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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植松委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○山田委員
委員の方々からたくさん質問が出ましたので、私からは４つだけ伺おうと思います。
１つめは、主要事業の中でありますけれども、こちらの説明資料のほうの８ページですね。
開かれた県政の推進事業ということで、いわゆる県民の声を聞くものとして知事広聴あるいはさわやかミーティング等幾つかあるわけですが、実際にこの事業やった場合に、県民の反応が非常によかった事業、そしてまたそれによって実際に県民からの意見を県行政の中で反映できたものが――最近のもので結構です――あれば教えていただきたいと思います。
また、県民の中で幾つかこういうものをやったときに、どのような点の問題、課題が一番関心が高かったのか、そのことを教えていただきたいと思います。
次が、温室効果ガスですね、主要事業の36ページ。温室効果ガス削減に対する補助基準を今回緩和をして、電気関係のほうで200トン削減を100トン削減に変更をするということで予算を組んでいるわけですが、この基準緩和によってどの程度対象企業がふえていくのか。特に最初の200トンというと相当大きい工場等でないとなかなかこの温室効果ガスの削減ができないということが非常に大きかったものですから、この電気部分での100トンというふうにすると、どのようになるのかを教えていただきたいと思います。
次に県営住宅でありますが、今回建てかえを含めていろいろ出ているわけですが、特に今後の人口推移などを考えた場合、特にまた１棟建てれば40年、50年と使うわけです。そういう中で、県としては逆に建てかえを余りしないで民間ベースで借り上げる、そういったものでもっと住宅確保する。そういった形で考えれば、これはいろいろ考え方がありますが、県としては手間がそれほどかからなくなるんじゃないか。
それと、各市町においては逆に言うと固定資産税がしっかりと入ってくると、交付金という形で県からも当然助成を出してると思うんですけれども、そういったことを考えていけば、民間の活力の利活用にもなるということで、これからやっぱりまた建てる物が幾つかありますけれども、そういうことを考えていくほうがいいんじゃないかと思いますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
４点目ですが、留学生の支援が出ておりますけれども、私としてはこの留学生の支援は当然一生懸命勉学をもらおう、またこちらの静岡の中で就職してもらおうということで、非常に必要な施策ではあると思いますけれども、一番重要なのはやはりレベルの高い留学生をいかに引きつけるか、留学生を引きつけるだけの魅力をやはり大学が持っていかなきゃいけないんじゃないか。
そういう中で県民部から見て、県内の大学のその魅力をいかに高めていくのか、その考え方を強く働きかけるべきではないかと思いますが、そのことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。以上です。
○内藤県民のこえ室長
県民のこえ室では、県政の関心と理解を深め、県民参加の開かれた県政をつくるために、各部に各種の事業を依頼しているところでございます。
まず、県民の反応のよい事業という点でございますけれども、１つは出前講座がございます。昨年度全体で658回やりまして５万5000人ほどの参加をいただいておりますけれども、本年度は特に12月までに９万7000人の参加がありました。
その中で特に注目するのは、空港部が空港建設事務所において、空港の見学会を開催いたしました。それが５万4765人の参加があったということで、関心が深いということです。なお、本庁が行いました空港のバス見学会、これ６回ほどやっておりますけれども、この分につきましては入っておりません。これは別途の数字でございます。
それから、県政さわやかタウンミーティングということで、知事広聴の補完の事業としまして、幹部職員が地域に出て、いろいろな施策を説明、意見交換しているところでございますけれども、これにつきましても19年度から出先機関の開催を拡大したところです。そうしたところ、19年度は232回のうち137回を出先で行ったということで、18年度に比べ堅実な伸びを示しております。これも休日・夜間、大体全体の15％ほどで開催しておりますけども、住民にできるだけ参加していただく形でやっているということで、これも評判がいいではないかと認識しております。
それから、県民からの意見で反映できたものでございますけれども、１つは県政インターネットモニターのアンケートでございますけれども、常に結果を公表しております。従来は単なる数字を述べたんですけれども、これをグラフ化、わかりやすい形でという要望がありました。ですから、それをグラフ化をしました。
