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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○佐野委員
お願いします。一問一答で項目をたくさん細かく聞きますので、端的にお答え願います。
先に補正予算の中から、福祉人材確保対策事業費300万円。
壮年期の方が福祉に必要な介護の知識を身につけるという事業だと思うんですが、壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業とちょっと似ているなと思ったんですが、制度、事業の内容について教えていただきたいと思います。
○山内地域福祉課長
福祉人材の確保を取り巻く状況が厳しい中、新たな人材の掘り起こしということで、施設側のニーズが高く、入所者と年齢が近くて利用者とのコミュニケーションや趣味の相手にたけている壮年世代の持つ年の功を福祉分野で生かしてもらいたいということで、多くの施設では壮年世代の登用やキャリア形成を考えております。
特に年齢は問わないとおっしゃっていますので、これらの世代の方に福祉・介護に必要な基礎的な知識、技術を習得する講座を受けていただいて、体験実習後の就職率が非常に高い福祉職場体験事業へつないでいく。またミスマッチ解消員もおりますので、そちらにつないで、福祉分野の就職支援を継続して行うことで事業を計上しております。これは委員がおっしゃったとおり、特に年齢を問わないということでありまして、そのどちらの講座を受けても体験学習とかを経て就労へ結びついていっていただければと思います。特に今のところ連携はとってはいないのですけれども、つながっていければいいと思います。
○佐野委員
壮年活躍実践講座のことを言っていたのですね。
年齢を問わない、壮年世代ではないわけですね。
私の質問の意味は、その事業のことはわかったのですが、委員会資料の56ページの壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業と似ているなと、内容が同じような方向の事業だと思ったので、同じ課の中で調整をとって進めているのか聞きたかったのです。
○高橋福祉長寿局長
御質問の壮年世代の活躍の事業300万円は９月補正の事業でございますけれども、こちらは福祉人材として働いていただく方を養成するための講座でございます。
一方、壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくりにつきましては、壮年熟期の世代の方を対象にして、健康寿命を延ばす３要素のうちの１つの社会参加に携わっていただく、いろいろと社会とのかかわりを持っていただくきっかけづくりを目指すためのものでございます。世代的には先ほど申し上げました壮年世代の方を対象にしているものでございまして、年代としてはかぶっている部分がございますけれども、実際の介護・福祉の現場で働いていく方の人材を担うという目的と、もう１つは、家に１人でこもっていないで外に出ていただいて社会参加活動をしていただくことを目的としたということで、目的が違う事業でございます。
○佐野委員
わかりました。似たような事業があるもんですから、課の中で調整をとって効率的に進めていけばいいなというだけのことです。失礼しました。
次いで、100歳以上の長寿の統計がありました。敬老の日の記念事業のあり方について伺いたいと思います。
100歳のお年寄りが県内に2,000人弱いらっしゃることは大変長寿でいいと思うのですが、私の藤枝市では75歳になった方を敬老の日にお祝いしています。各市もそうだと思うのです。
藤枝市の場合は、75歳になった方を市民会館にお招きして長寿をお祝いする事業を行っています。市内には大体1,800人ぐらいいらっしゃったようですが、当日市民会館に来た方々は500から600人ぐらいだったでしょうか。
そして、市では予算をつけて75歳の人には記念品、75歳以上の人には市によって１人当たり2,000円とか補助金を出して、各町内会でこれを会食にしたり、記念品を渡したり、市によっては公民館に引換券を取りにくるとか、記念品を渡すとかさまざまな対応をしています。
しかし、県の施策は76歳までが生き生き壮年ですよね。75歳になってお祝いをする今の各市町のあり方には違和感を感じているのですが、その辺、県としてはいかがでしょうか。
○後藤長寿政策課長
敬老の日の記念事業につきましてでございます。
各市や町で今敬老の日の記念事業をしていることは、県でも承知しております。
昨年度人生区分を発表しましたが、まだ市や町でも１年しかたっていないので、今回の敬老の日の記念事業では、それに対する考え方は整理がつかなかったといいますか、まだ浸透していない部分もあると思うので、これから浸透してきて整理を図るのかなと考えております。
