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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○多家委員
何点か質問をさせていただきます。
議案について私は問題ないと感じておりますので、所管事務について質問をします。
所管事務調査説明資料の６ページ、多重債務者対策の推進。
９月議会でこのことが初めて委員会に報告されまして、そのときに私は質問をしております。取り組みへの評価、対応状況、弁護士、司法書士の役割等を伺いまして、そのときはそれなりに立派な御答弁をいただいたと、そんなふうに思っておりますけれども、平成19年８月25日の土曜日に１回目の多重債務者の合同相談会を東部、中部、西部とそれぞれ開いて、56人が参加をしたと。そのことの報告がされたわけでありますけれども、今回10月28日、２回目をやはり東・中・西――沼津、静岡、浜松で行い、今度は日曜日にしたと。何人いらっしゃるかというと59人の方が相談に見えたと。また、国も今までアイフルとかアイチとか、それぞれの大手の金融業者にペナルティーを科しながら徐々にこの問題について取り組んできておりまして、現実に全国一斉多重債務相談ウイーク、これをこれからやろうと、こういう時期にかかっているわけでありますけれども、２回目を終わって、本来の多重債務者の実態が全県でどのようになっているのかおよその見当がついたのか、そのあたりについて１点お伺いしたいと思います。
それから司法書士、弁護士会の協力をいただき、県もそれなりの担当者、相談員が出かけて面談をして相談を受けていると。延べ人数で115人になっているはずですが、現実に多重債務から抜け出るような相談結果、そういう事例があるのか、そういうふうに至っているのか、そのことを聞きます。
それから、過去振り返っていろいろ相談を受けてきた中で、相談者が窓口に足を運ぶというのが８月に56人、10月は59人であったわけですが、同じ人が２度重なってこの中にカウントされているのか、またその相談について具体的に何をしてほしいというものなのか、そういうことがわかれば御説明いただきたいと、そんなふうに思います。
その次、14ページ、15ページ、若干18ページにもわたって文化学術局関係の施策が載っております。このことについてお尋ねしますが、昨日２番委員から中学生文化芸術鑑賞推進事業についてのお尋ねがありました。
私はまず、最初に14ページにあります文化振興基本計画、このことについてお尋ねをしたいと思うんですが、文化振興基本計画、大変大きなテーマもしくはあいまいな課題、そんなふうに思っているわけでありますけれども、平成20年度から平成22年度までの３年間の文化振興基本計画を策定すると、審議会の会長には静岡文化芸術大学の学長を選び、タウンミーティング等やりながら結論を出していくと、こういう話であります。
まず重点施策の１、子供が本物の文化に触れる機会の充実、こういうふうになっているわけでありますが、本物の文化に触れるという本物、これは何をとらえて本物とおっしゃっているのか。私は、子供が本物の文化に触れるというのは非常に大切なことだろうと。ことし還暦を迎えましたけれども、振り返ってみて、自分が小学生、中学生、高校生の時期は決して豊かな時代ではありませんでしたけれども、さまざまな本物の文化に触れさせていただいたような気がしています。何かというと、中学校の修学旅行で京都に行って弥勒菩薩を見た、千手観音を見た、もしくは正倉院に行った。行った、見た、それが本物であると私は今もって信じてるんですね。また、この年になって県の海外視察等に行きますと、ゴッホ美術館に行ってきた、ルーヴルに行ってミロのヴィーナス、本物かどうかわかりませんでしたけれども、モナリザを見たと。見た、行った、これは事実だから私は本物だというふうに信じるわけです。
もっと強烈な、鮮烈な印象は昭和39年10月、東京オリンピックが開かれた。ちょうど高校２年生のときでした。３カ月前に徹夜で沼津の駅のＪＴＢの前に並んで、代々木競技場でやる800メートル決勝の券を手に入れたと。そして夜汽車に乗って下宿している姉のところに泊まって、オリンピックにて800メートルの決勝、どんなふうな映像だったか鮮烈に覚えてますね。そのとき私の行った高校は意地悪な高校でして、受験高校ですが、中間試験をぶつけてきたんです。どっちを選ぶかと。私は３カ月前に徹夜をして手に入れた券ですので中間試験は受けなかった。学校で怒られました。問題になりました。しかし今思うと、その中間試験かオリンピックか、どっちが本物だったかというと、中間試験のことなんて何にも覚えてないの、何の科目だったかも。だけど、オリンピックの800メートルは覚えてる。それが本物だと私は思うんですね。したがって、ここで言う子供に本物の文化に触れさせるということはすばらしいことだと思いますけれども、それがどういうことを言っているのか、そのことをお尋ねします。