また、厚生部の健康福祉センターにおきましては、ノロウイルスの感染防止のタウンミーティングをやりまして、そこでも要望の結果、健康福祉センターのホームページで常に情報提供するとか、それから消毒薬のつくり方の実演、講習会というものもあわせてやっているということで聞いております。
それから、どのような点が関心が高いかということでございますけれども、当室におきましても県政のモニターを中心に３点ほど、例えば水産技術研究所などの現地見学を兼ねましてタウンミーティングをやったところです。そうしたところ、県の施設に行く機会がなかなかないと、そういうところを開放してもらう、見るということは非常にいいというような意見がございます。
またモニターですから、インターネットで全部会話しているわけでございますけれども、顔の見える関係とか、それから実際に対話すると、県の職員ということで、大変こういうのは安心できるということで、評判がよかったところでございます。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
温室効果ガス削減対策事業の補助基準の緩和によって、どの程度対象の企業がふえたのかといった御質問でございます。
現在のこの補助の対象になっておりますのが、省エネ法に基づきますエネルギー管理指定工場のうちの中小企業ということでございますけれども、県内のエネルギー管理指定工場は大企業、中小企業含めまして約620事業所ございます。このうち補助の対象となります中小企業は約180事業所になります。
そのうち、今回の緩和によります主に電気を動力源として使っている事業所でございますけれども、75事業所程度があるというふうに見込めまして、これが対象になるというふうに考えております。以上です。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の整備におきまして、民間住宅の借り上げで進めたらいかがかという御提言といいますか、御指摘でございます。
人口が近い将来減っていくと、それからしばらく世帯は横ばいを続けると思いますけれども、いずれ必ず減るという時代が間もなく来ると思います。したがいまして、県営住宅も当面は今の戸数を維持するにしましても、将来世帯が減ったときに、それに迅速に対応できるようにしておかなければいけないというふうには思っております。
また県営住宅は、今１万5000戸ほど管理しておりますけれども、その６割9,000戸が1980年以前に建てた比較的古い物でございます。これらが今後急速に老朽化していきますから、何らかの手当をしなければいけないという時期になっております。
これらを背景にしまして、平成18年度に県営住宅再生計画という10年計画を立てました。計画の作成に当たりまして、特別会計に移行しておりましたので、コストを縮減して特別会計の健全な運営が維持できるということ、それから将来の世帯数減少に的確に対応できるということ、それから整備に当たりまして、ユニバーサルデザイン等導入しまして使いやすいものをつくるといったようなことを念頭に置きました。そこで建てかえだけでなくて、さまざまな手法を組み合わせるといったようなことを決めました。
100戸の団地で例をとって御説明いたしますと、おおむね30年たったところで半分の50戸を修繕すると、その50戸の修繕のうち20戸は全面的改善と申しまして、廊下をつけてエレベーターをつけて、骨組み以外はほとんど全部新しくするというものでございます。30戸につきましては、設備が中心のリニューアルですので、エレベーターはつきませんから、階段をそのまま使っていただくというような形になります。これらにつきましては、全面的改善はその後30年使うということが前提ですので、全体でいうと60年ぐらいたったところで廃止をするのか、建てかえるのかという判断ができるということになります。居住改善のほうにつきましては、15年から20年程度の延命を図るという趣旨ですので、50年ぐらいたったところで建てかえるのか、やめてしまうのかという判断ができるといったようなことになります。残りの50戸でございます。これがおおむね40年ぐらいを経過したところで建てかえを検討しましょうと。全体の30戸を現地で建てかえる、残りの20戸は民間の借り上げという形をとって必要ならば非現地で建てかえるといったようなことの計画になっております。
それで借り上げと申しますのは、最長20年で借りるということになってますので、20年たったところでもう１回借りるのか、そのままやめてしまってお返しするのかという判断ができるといったようなことになります。
このようにして全体を進めていきますと、県営住宅の70％が切りかわったときに、エレベーターがついてユニバーサルデザイン化されるといったようなこともありますし、コストの点でも県が直接建てかえるのは30％なものですから、相当縮減ができるだろうということが容易に想定されます。
