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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○佐野委員
一問一答方式で何点かお願いします。
初めに、私は今、８番委員からありました配偶者同行休業に関する条例について少し伺います。
確かに国内でもそういう休暇がとれればいいなということを私も感じました。また県で条例としても検討していただけるよう、これは要望とします。
私も６月の総務委員会で質問いたしまして、条例化できたらいいな、こういう条例ができれば、配偶者の同行で休むことができれば、職員もやめなくても済むし、また男女ともに働きやすい職場づくりが達成できるということで、このような県の前向きな取り組みをありがたく思います。
この条例制定の経緯をもう一度、お話してください。
そして、ほかの都道府県では、どのような条例制定の状況でしょうか。そして本県で条例が制定されたとすると、効果はどのように期待されているのか、お願いします。
○藤原人事課長
今般の配偶者同行休業条例につきましては、女性の採用、それから登用の促進、それから男女の仕事と子育てへの両立支援を求められている中で、課題の１つとして中期的、長期的な人材の確保が必要だということで、配偶者の転勤に伴う離職にどう対応するかということが求められています。そうした中で、地方公務員が外国で勤務等をする配偶者とその外国で生活をともにすることを可能にする制度を導入するべきであるということで、平成26年２月に地方公務員法の改正が行われたところでございます。
今回、私どもは、それをやっている他県の状況等も鑑みた上で、今定例会に提案させていただいたところでございます。
他県の状況ですけれども、11月１日付でもう一度調査したところ、条例制定済みは39道府県でございます。利用実績はどうだろうかと聞いたところ、３県において、これによって外国に行かれた方がいらっしゃるということでございます。
本県でも、こういったものを検討しているということで、実は職員から、こういうものがあるようですけれども、本県はどうなっていますかという問い合わせが１件あったところでございます。その方はまだ結婚する前なんですけれども、もし、そういうのがあればという気持ちをお持ちのようでございまして、もし、これが成立すれば適用もあり得るのかなと。効果としては、また帰って来て活躍していただけるのかなと考えてございます。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
本県の中で、今までに配偶者がそのように転勤したことでやめざるを得なかった方はいらっしゃるのでしょうか。
また、つい皆さんのイメージで、夫婦の場合、夫が転勤して妻がそれに伴うというイメージを持たれていると思うんですが、その逆で妻の転勤で夫がついていくとか、そのようなことは想定されているでしょうか。またそういう例があるでしょうか。
○藤原人事課長
まず、本県におきまして、過去、私どもが知り得る範囲では４人の方が普通退職をする際に、その方は全員女性だったんですけれども、旦那さんが海外の企業人で海外に転勤になる。それが主たる理由なのかどうなのかわかりませんけれども、そういう事情も伴っていたというのが４件ございました。
それから、先ほど、この新制度に関し他県に聞いたところ３件の例があったと申し上げました。その３件の例については、同行休業をしたのが女性――奥様でございました。ただ９番委員のおっしゃられるように、その逆という場合も、もちろんあるかなと考えてございます。以上です。
○佐野委員
また、附属の質問になりますが、育休のように３年休業をとる方がいると思うのですが、３年とった場合は正規の職員が補充されるのでしょうか。
○藤原人事課長
考え方としましては、後補充につきましては、正規で行いたいと考えてございます。以上です。
○佐野委員
安心して休暇をいただくことができて、それを受けた職場にも迷惑がかからないというか、職務が滞らないような対応を求めます。これは要望にします。
次に、平成27年度予算の編成についてお伺いします。
今、来年度予算を組まれているところだと思います。さまざまな状況の中、基本方針をもとに効果的な予算を組んでいると思いますが、たしか10月17日ごろに出された予算編成通知では、340億円の不足ということを拝見した記憶があります。今回、見てみると407億円ということになっていますが、また、不足額が67億円ふえたわけですね。その原因はどんな原因なんでしょうか。
そして、その財源不足の解消については、どのように手だてを講じるのか質問します。