もう１点。きのうの天野議員の質問にありました中学生文化芸術鑑賞推進事業。もう４年ですか、この事業をやってきて。平成19年度は東・中・西と伊豆というくくりになってますが、４つのブロックから50校7,202人、この子供たちをＡコースは県立美術館、ここもロダンという本物があって世界で一番だと、そういう評価をされているわけですが、そういうとこへ行く。午後はグランシップの中ホールで交響楽団を聞くと。子供たちにとって、恐らく中学生にとっては本物にここで触れることになろうと思いますし、さらにまた別コースで県立美術館を見て、次に――議会の中では目が点になる人も多いようですが――ＳＰＡＣの「しんしゃく源氏物語」を鑑賞すると。我々の時代は中学生、高校生のときに舞台芸術なんて触れたことがなかった。そういう意味で、いずれにしてもＳＰＡＣは大変なことをやろうとしているわけですから、そのことについて、この本物の文化と関係があるかどうか、そんなこともお尋ねします。
それからもう１つ、文化のしずおかブランドを創造すると。文化のしずおかブランドって何だと、そんなふうに思いますが、何をしようとしているのか、そのこともお尋ねいたします。
それから、誇りをはぐくむ文化資源の発掘と活用と、静岡には間違いなく誇りのある文化資源がたくさんあると思うんですが、伝統文化、地域文化、さまざまなお考えがあると思うんですが、どんなものをそこでお考えになっているのか、重点施策の３、そのことについてお尋ねします。
それから、18ページの平成19年度ふじのくに伝統文化フェスティバルの開催。これで第24回の国民文化祭の開催機運の醸成を図るということで、カウントダウン行事の１つだと思いますが、キラメッセぬまづでおやりになると、土日２日間。テーマは「どうぶつの杜で、大交流。」と。内容は、ステージエリア、神社境内のステージをイメージしたもの。にぎわいエリア、祭りでにぎわう神社参道をイメージと。まさしく伝統文化というものは我が国にとりましてはお祭り、神社を中心とした祭事であると、そんなふうに私自身も考えていくわけですが、この2009年の国民文化祭に向けて、大きなテーマとなろうものはそういうことであるのかどうか、お尋ねをしておきます。
それからもう１点、文化振興基本計画の中で、スケジュール――予定というのができておりますけれども、文化論争さまざまある中で、言い始めたら引かないような人が74人のうち何人かいるわけですが、そういう皆さんと論争していく中で、このスケジュールでできるのかどうか、そのこともちょっとお尋ねをしておきます。
その次は、富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みのうち、富士山と泰山との友好山提携締結、このことについてお尋ねをします。
現実にこれ知ってみれば、よくわかりました。けれども、皆さん方からこんなふうになりますよという資料をいただいたのは11月のことだったと思うんですが、いきなりペーパーがきまして、たまたま世界文化遺産推進登録議員連盟の責任者を私やっておりますので、こんな話がありますと。それは何かというと、中国の山東省に泰山という山があると。泰山というのは、「泰山鳴動して鼠一匹」の泰山であるならば知っているけれども、それ以外のことは知らなかったわけですが、その山と富士山とが山で友好提携を結ぶんだと。その原因は何かというと、温家宝首相が４月、国会に来て演説をしたと。その演説の内容の中で、「風は吹けども山は動かず。中日両国人民の友好の土台は、泰山と富士山のように決して動揺することはありません」この一言をとって、日本富士山協会が泰安市からの提案を受けて友好縁組をしようということで、11月12日そういうふうに結んだと。
泰山はどんな山かといいますと、皆さん方から資料が届いておりまして、1,545メートルの山で道教の根本霊場の五岳の中で最もすばらしい、富士山と同じように年間500万もの人が訪れる山だと、もちろん世界文化遺産にも自然遺産にも登録されているすばらしい山だとこんなふうに後で知ったわけでありますけれども、アドバルーンは上がった、だけど今、こういうことを県が進めようとしていく中で何をどのようにやるのか。
さらにまた、一連の中国の50周年、25周年、30周年というような周年行事をやっていく中で、今回泰安市と何か進める考えがあるのか、そのことをお尋ねします。
その次、昨日何人かの委員から、改正建築基準法の施行状況についてお話がありました。説明を伺って、おおむねそのことについては了解したんですが、若干不安、疑問が残る点がありますので、そのことだけただしておきます。
