますように、高ストレスと判定された職員が440人、7.8％であり、(2)集団分析では仕事上のストレスによる問題発生のリスクを評価する総合健康リスクが県庁全体では今年度は95と昨年度よりも上昇しましたが、引き続き全国平均の100を下回っております。所属単位では数値が120を超える高ストレス所属が今年度は18所属と、昨年度よりも増加をしております。
対応として、３の(1)のとおり個人に対しては希望者を対象に産業医との面接などを実施しております。また３の(2)のとおり集団に対しては全ての所属に職場環境改善のヒントを記載したアクションリストを配付するほか、高ストレス所属に対しては所属長と事業総括産業医との面接や職場環境改善のためのグループワークを実施するなど、職員のストレスの軽減に向けた取り組みを進めております。
23ページをお開きください。
各地域局の取り組みであります。
地域局は、危機管理を初めとする地域の複合的な課題に的確に対応するため、本年４月の組織改編において危機管理局と支援局を統合し県内の各４地域に設置したものであります。各土木事務所長や農林事務所長を地域局の理事として兼務させ、各地域の中核機関として県庁の関係部局や市町との連携を図りながら地域課題の解決に取り組んでおります。
２今年度の取り組み状況にありますように、賀茂地域局では賀茂地域広域連携会議において幼児教育アドバイザーの共同設置など管内１市５町の効率的な事務執行体制に係る検討を行い、東部地域局では新たに山梨県を加えた県境連携による民間主導の地方創生の取り組みを促進しております。中部地域局では事業者と行政が両輪となって空港周辺の地域づくりを推進する富士山静岡空港周辺地域情報共有会議を設置し、西部地域局ではラグビーワールドカップ2019を控え女性ファン拡大に向けた地元大学等との連携に、新たに静岡文化芸術大学及び県立農林大学校を加えて取り組みをしました。
各地域局では、引き続き地元市町と連携しながら魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。
続きまして、静岡県の新ビジョン及び総合戦略の評価について説明いたします。
私からは、新ビジョンのＩ政策体系U政策の実効性を高める行政経営のうち、経営管理部に関連する主な取り組みの進捗状況や今後の施策展開について説明いたします。
平成30年度静岡県の新ビジョン評価書案の200ページをお開きください。
６−２持続可能な社会の形成についてであります。経営管理部においてはこのうち持続可能で活力あるまちづくりの推進の施策と関連をしております。
成果指標の最下段に掲げる県民の地域活動参加率は、本年度目標とする参加率を達成しましたことから今後毎年度この水準を維持する目標値に修正し、引き続き各市町のコミュニティー施策の充実に向けた支援に取り組んでまいります。
その下の活動指標のうち(2)持続可能で活力あるまちづくりの推進に掲げる２つの指標は、205ページの活動指標にある県過疎地域自立促進計画に位置づけた事業の各年度の実施率及びコミュニティーカレッジ修了者数であり、それぞれ目標達成に向けて順調に進捗しております。
201ページお開きください。
本年度の主な取り組みとしては２段目の後半に記載のとおり県過疎地域自立促進計画等に基づき過疎対策等を実施するほか、地域活動を牽引するリーダー等の養成やコミュニティー施設整備への支援などを実施しております。
課題の２つ目にありますとおり、過疎地域等におけるハード・ソフト両面からの取り組みや県民が参加しやすい地域コミュニティーの環境づくりに取り組んでいく必要がありますことから、今後の施策展開の２つ目の後半にありますとおり、過疎地域等の魅力、強みを最大限に生かした地域づくりを促進するとともに、各市町のコミュニティー施策の充実に向けた側面支援、若年層の地域活動参加率向上に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、政策の実効性を高める行政経営についてであります。278ページをお開きください。
１現場に立脚した施策の構築、推進であります。
成果指標のパブリックコメントで県民意見が寄せられた案件の割合につきましては、昨年度は基準値を下回っておりますことから、引き続き目標達成に向け県民等が意見を寄せやすい環境づくりに取り組んでまいります。また民間が企画段階から参画する協働事業数の割合及び地方公共団体間の事務の共同処理件数につきましては昨年度は基準値を上回っており、目標達成に向けて順調に推移しております。
279ページをごらんください。
本年度の取り組みとしては、県民等に公表すべき行政情報の公表やＮＰＯ等との協働の推進に取り組むとともに、県と市町で共通する行政課題を連携して解決する取り組みのほか規制改革会議の審議の充実を図る取り組みを推進しております。
課題にありますとおり、公文書の適正な管理保存の徹底やオープンイノベーションの考え方に基づく民間との連携協働による行政課題の解決に向けた取り組み、社会経済情勢の変化に即した規制緩和をより一層進める必要がありますことから、今後の取り組み方針にありますとおり公文書の管理保存に関する条例の検討を進めるとともに、政策形成過程の情報などの適正な管理や行政情報の公表の徹底に取り組んでまいります。
