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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石（哲）委員
国勢調査と県政世論調査、先ほども委員からも質問がたくさん出ておりまして、私も質問したいなと思ったことをカバーしていただいておりますので、ちょっと端的な話になりますけれども、幾つか質問させていただきます。
まず、国勢調査ですが、大正９年から５年ごとにやられておる。大正９年というと我々、存在していなかったわけですが、明治が終わっていよいよ日本が国際的にいろんな課題を抱えて戦雲もだんだん垂れ込めてきた国際状況の中で、日本はやれ行け、追いつけ追い越せで国運が優勢に向かっていた時期だというふうに私は理解しているんですわ。
そういうときに、我が国の力、まさに国勢がいかがかということについて、しっかり把握するというのは時の執政者にとって非常に重要なことだという発想の中で、近代国家としての日本がスタートしていったと、調査を始めたというふうに思うわけです。皆さんのお話があるように、太平洋戦争が終わって、今度は全然違う政治体制や社会になって、そういう中でも国のあるべき姿、現状というのは当然知るべきだと思うし、いわゆる発展途上国じゃない成長した国家としても必要なことだというふうに理解していますので大変だなというふうに思うわけですが。それだけに国家的な大事業ですよね。
私、皆さんのお話の中で聞き落としたかもしれませんけど、国の総予算はお幾らぐらいかかりますか。国勢調査ですので県のお金を使うということはまずほとんどないと思うんですが、静岡県ではどのぐらいの予算か、ちょっと数字のほうを私、把握していなかったものですから教えていただきたいなというふうに思います。
私も６番委員と同じように、夕べ調査票へ鉛筆でごしごしマークして、私は留守することが多いのでけさ郵便ポストへ入れて出しました。その中でかなり詳しい調査をされるんですよね。例えば、我々県議会議員というのはどういう部類に入るのかといったらちょっと範疇がわからない。それから子供と同居しているんですが、仕事上の種類はわかるけど、地位――電話で聞いたらこうだというので、おまえ大して出世してないなと言ったけど――大企業の係長さんと、中小企業の二、三人の部長さんとは給料からいったら歴然と差があるという中で、何で従業上の地位とか、仕事の上での地位とかというのが国勢調査になるのかなというふうにちょっと疑問に思いました。これは本来は国会の委員会の中でやっておればいいわけですが。
それとかなり詳しく調査していく中で、最近問題になっている明治とかでない、安政時代に生まれたような人が生きているような形で全国で何万人もいるという話で、本来、詳細な調査を５年ごとにやっていれば、素人の考えですけど、「この前いたおじいちゃん、どうしてるの、元気」、「あの人は今、施設に入っているよ」とか、「この間亡くなったよ」という、５年ごとに前の調査持っていけばそのくらいのことは調査員が調べてできないものかなと思うけど、これは戸籍法上とか、いろいろ問題があってできないんだろうと思うけど、せっかく膨大なお金をかけてやるんだったら、そういう本来生理的にあり得ない生存をされているような人がもしこの中に入っていたとしたら、それはおかしいじゃないかというような、そういう実質調査はできないものかなと私は思ったものですから、そのあたりをお聞きしたいと思います。
それから、県政世論調査で、今５番委員からも設問の仕方について、十年一日で出していいのかとか、暮らし向きが楽になっているかどうかというようなことを仮に聞いた場合に、北朝鮮の人に聞いたら、日本では考えられないような耐乏生活で食べるものがない、日本の安政の飢饉のときのような状況であっても、政治体制がそういう中でこういう暮らし向きには満足していますというかもしれない。だからこれはあくまで意識調査ですので、間違っちゃいないわけですけど、これが昭和32年、まだこのころはお米の配給があったはずですね。配給切符がないと定食屋に行って御飯を食べられなかった。ここにいる人はそういう経験してないと思うんですよね。我々、大学に行っていわゆる定食屋さんに行って御飯と言うと切符ありますかと言われるから、それはお米屋さんが配給した自分が食べる分の切符を持っていってやっと、値段は安かったけど、10円とか20円だけど。そういう時代の楽になっているか、楽になっていないかと、今の時代の、何たって蛇口ひねればあったかいお湯が出てくる、トイレ座ればあったかいお湯が出てきて全部流してくれる、我々の時代は二本棒ですよ。そういうようなことを考えた場合に、ときは世につれ、世は歌につれじゃありませんけど、時代が変わってきて意識も変わってくるというのでは貴重な調査かもしれませんけど、逆に言うと、こういう調査をやって県政にどれだけ活用しているか。民間調査の菅内閣についてどう思う、麻生内閣についてどう思う、ああいうことをやる必要があるかどうかという議論もあるくらいですからね。