今資料が手元にございませんので、済みません、このような話になってしまいます。
○佐野委員
75歳以上の後期高齢化率も13.3％ですので、75歳になったからといって珍しいわけでももうありませんし、おめでたいと長寿のお祝いをするのが、今の情勢に県のあり方といかがなものかなという感がいたしました。
それぞれの地域のコミュニティーとか、お年寄りを大切にするような行事としてはいいと思うのですが、県の新しい人生区分を参考にして、各市町に県としての指導性を発揮していただいて、敬老の日のお祝いの見直し等を指導していただきたいと要望いたします。
次に、生活保護について意見をお伺いしたいと思います。
高齢者の生活保護受給者が大変伸びていると思います。ほかの障害とか母子の伸び率に比べて、やはり高齢者のひとり住まい、低所得者が多いと思いますが、これに対する対応を考えているでしょうか。
○山内地域福祉課長
掛金の関係で年金が十分出ない方とか、２人のうちのどちらかが病気になられて、その後その方が亡くなって１人分の年金で生活することになった場合とか、生活が苦しくなり生活保護になるというケースがございます。
平成27年４月から始まりました生活困窮者自立支援事業を活用しまして、生活保護に至る前に早い段階で年金の加入であるとか、貯金を老後の生活費に充てるように促したりとか、そういう働きかけをしてまいりたいと考えています。
また、例えば70歳の親と50歳のひきこもりの子供さんがいる家庭などでも、今申し上げました生活困窮者自立支援事業を活用しまして、訪問支援、アウトリーチということで、早期に把握して、例えば就労準備支援事業などにつなげたりして、早い段階で対応してまいりたいと考えております。
○佐野委員
方向性はわかりましたが、10ページに書かれているさまざまな事業、国も生活保護に至る前に一歩前にやる事業があるのはわかるのですが、高齢者になってしまった人に就労訓練とか、合宿とか、無理なこともありますよね。ですので早目の対応、今、下流老人とか、どこでどのようになるかわからないというようなことが週刊誌でも取り上げられていますが、これだけ高齢者の生活保護がふえると、もうなってしまった人がもらうと、それ以上の改善策はなくなると思うのです。
ですので、なる前に、高齢者になってから生活保護になってしまうのではなくて、やはり国の今の事業のように、なる前に、まだ自分で余力があるうち、可能性のあるうちの対応が大変大事だと思いますので、そちらの強調をお願いしたいと思います。意見にします。
福祉施設の防犯対策について伺います。
先ほども質問がありましたが、いろいろ詳しく見ると、認可外の保育所だったり、認定こども園も幼稚園型だったり、防犯設備がつく施設がちょっと限定されているように思うのですが、普通の保育園だとか、普通の幼稚園だとか、ここに書かれている以外の施設はどうなっているのでしょうか。
○窪田経理監
国の補正予算の中で、今９番委員がおっしゃったような保育所とか、幼保連携型の認定こども園とか、そういったものも対象にはなってございますが、厚生労働省の交付金が市町への直接交付となっておりますので、県に予算として計上しておりません。
幼稚園型の連携こども園につきましては、県を通した間接補助という形なので、認定こども園については、その分を県の予算で計上させていただくという状況でございます。
○佐野委員
わかりました。
書かれていないのは県を通さないということですね。なので全ての施設に防犯対策が施されていると理解しました。
あと、保育士のキャリアアップを聞きたいのですが、その前に同じような介護職のキャリアアップ制度が前から話題になっていますよね。
介護職もさまざまな待遇改善、キャリアアップ制度を目指すことが前々から言われていますが、こちらの進捗状況はいかがでしょうか。
○杉山介護保険課長
今回の資料ですが、介護職員のキャリアパス制度で、それぞれやっていると思うのですけど、キャリアアップとなると人材育成になろうかと思います。
それは県の社会福祉協議会などでさまざまなセミナーを準備していただいております。
施設でもキャリアパス制度の中で、自分の職員をどう人材育成していくか研修を受けさせることをやっていただいております。
そういうことで、県社協のセミナーを使いながら、施設も職員のキャリアアップを図っていただくことを私たちは勧めております。
ですから、キャリアパス制度を私たちが勧める中で、みずから研修をするのと、みずから周りの施設と同様に研修を開催するほか、県の社会福祉協議会で行いますセミナーを活用して実際に職員を育てるのをそれぞれ利用しつつ、介護職員を育てていただければと思っております。
○佐野委員
保育士、介護士は、同じように待遇の低さ、そして、キャリアアップが言われていますよね。ですのでうまくその辺を連携して進めるといいなと外から見て思います。