○塚本財政課長
平成27年度の現時点での予算における財源不足額は407億円でございます。10月の予算編成前にお示しした段階では340億円でございましたので、67億円財源不足額がふえている状況になります。
この理由といたしましては、まず歳出についてですが、予算の編成通知において、後期アクションプランの早期達成に向けた戦略的重点展開に基づく新規拡充事業については、特にシーリングを設けずに所要額で予算調整案を提出できることといたしました。この事業が歳出としてふえているという点が１点。
２点目といたしましては、10月時点で見込んでいなかった給与改定などの義務的経費の増額がございます。歳出についてはこの２点が大きくふえているところでございます。
一方、歳入については、歳入の一番大きなもの、大勢を占める県税であるとか、地方交付税などの一般財源総額については、10月に記載したときの数値をそのまま使ってございます。こういったことで、歳出がふえたことによって10月より財源不足額が67億円ふえてございます。
この解消方法でございますが、まず歳入につきましては、今、申したとおり10月の試算――これは８月に国が示した地方財政の見通しをもとにした税収で試算したところでございます。今後、平成26年度、その先の平成27年度の税収を的確に把握していく。それと同時に１月に決定される地方財政対策によって、交付税がどのような水準で決定されるか。こういったもので歳入を見込んでいくと。
また、平成26年度の財源不足額についても埋めるようになりますので、こういった歳入の点を的確に見込んでいくことが１つございます。
もう１つ、歳出といたしましては、今、部局から提出されている予算調整案について、重点化であるとか、予算計上額がどの程度の水準が適正なのか。こういったものを事業担当部局と調整しながら、歳出の重点化を図っていく。こういったことで財源不足額の解消に努めていく予定でございます。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
歳入の解消なんですが、今の答弁をお聞きすると、もうしっかり交付税等を見込んで、この不足を補う歳入が大丈夫だと見込んでいるというふうにとれましたが、それでよろしいでしょうか。
そして、基金の取り崩し等はしないのでしょうか。
○塚本財政課長
答弁が不足していて申しわけございませんでした。
税収については、これから見込みますので、まだ今現在、見込んでいるものに対して、どれぐらい財源不足額の解消に貢献するかは、今後見込むところでございます。
地方交付税についても、平成27年度の地方財政対策については１月に決定されます。それに基づいて積算しますので、今後、それを見込んでいくということで、今現在、県税であるとか、地方交付税でどれぐらい解消できるかは不明でございます。
あわせまして、基金については、今現在、予算編成前において300億円程度の財源調整に活用できる基金がございますので、これを活用していく予定でございます。ただ一方、平成27年度の当初予算編成後においても300億円程度の活用基金を残したいと考えてございます。これは平成27年度予算を編成して基金を全部使い切ってしまうと、平成28年度以降の予算編成に支障を来すものですから、財政の健全性を確保していくためにも300億円の基金を予算編成後に確保していきたいと考えてございます。こういった状況の中で、基金の必要額についても決定していきたいと考えてございます。以上です。
○佐野委員
ありがとうございました。
基金は昨年度より上回って300億円を確保する。そして取り崩しはしない。歳入の見込みをしっかり立てるというような解釈の答弁だったと思います。最後までしっかりと頑張っていただきたいと思います。
そして、昨年度に比べて、シーリングを設けないとか、新規事業に対しての要望を受け付けた。昨年度のシーリングはたしかマイナス７％だったでしょうか。今年度はマイナス５％。今年度は思い切って要求ができる――後期アクションプランにかかわる新規事業はどんとぶつけてみたいな全庁的に新しい風が起こって、やる気が湧いたかなというような風を今年度は受けました。ぜひとも、そういう職員の皆さんのやる気をそがないよう、せっかく皆さんが来年度事業に向けてやる気を出して要望したと思いますので、それに応えるような予算編成を要望します。
そして、職員の給与も払わなければならないというのもわかります。今までは逆に給与カットで財源不足を補っていたかのような構造もありましたが、今年は公務員給与も多少上がりまして、全庁やる気を持って職員の皆さんが仕事に励むことで、返って効果も上がると思いますので、また効果的な予算編成を要望します。