また、事業の企画段階からの参画による協働の促進、県が保有するデータ等の公開による民間との新技術の開発や新たなサービスの創出促進を図るほか民間、市町と連携し県全体で規制改革につなげる取り組みを推進してまいります。
284ページをお開きください。
２生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
成果指標の非正規職員を含む職員の総労働時間につきましては、昨年度は基準値の総労働時間数以下となり目標達成に向けて順調に推移している一方、自己の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合につきましては昨年度は基準値を下回っておりますことから、引き続き目標達成に向け職員一人一人の意欲と能力の向上を図るなど人事施策の推進に取り組んでまいります。
また、最下段のＩＣＴを利活用し新たに効率化や高価値化を進めた取り組み数につきましては現状値を今後公表いたしますが、ＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーションの導入を進めるなど目標達成に向け革新的技術の利活用に取り組んでまいります。
285ページをごらんください。
本年度の主な取り組みとしては、社会経済情勢の変化に対応し現場の声を施策に生かす組織改編や人員配置に努めるとともに、働き方改革や人材育成による良好な組織風土づくりを進めているほか県税の徴収対策強化や未利用財産の売却等による歳入確保、ＩＣＴ等の導入、利活用による県行政の効果的、効率的な推進につながる業務革新に取り組んでおります。
課題にありますとおり、長時間労働の解消を図るための制度の見直しや職場環境づくりを推進するほか県有施設全体の総量適正化、資産の有効活用等により限られた財源、資産を有効に活用していくとともに業務革新技術の積極的な導入、利活用を図る必要がありますことから、今後の取り組み方針にありますとおり働き方改革の推進により組織の生産性を向上させるとともに仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる職場環境の実現を図ってまいります。
また、県有施設ごとの個別施設計画の策定を進めるほか、新たなＩＣＴの利活用による行政事務の見直しや行政手続のオンライン化の拡充により県民の利便性向上と事務の簡素化、効率化を推進してまいります。
次に、経営管理部に関連する総合戦略の評価概要のうち、主なものについて御説明いたします。
平成30年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の47ページをお開きください。戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。経営管理部においてはこの戦略にかかわるものとして超高速ブロードバンドの整備、利活用推進を所管しております。
50ページをお開きください。
ＫＰＩの達成状況に記載のとおり、@超高速ブロードバンド世帯カバー率は過疎地域等における整備支援により目標値以上の評価となり順調に進捗している一方、A光ファイバーによるブロードバンドサービス世帯普及率はＣ評価となっており進捗にややおくれが見られるものの、光ファイバー網の整備に加え地域情報化コーディネーターを派遣する取り組みにより世帯普及率は向上しております。
今後は、各地域の特性に応じた情報通信基盤整備の支援を継続するとともに、整備済み地域に対してＩＣＴエキスパートを派遣するなど県民の暮らしに役立つＩＣＴ利活用を促進してまいります。
次に、111ページをお開きください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
この戦略にかかわるものとして、地域における支え合いの再構築、集落機能の維持確保等を経営管理部は所管しております。
２ＫＰＩの達成状況のうち、５−１の１つ目の県民の地域活動への参加状況は目標値以上の評価となり順調に進捗しております。
５−２の２つ目の市町間、市町、県による連携協約等の締結(見込)件数につきましては、賀茂地域において指導主事の共同設置が始まるなど目標値以上の評価となり順調に進捗しております。
３つ目の市町、県、民間による連携の実現件数につきましては、行政経営研究会の各部会における取り組みにより吉田町と川根本町による自治体クラウドの導入が実現するなどＡ評価となり順調に進捗しております。
４つ目のファシリティーマネジメント実施方針に掲げた取り組みの達成率につきましては、施設アセスメントの実施や総合庁舎の中長期維持保全計画の策定などに取り組みＢ評価となりおおむね順調に推移をしております。
112ページをごらんください。
この戦略に位置づけられました主な取り組みを掲載してございます。
左下の県、市町間連携の推進については県と賀茂１市５町において賀茂地域広域連携会議を設置し、効率的な事務執行体制の構築に向けた検討により消費生活センターの共同設置、税の徴収事務の共同処理など県と市町が連携した取り組みを推進しております。