介護職も、１つの事業所では賃金も上がらないブラック企業のような使い方をしていて、介護士の離職とか結婚もできないということが言われていますよね。
保育士も同じような状況で、なかなか号給を上げていくとか、給与の体系とか、さまざまな待遇が１つの小さな保育所ではできないと思うのです。ぜひとも介護職の方のいい例、いい事業所、いいところを挙げて、それを皆さんのモデルにして、キャリアアップ、キャリアパスを高めていくようなことをやりましたね。多分杉山介護保険課長のお答えは、その効果が上がっているということだと思いますので、保育園もぜひこの例を参考にして、全ての保育士が保育所の大小にかかわらずしっかりとした処遇になるようなキャリアアップ制度を求めていくべきだと思います。
公立と私立については、待遇はいかがでしょうか。格差はあるでしょうか。
○鈴木こども未来課長
公立と私立の保育士の処遇の差という御質問だったかと思うのですけれども、公立につきましては公務員ということになりますので、給料体系はしっかりと確立されているかと思います。
民間の実態につきましては、９番委員が御指摘のように小さいところではなかなか難しいというお話もございましたけれども、実態がまだよくわからない部分がございますので、今回９月補正でそのあたりの詳細を調査いたしまして、これから施策の参考にさせていただくということで、調査をやらせていただきたいと思っております。
○佐野委員
お答えにありましたように、公立は公務員としてちゃんと給与の体系がありますし、保育職というか、幼稚園職みたいな職種がちゃんと確保されていると思います。
それに比べて、私立で働いている保育士さんたちは、本当に小さい保育所ではパートタイムだったり、さまざまな待遇が整備されていないと思います。
保育士というのは専門職で、子供たちを直接お預かりして指導する大事な職種だと思いますので、もう少し社会的な価値が上がってもいいし、給与体系も小学校の教員と同じような給与体系でもいいと思います。幼稚園教諭、保育士、どちらとも。
ですので、調査をもとに県としてできる対応をしっかり考えていただきたいと要望します。
児童相談所の虐待と相談体制の強化について伺います。
弁護士による相談の実施について補正予算がついていますが、弁護士の活用は保護者と引き離す児童相談所の一時預かりの方の弁護士の対応なのか、相談する保護者側の対応なのか、どのように活用するのかお答えください。
○鈴木こども家庭課長
児童相談所の弁護士の関係についてお答えいたします。
弁護士の役割につきましては、一つには保護者との対立というか、例えば措置を保護者が同意しない場合について、家庭裁判所に申し立てをして、それを認めていただくことがございます。
もっとひどくなると、親権の停止であるとか、喪失であるとか、そこまで踏み込んでやっていかなければならないような場合もございます。
そういう面でも、司法的な対応をきっちりするために、弁護士に相談する、あるいはもろもろの書類を作成していただくということが一つございます。
一方で、そういうことに至る前に、やはり相談の段階でいろいろな法的な立場も含めて対応していただくということで、定期的に児童相談所に来ていただきまして、アドバイスをいただいたり、場合によっては、保護者の方から内容をお聞きして適切な対応を法的な立場で指導していただくことを念頭に置いて配置を考えております。
○佐野委員
わかりました。
児童相談所側の弁護士ということですね、主に。
児童相談所は、所長の権限で保護者から離すこともできるようですが、それに対して保護者側の不満、不服等もあると思うのですが、保護者の立場に立った弁護士相談とかの整備はあるのでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
基本的には、虐待等があって相談があった場合についても、できるだけ保護者の方と話をしながら、なるべく家庭に戻っていただくことが大事だと考えております。
そういう中で、司法的なアドバイスがいただけるものがあれば、当然その中でやっていただくことを考えております。
そういうことがかなわない場合には、社会的養護ということで、行政がお預かりするというような形になってきますので、その場その場で丁寧に対応していきたいと考えております。
○佐野委員
やはり、そういうことですね。
その場の対応が丁寧でないと、一方的に相談所の職員が悪者になったり、所長が恨まれたりするようなこともあるかと思いますが、やはり保護者にとっても親権を持つ人にとっても納得できる対応でないと、後々いろいろ長引いてしまったりすることの原因になると思います。
大変だとは思いますが、ぜひとも双方が納得できるような対応をしていただき、そのために弁護士とかが必要でしたら、たくさん予算を立てて導入すべきだと思います。