県政世論調査にも幾らかかっているかちょっと教えてくれますか。だからそういうものもインターネットにも公表しています。確かに参考にする人もいるかもしれんけど、設問の仕方とか調査内容を含めてそろそろ変えていったほうがいいんじゃないかなとか、仕分けの対象にしたほうがいいんじゃないかなとか、いろいろ内部でそういう議論をしたことがあるのか、また来年も同じように、十年一日にそういう調査をしていくつもりなのか。その点について広報局長にお聞きしたいと思います。
最後に、私は年寄りだという気があるかもしれませんけどあえて言います。
私はいつも委員会があっても言うんですけど、今度は企画広報部で、総合計画もやっていますので、横文字だけならいいけど和製英語を頻発してわかんないような文章をつくるなということはよく言っています。今度の総合計画もその効果があったかどうか大変期待しているわけですが、今度の資料を見てもそんなにあんまり普遍的でない横文字は使っていないというふうに理解しています。私どもがふだん言うことについて聞いてくれているなというふうに思った上で、いつも答弁で気になっている、知事までそういう使い方するときがありますので気になるんですが、樋口情報政策課長さんは「しまち」と言いました。それから、村松統計調査課長さんは「市町村」、それから宮ｱ調整課長さん、答弁のとき「市町村」とやっぱり言いました。普遍的に地方の意味を含むときはかつては全部市町村と言ったが、静岡県に村がなくなった途端に「しまち」と言っているわけですよね。だから静岡県内のことを言うときには「しまち」で私はいいとは言わない、なぜかというと重箱読みです。「し」というのは音読みです。「まち」というのは訓読みなんです。「いちまち」なんです。または市町村、だから市町がメイヤーの市長と間違えると言ったけど、こういう説明しているときに市町と言ってもメイヤーの市長と間違える人、議員はもういません。ですから、「しまち」と言うときにはこういう場合に使いたい。それで市町村というときには全国普遍的な制度を説明するときは市町村と言いまして、いや、静岡県だって村が無くても地方を示す意味では県に対しては市町村という言葉を相変わらず使えばいいじゃないかという意味で、企画広報部のきょうは担当ですので、そういう用語の使い方で、我々政治家や一般の人が使うのならいいですけど、やっぱり公共の福祉と公共の場の発展のための官僚の組織ですから、そういう言葉の乱れというのは私はあんまり好きじゃないものですから、その辺についてどう思っているか、いや今のままで適宜使っておけばいいんだよというのか、これは大須賀企画広報部長さんにお聞きします。以上です。
○村松統計調査課長
国勢調査についてお答えいたします。
まず、国勢調査の予算ですけれども、国全体で約643億円、ちょっと正確な数字はあれなんですけど、それくらいです。それから県では約15億3000万円ぐらいです。
それから仕事のところですけれども、県議会議員の方については、設問の問いが「勤めか自営かの別」という欄ですけども、これは勤め人というふうに書いていただきまして、それから次の勤め先、それから事業……
（発言する者あり）
そうですか、済みません。
仕事の多分内容というところだと思うんですけれども、仕事の内容、勤め先、事業の内容とか本人の仕事の内容を調査することによりまして、それぞれ年齢と組み合わせてさまざまな統計調査結果が得られるようになっております。例えば、今回、雇われている人の中で、正規かパートかということに前回はなっておりましたが、今回は、派遣事業所の派遣社員かということも新たに聞いていまして、例えば派遣社員はどのような職種のところに多いのかとか、どういう仕事の内容をやっている人がどのくらいいるのかとか、そういうところでも結果としてわかるようになります。そういう意味でいろんな職業とか勤め先とか内容を聞いているということで、特に地位を聞いているということではないということであります。説明のほうの資料の中に地位と書いてありますのは、事業の内容のとか本人の仕事の内容というところで、調査票の中で特に地位ということではございませんので申しわけございません。
○伊熊広報局長