その他、具体的施策の概要やＫＰＩの達成状況につきましては113ページ以降に記載のとおりでありますので御参照ください。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○渡瀬出納局長
おはようございます。
出納局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして、御説明いたします。
提出議案は第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」１件でございます。
お手元の議案の予算５ページ、議案説明書につきましても同じく５ページをお開きください。議案説明書に基づき説明いたします。
第６項出納費第１目出納総務費409万4000円の増額は、出納局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく職員給与の改定に伴い増額補正を行うものであります。議案につきましては以上でございます。
続きまして、主な所管事務について御説明いたします。
総務委員会説明資料の24ページをお開きください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
２実施状況にありますとおり、10月末時点における事務指導検査の実施状況は65.8％であります。
文書指示の件数は会計事務159件、物品事務10件となっております。前年同月期と比較してそれぞれ減少をしております。
今後とも、文書指示となった所属への改善指導を初め事務担当者に対する研修や相談窓口による指導などにより適正な出納事務の執行に努めてまいります。
25ページをごらんください。
次に、歳計現金及び基金の管理運用についてでございます。
１歳計現金の収支状況にありますとおり、本年10月末の総資金残高は1465億円、そのうち880億円を金融機関に預託しております。
運用状況につきましては、26ページに移りまして(1)にありますとおり本年10月末の運用金額は歳計現金、基金合わせまして5630億円と、前年同月期と比較して165億円の増となっております。
運用実績は、(2)にありますとおり10月までの運用益は歳計現金、基金の合計で14億6000万円余と、前年同期と比較して1億7000万円余の減となっております。この主な要因は昨今の低金利を受け債券において平均利回りが減少したことによるものであります。
依然として厳しい資金運用環境下ではございますが、引き続き資金管理を的確に行い、安全、確実を最優先としながら積極的、効率的な運用に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木人事委員会事務局長
おはようございます。
人事委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会事務局から御審議いただきます議案は第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」の１件でございます。
お手元の議案の５ページ、それから議案説明書の５ページをお開きください。
その内容は職員の給与改定の実施に必要となる経費について補正するものでございまして、人事委員会事務局としては第４款経営管理費第７項人事委員会費につきまして総額79万2000円の増額補正をお願いしております。補正後の一般会計予算の現計額は２億2893万9000円となります。議案につきましては以上でございます。
続きまして、主な人事委員会の業務の執行状況につきまして御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料27ページをごらんください。
平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要についてでございます。本委員会は去る10月11日、県議会及び知事に対しまして職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。その概要を御説明いたします。
U給与についてのうち、１公民の較差等に基づく給与改定でございます。人事院及び各都道府県政令市等の人事委員会が共同で行う職種別民間事業実態調査の県内事業所の結果と職員の給与等実態調査の結果の比較により、本年４月時点でアのとおり月例給について民間給与が職員給与を金額で636円、率で0.17％上回っております。またイのとおり特別給――ボーナスについては民間の年間支給割合が職員の支給月数を0.07月上回っていることが判明いたしました。
こうしたことから、職員の給与を社会一般の情勢に適用させ適正な給与水準を維持確保する観点で、(2)給与の改定にありますとおり国家公務員に関する人事院勧告も考慮して各給料表、医師等に適用する初任給調整手当、28ページに移りまして宿日直手当及び期末勤勉手当の支給月数の改定を勧告いたしました。
また、２給与制度の総合的見直しの完成後の状況を踏まえた給与改定として、平成27年４月から行っておりました給与制度の総合的見直しにより各年齢層における公民の給与較差が縮小してきた一方で、職員の勤務成績に応じた昇給機会を確保し昇給による職務の熟度や能率の向上を促すことが必要となっていることから、これまでの給料表の改正経過等を総合的に勘案し行政職給料表について５級に８号給の増設を行う勧告をいたしました。