児童相談所の職員だけが、このような法律的なことだとか、困難をかぶるのではなくて、司法の場とか、裁判所、カウンセラーとか、そのような専門的な人で解決できるとしたら、そのような政策は厚くすべきだと私は思います。
とりあえず、今の児童相談所の体制はいろんな夜間の対応も含めて、県内の職員の体制は十分と言えるでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
児童相談所の体制が十分かという御質問かと思います。
虐待の相談件数は今回の資料にもつけさせていただいておりますけれども、毎年最多を更新するという形で、非常に相談が多くなっております。
もちろん、これは近隣の住民の方から気がついていただいて通報いただく場合、それから警察からの通報が非常に多くなっておりますけれども、一面では軽い段階と言うのは変なんですけれども、重たくなる前に通報していただいているということで件数がふえているかと思います。
その中で、児童相談所は限られた職員の中で一生懸命やっておりますけれども、なるべく効率的に事業が進められるように、例えば今年度でありますと、電算のシステムを導入して情報の統計であるとか集計、あるいは過去のデータを出すときに時間がかからないように、その分を相談になるべく振り分ける努力もしております。
さらなる体制強化につきましては、今回の児童福祉法の改正等ありまして、平成29年４月以降も順次制度化されているものもございますので、そういう状況も踏まえながら検討していきたいと考えております。
○佐野委員
わかりました。
電話対応も直接児童相談所に来るのではなくて、中央とか、専門の人が電話をとって対応するようなこともあると聞きました。全てが各児童相談所で対応するのでは本当に限度があると思います。ですので予算をかけてでも、先ほども言ったのですが、専門に電話をとるところや機関に委ねるだとか、あと報告のペーパーとか、報告書等の負担もあると思いますので、できる限りの簡略化や効率化を図って、子供たちに、また保護者に実際に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。
あと、障害者スポーツについて伺います。
パラリンピックで、義足のアスリートの方だとか、車椅子のいろいろな種目を初めて見て、障害を理解していただくには大変いい機会だったな、マスコミの力、スポーツの力は大きいなと思いました。
県でも障害者スポーツ大会を行っているようですが、アスリートの育成プラス裾野を広げるという面では、まだまだ日本はおくれているなという気もいたしました。
パラリンピックで目立ったのは、やっぱり足とか手とか視覚とか、身体障害者の活躍は目立ちました。しかし知的障害とか精神障害とか、そういう方たちのスポーツに対して、パラリンピックでの参加状況とかはどうだったのでしょうか。
○増田障害者政策課長
パラリンピックに参加した本県ゆかりの12人のうち、知的障害では山口選手が走り幅跳び等に参加されておりますけれども、残念ながら入賞にはならなかったということでございます。
確かに、パラリンピックは中心が身体障害のある方々でございますので、多くの方々はそちらの活躍ということになっております。一部に知的障害の方がいらっしゃるということでございます。
先ほどお話のありました県の障害者スポーツ大会は、身体障害者、知的、精神、三障害に開放されておりますけれども、確かに、精神障害の方の参加は少ないということでございますが、今回のパラリンピック等の活躍等を見て、障害者スポーツに対する関心が非常に高まっているということでございますので、県としても裾野の拡大に今後も努めていきたいと思います。
○佐野委員
ぜひ、身体だけではなく、全ての障害のスポーツの拡大に力を入れていただきたいと思います。スポーツは、心も体も元気にしてくれるし、きっと障害を持つ方にとってもいい療法になると思います。
もう１点質問しますが、アスリートの養成となると、オリンピックだとかメダルをとったりするのにどこまでがこの健康福祉部の所管ですか。今、県も東京オリンピックに向けてスポーツ振興課ができましたよね。そちらと連携をとらないと、今度東京パラリンピックの本県の人たちのメダル獲得とかはこの部だけでは少し限界があるように感じますが、いかがでしょうか。
○高橋障害者支援局長
障害者スポーツの振興のうち、世界レベルのアスリートの育成とか応援についての所管についてお答えしたいと思います。
スポーツ局が新しくできまして、昨年まで教育委員会で所管しておりましたスポーツ振興が知事部局に移りました。
それが、文化・観光部のスポーツ局になっておりまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けての準備については、スポーツ局で所管するという位置づけになっております。