県政世論調査の件でお尋ねいただいた件でございます。御指摘のとおり、昭和32年から実施をしているということでございまして、説明資料の６ページにも３で調査項目というところがありまして、経年的に毎年ずっとやってきている調査と、その年度に各部局と調整しまして、課題として調査する重点項目という県政を運営する上で、どういった形での意識があるかどうかを把握する、２面の形の調査をしてございます。
経年調査というのは生活についての意識だとか、あるいは県の仕事に対する関心だとか、どういった対応をしているというところで、従来どおりの設問の仕方で暮らし向きがどうであるか、あるいは県がどのような対応をしているな、あるいは不満があるかどうかというところで、この点につきましては従来どおりやってきたわけでございます。浜井委員からも御質問をいただいたとおり、若干その項目に答えとの整合性がどうかという点はございますので、この点は少し研究していきたいと思ってございます。
予算的な点でございますが、県政世論調査につきましては、491万4000円です。この調査を調査員による個別面接調査ということで実施してございます。
あと、仕分けをしたほうがいいというようなお話がありました。ちょうど本年度、事業仕分けに該当しておりまして、戻りまして説明資料の５ページのところの２番目の調査広聴事業はインターネットモニターも含めましての予算になりまして、797万2000円と出ておりますが、一応この仕分けとしましては、県で現行どおりの実施ということの結論をいただいております。ただ、そのとおり、我々がそのままということではなくてこれは当然見直しをすべきはするという方針でいきたいと思います。
○大須賀企画広報部長
用語の使い方についてお答えをいたしたいと思います。
用語の使い方につきましては、県として統一的な使い方をするというのがやはり一番よろしいのではないかと思っております。そういう意味で、御指摘の市町村の表現につきましても、実は２年ぐらい前でしょうか。これは「しまち」でなく「しちょう」だというふうに決めて使っているというふうに私は認識しております。ですから私自身は「しまち」という表現は使ったことはないんですけれども、なかなかそれが徹底していないというところが実はあったのかなというふうに考えております。これはぜひ私どもの責任で徹底をさせていただきたいというふうに思っております。
○村松統計調査課長
国勢調査の中で不明高齢者の調査の件ですけれども、これにつきましては、統計法第40条で統計調査情報を統計の作成以外に使用することは禁じられているため、国の見解もそうですが、国勢調査の情報をほかの者に知らせるということはできないということで、なかなかそういうことは難しいというふうに考えております。
○大石（哲）委員
私の言ったことを一つ一つチェックしてお答えいただいたもので申しわけなく思いますが。
ここに従業上の地位と書いてあるんです。仕事の内容でなくて私はマークシートに従業上の仕事の種類と書いてあって、そのときに従業上の地位と書いてある。そこにも書いてあるでしょう、マークシートの下の。大体、ここに書いてある、いただいた資料に。
だからそこまで調べるんだったら、そういうことを調べられないかって、今、一様に統計法上そうだって言うのであればという意味で聞いたわけですけど、いいです。国勢調査については、いろいろチェックした上で吟味した結果として聞けるものと聞けないものがあるとは思うので、ただ私は、例えば通算すれば120歳になるような人にマークシートがついて、明治元年生まれなんて書いてあった場合に、また調査員が調べたら明治元年生まれと書いてある、ええ本当っていうぐらいの調査をしないと、本当にただ何のためにお金を払って調査員に調査してもらっているのかなということも感じたものですから、それが不自然な何万人という人間の耐久能力を超えた生存者がいるということにつながってきたような気がするもので、国勢調査という事業の責任上そういうふうに思ったわけです。
伊熊局長がおっしゃったことはよくわかりました。ただ、昭和32年の時代と平成22年というのは大きな社会的な違いがありますのでね。じゃあ同じような設問ずっと繰り返してきて、どれだけ県政のためにプラスになったか、逆に同じ質問を繰り返すことによって得るものもあるはずですけども、その辺をこれから研究してと言うけど、行政が研究するのには、早いときにはすぐに研究するけど、時間がかかると５年ぐらいたっちゃうのもありますから本当に研究してみてください。
用語の問題は部長さんわかりました。ぜひ徹底していただきたいと思います。
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