また、本年４月の年齢層別の公民較差の中で50歳代後半層においては依然として職員給与が民間を上回る状況にあることから、国や他の都道府県と同様に55歳を超える職員の昇給抑制措置を導入することを勧告したところでございます。
次に、V職員の勤務条件等に関する諸課題についてであります。
長時間労働の是正を初めとする働き方改革が社会全体で進められている中、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や心身の健康の保持増進が極めて重要な課題でありますことから、１仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランスの実現として過度な時間外労働の是正や、29ページに移りまして教職員の多忙化の解消、それから子育て支援及び介護支援等の充実に努めるよう報告をいたしました。
また、２職員の心身の健康の保持増進として心の健康づくりの推進やハラスメント防止対策の推進について報告したところでございます。
さらに、30ページに移りまして３定年の引き上げ、４人事評価制度の整備、５臨時、非常勤職員の勤務条件の改善及び６公務に対する信頼の確保について報告をしたところでございます。
次に、本日別途お配りいたしました平成30年度静岡県職員、警察官採用試験の実施状況の資料をごらんください。
本年度実施しております採用試験のうち、９月県議会後に最終合格者を発表した試験について御報告いたします。
なお、警察官採用試験の最終合格者の発表が本日となったため本日の資料配付となりましたことを御容赦いただきたいと思います。
まず、１高等学校卒業程度の採用試験につきましてはこの３つの区分の公募数合計12人に対し受験者合計が131人、最終合格者は16人で平均倍率は8.2倍でございました。
２短期大学卒業程度の採用試験につきましては、４つの職種の公募数合計で８人に対し受験者合計が46人、最終合格者は９人で平均倍率は5.1倍でございました。
３職務経験者の採用試験のうち、９月議会後に発表となりました行政は公募数３人に対し受験者が170人、最終合格者が５人で倍率は34.0倍でございます。
また、理学療法士については公募数１人に対し受験者が８人、最終合格者は１人で倍率は8.0倍でございます。各試験におきまして最終合格者数が公募数を上回っているところについては、合格者の辞退見込みなどを考慮してそのようにしたものでございます。
次に、４身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳を有する者の採用試験につきまして公募数８人に対し受験者は25人、最終合格者数は９人で倍率は2.8倍でありました。
なお、本試験に関しましては任命権者が公募数にとらわれず可能な限り積極採用に努めるということで合格基準を満たした全ての受験者を合格者としたところでございます。
次に、警察官採用試験についてであります。警察官に関しては大学卒業の警察官Ａ採用試験と大学卒業資格を有しない者を対象とした警察官Ｂ採用試験の区分で実施しておりますが、警察官Ａ採用試験の２回目及び警察官Ｂ採用試験の最終合格者を本日発表したところでございます。結果は表の５及び６のとおりであります。なお最終合格者数が公募数を上回っておりますのは、合格者の辞退見込みなどを考慮したものでございます。
最後に、来年度の県職員採用試験に向けて平成31年度静岡県県職員採用総合案内をお手元に配付させていただきました。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○秋山監査委員事務局長
おはようございます。
監査委員事務局長の秋山でございます。よろしくお願いします。
今回、監査委員事務局から御審査をお願いしております議案は第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
お手元の議案の５ページ、議案説明書の６ページをお開きください。
今回の補正予算は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費について補正するもので、監査委員事務局では第４款経営管理費第８項監査委員費につきまして総額74万8000円の増額補正をお願いしており、補正後の一般会計予算の現計額は２億6523万円9000円となります。議案につきましては以上でございます。
続きまして、監査委員事務局の所管事務の実施状況について御説明申し上げます。
お手元の委員会説明資料31ページをお開きください。
平成30年度監査等の実施状況です。
まず、１定期監査等の実施状況です。
前回の委員会での報告以降９月７日から11月20日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先49カ所、随時監査として２カ所、財政的援助団体への監査21カ所の合計72カ所に対して監査を行い、11月28日に監査委員協議会を開催し最下段の合計欄右端に記載のとおり45件の指摘、注意、指導等の監査結果を決定したところです。なお下段の括弧書きの数字は平成30年度の累計です。