健康福祉部は、一方におきまして９番委員のお言葉にありますように、障害者スポーツの裾野を広げる、こういった視点を持ちまして、幅広くスポーツの普及に努めております。
こういった点で、今役割分担をしているところでございます。
今後の対応でございますが、具体的には世界レベルを目指す一流選手を育成するための、例えばインフラの整備などにつきましては、健康福祉部の所管ではなくて、スポーツ局の所管だと思っております。
一方、特別支援学校も含めました裾野を広げるという意味につきましては、もちろん健康福祉部の仕事として、これからも充実してまいりたいと考えております。
○佐野委員
わかりました。
車椅子の選手が体育館を借りようとしたら傷がつくから断られたとか、そのようなことも伺いました。ぜひともさまざまなスポーツ関係と連携をとって、障害者スポーツの振興に向けて広く県民や団体の皆様に広報というか、裾野を広げるためにもぜひ音頭をとって伝えていっていただきたいと要望します。
安定ヨウ素剤の配布について伺います。
委員会資料45ページを見ますと、３歳以上の住民が４万7000人いて、そこの住民に分ける安定ヨウ素剤は当初予算についていて、そして３歳以下の乳幼児にゼリー状の安定ヨウ素剤を分けるという理解でよろしいでしょうか。
○奈良地域医療課長
３歳未満の件ですが、その当初予算が終わった後に、国のゼリー剤の認可がおりたということがありまして、今回の補正に間に合いましたので、予算を掲載させていただきました。
○佐野委員
その他のところに、３歳未満の住民は優先的に避難とありますが、おたくの管轄ではないかと思うのですが、ここの意味を少し説明してください。
○奈良地域医療課長
その辺に関しましては、国の指針がまだ実は変わっておりませんで、まだこういう記載になっております。
ただ、ゼリーが入ったことで、今指針を変えることを検討されているということで、私どもも情報収集に努めて、どういうことでという形が決まった上で、またちゃんときちんとお話ししたいと思いますので、今の現状はこうなっています。国の指針上は。
○佐野委員
ゼリーを含めた安定ヨウ素剤の消費期限はあるんでしょうか。
○奈良地域医療課長
製造日から３年となっております。３年ごとに更新をしなければならないとなっております。
○佐野委員
わかりました。
とりあえず、今年度は初めて説明会を開いたり、住民に服用の仕方等を配布すると思うので大変な作業になると思いますが、使うことがないことが一番だと思いますが、県でしっかりとした対応、指導をしていただきたいと要望します。
続けて、Ｂ型肝炎のワクチンについて、７番委員からも出ましたが、本県独自で助成されるということなんですが、他県は接種しない県もあるのでしょうか。
○秋山疾病対策課長
Ｂ型肝炎のワクチンの他県の助成状況なんですけれども、県が県民に直接補助するのは本県だけで、あと富山県がお子さんの健康診断とか、予防接種とかに使えるクーポン券を配布補助しているのが１つあります。
もう１つは、宮崎県が市町の住民が予防接種をする場合に間接的に補助する方法で、直接補助しているのは本県だけということになります。
○佐野委員
他県に先駆けて、このような県の独自助成をしていただくことは大変すばらしいと思います。
新聞記事によりますと、少し、でもこれだけでは、拡充しないと対象にならない子供が出てきてしまうようなケースもありますが、問題点や課題はいかがでしょうか。
○秋山疾病対策課長
この接種の緊急事業は、Ｂ型肝炎のウイルスが陽性の御家族がいる場合に、自己申告でお子さんに接種していただくというものになっています。したがって広く県民の方に広報していくとともに、今肝炎で医療費の助成を行っていますので、そういう助成事業を行っている方々にもあわせて連絡していただくことによって、なるべく漏れがないように接種していただこうと考えております。
○佐野委員
わかりました。
自己申告だと漏れてしまう方がいるような気もしますし、ちょうど接種期間から外れてしまうというか、子供の体調で受けることができなかったり、あと出生時期によって外れてしまうような子が出てきてしまったり、そういうことがないように、極力全員が接種できるような御配慮をお願いしたいと思います。
先ほどもお話で出た指定介護老人福祉施設の優先入所について、７番委員から出ましたね。やはり特養を待機している本人や家族にとっては、優先順位が変わったということは大変大きな問題になると思うんですが、パブコメの意見はいかがだったでしょうか。
○田光福祉指導課長