ただ借り上げにつきましては、大きなものではありませんが、留意すべき点があるのも事実でして、１つは管理の効率が余りよくないということがあります。今既に県営住宅で20団地で借り上げ型を持っていますけれども、１団地にならしますと14戸ぐらいになります。平均14戸が20カ所に散ってるということで、管理効率が余りよろしくないということがあります。
それから、特別会計の立場で申し上げますと、入居者からいただいた家賃に国からの補助金と地方交付税を加算して、それをそのままオーナーに使用料としてお支払いするということになりますので、募集の手間のお金ですとかそれから関係職員の給与が出ないといったようなことがありますから、余り民間借り上げを多くしますと特別会計の負担になるといったようなことがあります。現在20％に設定しています借り上げの比率ですけれども、今の再生計画は５年ごとに見直すということにしておりますので、申し上げたようなメリット、あるいは留意点を総合的に検討しまして、次の計画に生かしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○深澤大学室長
レベルの高い留学生を引きつけるために大学の魅力を、いかに高めていくかについての県民部の働きかけということでございますけれども、委員おっしゃるとおり、優秀な外国人留学生を県内の大学に留学させるためには、魅力ある教育環境の整備、もっと言いますと留学生を引きつける魅力ある大学づくりというのが重要であります。
留学生の母国では得られないような、より質の高い高等教育研究を展開する、そういう魅力ある大学づくりというものが必要でございまして、そのための働きかけでございますけれども、静岡県立大学につきましては、その中期目標それから中期計画等を通しまして、静岡文化芸術大学につきましては、運営費補助金の執行を通しましてそのような働きかけを行っておるわけでございますが、そのほかの国立、私立の大学につきましては、平成15年に県内大学の連携組織としまして大学ネットワーク静岡という組織ができております。
これはそれぞれの大学の魅力の向上、それから地域の高等教育機能の向上、それから優秀な人材が数多く集まる知的環境の実現、こういうことを目的に大学が連携して活動する組織でございます。今大学全入時代を迎えようとしているわけでございますけれども、個々の大学の自主的な取り組みだけでなく、大学間の連携によってそれぞれの大学が得意分野を強化、集約し、適切な役割分担を進めて、ニーズにあった多様な教育研究を実現していく、実施していくと、こういうことが重要でございますので、この大学ネットワーク静岡の活動を通じまして、個々の大学の魅力づくり、それから大学の連携によります教育研究機能の充実、向上を働きかけていきたいというように考えております。
○内藤県民のこえ室長
答弁漏れがありましたので、お答えしたいと思います。
県民のこえの課題でございますけれども、１つは先ほど言いましたけれども、現地でのいろいろな説明が必要であるということで、なるだけその住民の近くに行って事業の説明をするということ。
それから、２番目には説明責任を果たすということ。これは例えば厚生部の事業で、ペットの回収車の関係で大分クレームが来ております。これ誤解があると思いますので、こういうような関係で、きちんと説明責任を果たすと。
３番目には、相変わらず県民のこえ室には職員の対応に対するクレームが多いところでございます。こういうところについては、謙虚に対応していくということで、こういうことが大きな課題かと思います。これにつきましては、また来年度の研修を通しまして徹底していきたいと思っております。以上でございます。
○山田委員
答弁ありがとうございました。
今県民のこえ室長からも今の課題あるいは今の実績等話があったわけですが、少ない予算の中で頑張っていただいてるという中で、本当に県民の皆さんからするとやっぱり県政というのはちょっと距離がある、市政、町政と違って、ほんの少しですけれどもやっぱり距離があるという感じを受けると思いますので、そういう中でこれからも地域のほうへ出ていただいて、さまざまな形でやはり県の事業を理解をしてもらうということで非常に重要なことだと思いますので、ぜひともこれから頑張ってもらいたいと思います。
あと大学あるいは県営住宅等はよくわかりましたので、また今後勉強もさせていただきたいと思います。
温室効果ガスの件なんですが、以前もちょっとお話をさせていただいたと思いますが、非常に大きい事業所が対象であるということ、そのほうが確かに削減効率も高いということで、それはわかるんですが、やはりそういうことがなかなかできないところ、もう少し小さいところですね。それでも小さい企業においても頑張っていこうというところがあるわけですので、そういったことに対しての少し目配りもできるような施策として、今後展開を望むものであります。以上です。
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