32ページをお開きください。
(2)監査結果の概要です。ア指摘等の内訳といたしましては表の合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する指摘が５件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が８件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が30件、事務等の見直しが必要な場合で軽微なものに該当する指導（検討）が２件であります。
これらの監査結果の内容はイに記載のとおりでありますが、そのうち最も重い監査結果の指摘５件については33ページにその概要を記載しておりますので参考にしていただきたいと思います。
32ページに戻りますけれども、これらの監査結果につきましては12月５日に該当する機関の所属長等に対しまして私から伝達し改善を促し、
３カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、監査結果の内容については既に公表したところです。
33ページをごらんください。
次に、２その他の監査等の実施状況です。
(1)例月出納検査ですけれども、毎月検査を実施し10月分までいずれも適正に処理されておりました。
(2)住民監査請求への対応ですが、桜井建男氏を請求人とする学校法人南陵学園に対する私立学校経常費補助金の交付に関する住民監査請求につきまして10月25日に受け付け、現在処理中です。地方自治法の規定に従い、受け付けから60日以内という規定がありますので12月24日までに監査結果を出す予定です。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○京極政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の171ページ、議案説明書の74ページをごらんいただきたいと思います。
第170号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
当せん金付証票法の規定に基づきまして、平成31年度における宝くじの発売総額を210億円以内とすることについて議決を求めるものであります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○八木行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の39ページ及び議案説明書の46ページをお開きください。
第143号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」であります。これは今年度の人事委員会勧告等に基づき職員給与改定等を実施するため、関係条例の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の14ページをお開きください。
まず、２職員の給与に関する条例の一部改正であります。
(1)にありますように、給料表について若年層に重点を置いて給料月額を引き上げるものであります。
諸手当の改定につきましては、(2)のアにありますように医師及び歯科医師に支給される初任給調整手当の支給限度額を41万4800円等に引き上げるものであります。
次に、イにありますように宿日直手当について勤務１回当たりの支給限度額を通常の宿日直は4,400円、また防災当直等人事委員会規則で定める特殊な業務を行う宿日直は7,400円に引き上げるものであります。
次に、ウにありますように期末・勤勉手当について勤勉手当の年間の支給割合を合計で0.05月分引き上げ、あわせて平成31年度から６月期と12月期の支給割合の割り振りを定め直すものであります。
次に、(3)にありますように行政職給料表５級について職員の勤務成績に応じた昇給機会を確保するため、８号給の増設を行うものであります。
次に、(4)にありますように50歳代後半層の公民較差を踏まえ55歳を超える職員に対する昇給の抑制措置を導入するものであります。
15ページをごらんください。
３特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正であります。
議会の議員、知事、副知事等の特別職の職員に支給される期末手当の年間の支給割合を、国の特別職の職員の取り扱いに準じてO.05月分引き上げるものであります。
次に、４静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び５静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。任期付研究員及び任期付職員につきましても、人事委員会勧告に基づき給料月額の引き上げを行うほか期末手当の年間の支給割合を0.05月分引き上げるものであります。
なお、６にありますようにこれらの改正につきましては一部の規定を除き公布の日から施行することとしており、給料表の改定等については平成30年４月１日に遡及して適用し、期末手当及び勤勉手当の改定については平成30年12月１日から適用するものであります。