優先入所指針の関係のパブリックコメントで寄せられた意見が４件ございました。内容的には、地域によって、介護サービスが少ない場合、そちらの方を優先しなければならないけれども、点数が低くなってしまうのではないか。地域密着特別養護老人ホームにおけるほかの市町の方の入所はどうか。軽費老人ホームに入所されている方の点数が低くなるのではないか。申込書の関係で御本人の障害の程度とかも考慮できたら、こういう項目はどうかといったことで意見がございました。
前の３点につきましては、今回の見直しの中で、実際に在宅での生活が困難な場合につきましては、特別な状況とか、必要に応じて配慮できるような項目になっておりますので対応できると考えておりますし、４点目の申し込みの場合の障害の状況の考慮につきましては、３回目の検討委員会もございますので、そちらの意見も聞いて見直し等を検討していきたいと考えております。
○佐野委員
わかりました。
国の介護離職ゼロというかけ声をもとに、仕事をしている人のポイントが上がったわけですよね。ですのでひとり暮らしの人が不利になったり、さまざまな介護を抱えている人が国の施策によって振り回されているなという気がします。福祉用具の貸与につきましても外されるとか、要支援の問題等、今まで特養を待機している人にとっては、認定が変わることによって、大きく順番がずれてしまったりすることもあると思います。国の施策なので仕方ないということもあると思うんですが、やはり本当に困っている人に手が行き届くような施策になるように、県は国との間に入ることになりますが、目を配っていただきたいと要望します。
先ほど、７番委員から学校への福祉の対応が出ましたが、一番必要なのは、スクールソーシャルワーカーが福祉と教育をつなぐ立場の人になると私は思います。スクールソーシャルワーカーの設置についていかがでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
子供の貧困対策の中で、教育の支援として教育委員会で、スクールソーシャルワーカーを全市町に配置するという計画がございます。このスクールソーシャルワーカーは、貧困に限らずお子さんが学校の現場でいろんな課題、問題を抱えていることを早期に見つけて、市町であるとか、県であるとか、必要な社会的資源、福祉施策に結びつけてさまざまな対応をしていくという考え方でスクールソーシャルワーカーを配置していくものでございます。
発達障害等におきましても、学校現場で悩みであるとか、課題がわかれば、そういうものをいろんなところにつなげていくことで推進を図っていくと聞いております。
○佐野委員
先ほど、７番委員からも要望がありましたように、学校の中の教職員の定数や加配に入れることは福祉の分野ではできないわけですよね。ぜひともスクールソーシャルワーカーとか、カウンセラーのような心理的な指導とか、障害を持つ研修、やはり福祉でかかわれるところはたくさんあると思うんです。
ぜひとも、教育委員会と健康福祉部と両方から出して予算をつけられれば一番理想的なんです。教育だけに任せておくのではなくて、福祉の部分でもぜひとも積極的な要求をしていただきたいと要望します。
あと、大人の発達障害の対応についてお伺いします。
早期発見、早期治療が相変わらず重点施策ということで、先ほどお答えされていたんですが、もうそちらのほうは、大分浸透してきたと思うんです。各市にも発達支援センターとか、児童センターとか、藤枝市にもできましたけれども、保育園や幼児教育についても早期の発達障害の発見は大分進んできました。
やはり、私が課題だと思うのは、大人――成人になった人たちの発達障害のあり方だと思うんです。生きづらさを抱えていたり、変わり者だと思われているような人が発達障害だった。15歳未満で３万4000人もいるということですよね。ということは障害ですので大人になっても治っていないとすると、抱えている人が本当に何万人も、何十万人もいるという計算になります。大人の発達支援に対する対応は、県ではどのように考えているでしょうか。
○渡辺障害福祉課長
成人期の発達障害支援について、発達障害支援センターの相談件数でも非常にふえている状況がありますので重要だと思っております。特に学校卒業後に支援が切れていたり、大人になってから初めて気がつく人たちの相談に結びつける手だてが必要だと考えて、県ではそういった人たちに対しての相談支援を受けられるところのガイドブックを作成するなどしてつなぐ支援をしていくこととしております。
○佐野委員
大人になって、自分がこんなに今まで生きづらかったのは、高汎性脳性障害だったとか、自分がＡＤＨＤだったとかと気づくことがよくあるというか、聞きますよね。私も漫画の冊子等でそのような啓蒙のものを見たことがあります。
でも、本人が気づくのも大切ですが、やはり周りの社会のかかわり方、企業だとか、地域だとか、社会も変わり者とかと言って、のけものにしたりするのではなくて、就業するにも大変だと思うんですよね、そういう方たちは。そして離職につながって、失業したり、それが先ほどの生活保護になってしまったり、さまざまな困難のもとになっていくような気がします。