次に、核燃料税の更新について、先ほども出ましたが、多少附属の質問をさせていただきます。
中部電力からの３点の要望には先ほど回答いただきましたが、核燃料税の62億円分の支払いが中部電力として電気料金の値上げにつながらないのか。中部電力ではないので、答えはないかもしれませんが、県としてはどのようにとるでしょうか。
○杉本税務課長
中部電力が、今回の核燃料税の負担分を電気料金に転嫁するかどうかにつきましては、明らかではございません。ただ仮に今回の出力割の62億円を年に換算しますと12億4000万円でございますけれども、１キロワット当たりに換算すると0.01円でございます。一般家庭は月平均300キロワット御使用になるということですので、月当たりの負担額は３円程度で、年に換算すると36円程度の御負担になろうかと考えているところです。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
なるほど、電気料金でそうしてうまく上げていけば、中部電力はこのような核燃料税の支払いも困らないのかなという思いがしました。でも、こうして全てが各家庭や使用者にしわ寄せがいくのはおかしいかなと個人的な感想を申し上げます。
次の質問に移り、１つだけ質問します。
この中にはないんですが、県の職員で今年上半期に亡くなられている方が、去年に比べて多いという新聞記事を拝見しました。中でも自殺されている方が４人でしたか。先ほど不祥事のお話も大変県の職員が多いという話がありましたが、お亡くなりになられている中で自殺の方の状況を県はどのように捉えているのでしょうか。
○海野健康指導課長
今年度に県の職員で在職中に亡くなられた方は５人いらっしゃいます。そのうち自殺した方が４人ということで、これから県政を担っていく貴重な人材が失われたということについて、極めて残念なことと考えております。以上です。
○佐野委員
残念なことは、それはわかりますが、何か職務上の要因等と結びつけて考えられているでしょうか。残念です、それは心痛のことは言うまでもありません。
○海野健康指導課長
職員の自殺が発生した場合には、所属に調査を依頼しまして、精神科医同席のもとで聞き取り調査を行い、その結果を県立総合病院の院長が会長のメンタルヘルス検討会と、それから県全体の総括安全衛生管理者である経営管理部長が委員長をしている職員安全衛生委員会に報告をしまして、その原因と今後の労働安全衛生に生かせる点があるかについて審議をしていただいております。個々の事例については、詳しいことは個人情報の観点から御容赦願いたいんですけれども、今年度は40歳代から50歳代の４人の男性職員が自死を選んでおります。そのうちお２人は療養中でして、極めて管理とか、治療が難しい精神の関係の病気だったということです。あとお２人は療養歴がありませんでした。その辺について、ＷＨＯの調査によると自殺者の大多数が死を選ぶ直前に精神疾患に該当するような状態にあったというのがありますので、最後の選択をする前に、職場の上司、同僚であるとか、あるいは健康指導課の相談窓口につながってもらっていてくれたならということで、非常に悔やまれております。以上です。
○佐野委員
ありがとうございます。
やはりお２人のように直前まで前日まで勤務していた方が突然お亡くなりになるというのは、同僚にとってもショックでもありますし、もちろん県としても大変な損失だと思います。ほかの職員に対しては、どのような防止対策をしているのでしょうか。
○海野健康指導課長
８月までに、その４件が発生しましたので、９月の自殺予防週間に庁内ＬＡＮを使いまして、身近な人にいつもと違う様子が見られたら、勇気を持って声をかけてみませんかという啓発を行いました。今後は、相談窓口のＰＲを強化するとともに、健康診断の問診票からメンタル不調者を抽出しまして、こちらから積極的に職員に働きかけをしているストレスケアサポート事業がありますけれども、そちらの充実強化を図っていきます。
それから、もう１つは、今９番委員もおっしゃいましたけれども、きのうまで一緒に働いていた方が亡くなるということは、非常に喪失感が職場にあると思いますので、２次予防を図る観点からも自殺が発生した職場については、カウンセリング等の職場支援を強化してまいりたいと考えております。以上です。
○佐野委員
的確な自殺防止対策と、また職場での声かけ、そして、職員厚生等でそういうつながりを持たせるような、持っていただくような積極的な対策を希望して質問を終わります。
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