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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
７点あります。まず初めに、事業仕分けの集計をいただきました。確認ですけども、事業仕分けは１〜３班というグループに分かれていまして、その中で県民部は同一グループで全部されたんですね。まず１点。
そういった中で見ますと、先ほど若干お話出ていましたけど私学助成の関係、「事業仕分け」結果集計表の10番、12番と13番では、県（要改善）ということで出ているんですけども、そこの欄を見ていくと、専修学校運営費助成で５人の方が県で要改善という評価をされて、他のところは、お二方が国・広域に分かれて出ています。恐らく同じような中身でされたと思うんですけども、この点、県として感想をどんなふうに持っておられるのか。いわゆる専修学校だけが全員県で要改善と。その上下のところの小中高とその退職金ですか、これは、お二方は国・広域と分かれていました。私も単純にいくと同じように分かれると思っていたんですけども、それに関する感想を述べていただきたいと思います。
次に、条例の関係で、まず第158号の「静岡県富士山の日条例」制定のことです。その中で１つ伺っておきたいのが、先ほども出ていましたが、いわゆる富士山憲章――これは平成10年11月18日制定です――富士山憲章は本県と山梨県で共同して一つの憲章をつくられましたが、当時余り鳴り物じゃなかったですね。当時、私も議員をやっていましたが、余り記憶にないです。
その後、その憲章をもとにして、本県でどういった事業がされたのか。そこを伺っておきたいんです。
それともう１点は、先ほど５番委員のお話の中で、富士市のデータをとられてと言っておりました。知事が本会議でおっしゃった部分を聞いていると、２月が、富士山が一番見える月というような答弁でなかったのかなというふうに思っています。したがって、この答弁はどんな根拠をもとにしておっしゃっているのか。
私が話を聞いている範囲では、本会議では２月が一番富士山の見える月だということをおっしゃっているという認識です。だけども先ほどの話の中では12月が一番で、１月が２番目、２月が３番目と、順番でいくとそうなってると。そういったことがどっちがそうなのか。本会議ですので、知事がそこで発言してしまったとか、それで済まされることかどうかということですよ。そのところをやっぱり当局側としてはどういうふうに――裏づけも確認したいんですけども――どういうふうに思っておられるのか。そういった発言をそのまま済ませていくのかどうか、それでいいのかどうか。その辺のところを若干部長に伺いますので、よろしくお願いします。
次に、第165号議案の関係で、第159号と第166号で大学室の関係のことです。
この中で確認したいのが165号議案「負担付き寄附の受納について」ということでこの議案が出ています。学校法人から県へ寄附をすると、そういった中身ですね。
あと、第166号議案は県有財産の出資ということで、校舎とか教職員住宅、これは逆に県から公立大学法人へなったときにということですね。受け取って、またということですね。
ここでも１点の中で確認しておきたいのは、財産ということでいわゆる現金とか債権、備品も含めてですけども、そういった財産はこういった条例をもとに移行させるのかどうか。そういったことは今回の中ではやらないけども、その先々の中でやるのかどうか、そこをちょっと伺っておきたいんです。特に現金等については、いわゆる寄附ということになれば、通常我々もそうですけども、大学とか政党へ寄附だとかすると、確定申告で申告すれば、いろんな還付金が戻ってくる。そういった中でいくと、学校法人ですので税法上、そういった対応になるのかどうか、私もわかりませんけども、そこを含めてこの議案の中でそういったことがちょっと出てないものですから、隠れた部分にあるんであれば、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
次に、第160号議案「建築基準条例の一部を改正する条例」で、いわゆるこの法律の施行に伴って変えますよということです。
それで、これは公布日、いわゆる平成20年９月19日以前のものは対象外になるのかどうか。公布となっていますので、そうした場合、その後の物で、県有財産上のエレベータが設置してあるところでそういった該当するものがあるのかどうか。何件あって、それをこの先どういった予算立てしてやっていくのかということを伺っておきます。
次に、先ほど出ていましたけども多文化共生推進基本計画、この件について。資料の13ページです、ここは簡単に聞きます。
これ、平成23年から27年までの５年ということで、11月20日に第２回の審議会があってほぼ一つの流れが決まったと。この計画の位置づけであくまでも――ここに出ていますけども――県総合計画等との整合性の確保に配慮すると出ています。
それで、知事が本会議の中で、「総合計画のことは11月ごろ聞いた」と言っていましたね。それで、そういったものがあるということで折り込みをするということを言っています。ということは、例えば今回の多文化共生審議会、このことを知事は承知をして11月20日に開催をしていいんですよという流れになっていたのか、それがあって開いたのかどうか。というのは、あえてそこでせっかく議論したことが、また最後は県総合計画との整合性に配慮せざるを得ないという言葉ですね。だから、知事が何を考えてらっしゃるか私もわかりません。そういった今も県で進めている事業そのものが、知事がお変わりになったことによって、どれとどれをどこまでがやるべきなのかということもやってないのかなという気もするんです。そういった事業を今やっていていいのかどうか。その辺のところを、どういった答えをするかはあれですけども、この点についてのお考えを若干教えていただきたいと思います。
次に、先ほど出たグランシップの外壁の剥落。これは私どもの会派も質問をさせていただいている中で、このグランシップは、資料の15ページに平成16年と17年の２回専門機関に落下原因の調査を委託実施して、落下の原因の特定までには至らなかったですよということが出ています。
前回の調査から３年以上経過しているからということで、今回は第三者機関に調査を依頼すると。この専門機関と第三者機関の違いがあるのかどうか。要するに、業者が違うとか、範囲のことなのか、もっとレベルの高いところに今回委託をして、その結果を求めていくのかという、そこを伺っておきます。
次に、住宅の耐震補強に関する不良施工の事件があったということで、これも資料に出ていました。
１点確認したいのは、この工務店は建設業許可がなしということがここに表記してあるんですけども、いわゆる工務店という看板を上げたときに、こういう建設業許可なしで工務店の看板を上げられているのかということです。今回、町名でいくと、ここは私の住んでいる町名ですからね。そこであえて質問するということは、よほどの神経ですね。それで、そういったことが過去にもあるのかどうか。看板を上げておいて、建設業の許可がないと。たまたま建設業で、別の許可を持っていたのかどうか。その辺を教えていただきたいと思います。
最後ですけども、先ほど環境の関係で産業廃棄物のことが出ていました。私が伺っておきたいのは、かつて私どもの代表質問でも不法投棄の監視ということで、前の委員会でもちょっと言ったと思うんですけども、岩手大学がいわゆる観測衛星の「だいち」を使って産業廃棄物を投棄したようなところは衛星で監視ができると、それを少しやってみましょうかということをやっているというんですよ。
それで、本県も少し勉強しましょうということなんですけども、今現在ではこの「だいち」のそういった情報としてはどんなものを得ているのか、使えそうなのかどうか。その辺の感触を伺っておきたいと思います。以上、８点ぐらいにわたって質問いたします。
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