逆に、天才というか、エジソンとか、ダヴィンチとかいますよね。そういうふうに活躍する人がいるんですが、発達障害を抱えた大人の方が活躍できるような、周囲が温かい目で、適切な支援ができるような社会を醸成していく必要があると思います。要望にしておきます。
最後に聞きますが、先ほど防犯カメラの設置等は国で進めておりました。しかしもともとは、津久井やまゆり園のあのような無差別殺人から始まった防犯対策ですよね。障害者差別解消法の４月からの施行、また人権週間ということもありますが、障害者があの事件で抱えた傷というか、差別への不安、社会の見方、やはりそのようなものを根本的にどのように行政は対応していったらいいか、そこが考えるべきところだと思うんです。カメラとかで済む問題ではないと思うんですが、県としては今後、障害者への差別解消に向けて、また世の中の社会の皆さんの意識向上に向けて、どのような対応を考えているでしょうか。
○橋障害者支援局長
神奈川県の事件を通じて、また障害者差別解消法が大きくクローズアップされたところでございますけれども、御案内のとおり、ことし４月に障害者差別解消法という新しい法律が動き出しました。これは障害者の権利条約という国際的な条約を肉づけするための日本の国内法の整備の一環として、これまでに雇用を促進すること、あるいは虐待を防止することなどさまざまな法律ができてきたわけなんですが、その最後の総仕上げといったような位置づけで障害者差別解消法が動き出したところです。
我々としても、この障害者差別解消法を広く県民の方々に知っていただき、差別解消に向け誰もが住みやすい社会をつくっていこうと努力しているところでございますが、ついせんだって県民のアンケート調査がございまして、障害者差別解消法を知っているか、知っていないかという項目をつくりましてアンケートをとったんですが、やはり知っている県民の方々が１割にも満たないという状況でございました。
ですから、我々としても障害者差別解消法を今後一層啓発してまいりまして、差別解消に努めてまいりたいと思います。
障害者差別解消法の中身としましては、差別を禁止することと同時に、障害のある方に合理的な配慮を御提供していくんだよという仕組みの２本の柱でしております。我々としては、差別解消とともに、どのような配慮が必要とされているのかいろんなアンケートをとりますと、配慮したいんだけれども、具体的にどういった配慮が必要かがわからないという方もいらっしゃいますので、そういった方々におきましても、具体的なよい事例、優良な事例を集めまして皆様方に啓発していくと。こういった形で差別のない社会をつくってまいりたいと考えています。
○佐野委員
方向性はわかりましたが、津久井やまゆり園のような事件が起こったときに、さまざまな団体の方がメッセージを発したりしましたよね。障害者の皆さんは、先ほども言いましたが、自分は生きていていいのだろうかとか、世の中の邪魔になっているのではないか。あとナチスの虐殺とか、社会的に根底を揺るがすようなことが話題になりました。
そのことに対して、やはり障害政策を行っている県の、個人的な考えでもいいですが、あのような事件に対するメッセージというか、障害者に対して、また県民の皆さんに対して、どのようなメッセージをお考えでしょうか。
○山口健康福祉部長
障害者の差別の解消につきましては、実はノーマライゼーションという言葉がございまして、ノーマライゼーションの運動は、それこそ私がかつて障害福祉課にいたときから始めておりまして、それでも20何年たっていますので、もうある程度障害者についての差別はなくなったのかと思っておりましたが、そういったやさきに起きたのが今回の事件でございました。
そうしたことから、私たちはまず障害者の方々の差別をなくすんじゃなくて、障害者の方々も健常者と同じであると、まさに同じような形でいろんな分野で頑張っている、いろんなところで一生懸命生活していると、そういったような情報をしっかりと上げていきたいと思っております。いろんな機会を捉えまして、障害者の方々も健常者の方々も全く同じであると。同じように頑張っていますし、同じように生活していることをしっかりと啓発していきたいと思っております。
ノーマライゼーションの精神をもう一度しっかり全県民に対して啓発、周知をしていきたいと思っております。
○佐野委員
ありがとうございました。
パラリンピックであれだけ障害者が輝いていたように、障害者の方もお一人お一人が自信をもって輝いて生きていけるような、障害があってもなくても、人権として大切にされるような、そんな県を築いていただくことを要望します。ありがとうございました。
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