次に、議案の105ページ及び議案説明書の50ページをお開きください。
第146号議案「静岡県職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」であります。これは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく公共施設等運営権制度を富士山静岡空港に導入することに伴い、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります委員会説明資料の16ページをお開きください。
２改正内容にありますとおり、同法に基づく公共施設等運営権者への県職員の退職派遣に関し、当該職員が退職派遣の期間を終え引き続き県に採用された場合においても、給与や退職手当の取り扱いが他の職員に比べ不利益なものとならないよう必要な措置を講じるものであります。
次に、３施行期日にありますように本改正については公布の日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の173ページ及び議案説明書の75ページをお開きください。あわせてお手元の第171号議案資料の１ページをお開きください。
第171号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」でありますが、静岡県教育委員会委員斉藤行雄氏から退職の申し出があり11月30日付で辞職となったことから、その後任として小野澤宏時氏を任命することについて同意を求めるものであります。
小野澤氏は、島田市出身で静岡聖光学院高等学校から中央大学、サントリー、キャノンと、ラグビー選手として御活躍をされラグビー日本代表として３度のワールドカップ出場を果たすなど日本ラグビー界の第一人者であります。
現在は、来年開催を控えているラグビーワールドカップ2019の本県開催都市特別サポーターを務めるとともに、トップアスリートとしての知見を生かし幼児や小学生向けのラグビープログラムの普及活動にも取り組まれております。
このような豊富な経験を有する小野澤氏は、教育、学術及び文化に関する識見を必要とする教育委員会の委員として適任であると考えております。
なお、任期は任命の日から前任の斉藤氏の残任期間までとなります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の107ページ及び議案説明書の51ページをお開きください。
第147号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。
平成31年３月末日で期限切れとなります法人事業税の超過課税につきまして、想定される南海トラフ地震に備えた地震・津波対策を実施するための特別な財政需要に対応するため、平成31年４月１日から５年間、引き続き法人事業税について特例税率を適用するものでございます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川地域振興局長
続きまして、地域振興局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の115ページ及び議案説明書の53ページをお開きください。
第149号議案「静岡県議会議員及び静岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付しております総務委員会説明資料の17ページをお開き願います。
今回の改正は、平成30年７月の公職選挙法施行令の一部改正において都道府県議会議員の一部無効再選挙の場合の選挙運動用ビラの頒布可能枚数が規定されましたことにより、本年２月に議決していただいた選挙運動用ビラを公費で負担することを規定した条例の内容に追加して所要の改正を行うものであります。
２改正内容にありますように、再選挙の行われる区域が市の区域の場合は6,500枚、町の区域の場合は1,800枚の頒布可能枚数についてビラの作成費用を公費負担とするものでございます。
なお、今回の改正内容は公布の日から施行することとしていますが、もとの改正条例の施行日である平成31年３月１日から効力が発生することとなります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○青山財政課長
私からは、知事直轄組織の補正予算について御説明いたします。
補正予算の知事直轄組織分につきましては、お手元の議案５ページ、議案説明書の２ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費
654万5000円の増額は、知事直轄組織職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○宮城委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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