それは、学校法人の幼稚園、私立幼稚園、社会福祉法人の保育園、もしくは自治会でつくるコミュニティーセンター、もしくは公民館、これらについて当然、平成19年度で県の割り当て、市町の割り当てがありまして、それぞれの民間法人がその事業を進めていると思うんですね。当然これには補助金がつく、もしくは交付税措置にかわったものもありますので、２年か３年前から手を挙げて準備をして、内定したんで事業を進めてくださいよと、ここでおおむねの基本設計とかそういうものはできていて、本格的に設計に入る。そして、これ単年度で使い切りなさいよと、繰越明許はいけませんよと、次年度にその事業がまたがると、次年度の予定されている保育園、幼稚園、それからコミセンについて予定が狂ってくるんですよというふうなくくりが行政側にあると思うんですが、もちろん公共でやっている学校とか警察とか、そういうものについては繰越明許しようが、さまざまな問題で土地が買えなかったとか、隣地の承諾が得られなかったとか、そういうことで延びていく例は多々あると思います。
今言ったような保育園、幼稚園、コミセンは、それらの条件を全部クリアして、単年度でやりなさいと、こういう行政指導をしているわけですから、今言うような確認申請が２カ月、３カ月おくれていったときに、果たして会計閉鎖をする前、もしくは年度末に間に合わないような事例が起きてくるような懸念をしておるんですが、皆さん方のところにそういうお話が来ているかどうか。もしくは、来ているとしたらどんな対策をとっているのか、そのことをお尋ねします。
次、25ページ、静岡県環境学習コーディネーター制度というものが11月に制定されて発足しますとあります。環境学習コーディネーター制度の目的、制度を見ますと、時宜に合ったよい活動だと思うんですが、余りにも唐突な話であるようで、この制度をより多くの人々に知ってもらう必要があるわけですが、どのように皆さんに周知していくのか、広報活動についてのお考えを伺い、この学習コーディネーター制度で登録されるであろう対象者は何人ぐらいを予定しているのか、そのあたりについてお尋ねをいたします。
もう１つは、説明資料にはないわけですが、経過としてちょっとお尋ねして確認をしておきたいというのが１点あります。それは静岡県のゼロエミッション事業についてであります。
御案内のとおり、このゼロエミッションという言葉は、おおむね10年ぐらい前に大変話題を集め、注目され、喧伝された言葉だろうと思います。廃棄物をゼロにしていくと、公共がかかわると、さらにまた循環型の社会を形成していくためにどうしても必要だと、こういう話の中で進んでいったと思います。
そしてこのゼロエミッション事業を行うに当たって、静岡県は主導的な立場をとって立候補する市町を探して選んだと、そんなふうに思うわけでありますけれども、その立候補して選んだというところは５年か６年前だったと思いますが、県と大井川町と、そして４つの日本を代表する企業体とが３者で基本協定書に合意して、民間で事業を進めますと。公の方は県と大井川町がしっかりと後押ししますよと、やりましょうと。こういうことで当時の話題をさらったと思う。私も東部の方にいるから、一体全体どんなことが始まるのかなと、もしくはそれがうまくいけば、廃棄物の問題では富士山を中心として、箱根山を中心として大変困っているような問題があるので、すごい事業だなと思っていたところ、ある日突然、大井川町が理由もなく戦線離脱だ、俺やめたから後は知らないよと。県の方はとんでもないと、これだけ我々が努力してここまで積み上げてきたのに、あんたら一体勝手にやめていいもんかと、こういう争いになった。かなり県もきつく大井川町には指導したと思います。結果、宙に浮いたのは企業グループ。これ当時の数字が正しければ、9000万円からの出資をしてるんです。県もそれ相応のお金を出していると。
こういうことの中で、ゼロエミッション事業はストップしている。そして県の方は何とか解決をしたいと。もう長い年月にわたっていくと、取り返しのつかないところまで行きかねないんで、円満に解決をしたいと。これ６月に本会議で質問されている。そして、そのときに県の方は、解決に努力をしたいと、今一生懸命やっている最中だと、そんな答弁だったと思いますけれども、もう平成19年度も12月、余すところ１、２、３月の３カ月です。本当に最終の段階に入っておりますけれども、ぼちぼち静岡県にとりましても、企業グループにとりましても、結論を出しておかなければいけない時期に差しかかっているのではないのかなと、そんな感じが私はいたします。どのような状況におありなのか、県の考え方をお尋ねしておきます。
○稲津県民部長
御質問のうち、泰山と富士山の友好山の提携につきましてお答えいたします。
ただいま、委員の方から御紹介いただきましたように、また説明資料にもございますように、一番最初のきっかけは、ことし４月12日の温家宝首相の国会演説でございますけれども、実はその演説を受けた形で、６月に最初に泰安市の書記から、富士山とこの泰山が友好山になるには非常にこの首相の演説がいいタイミングだと考えると。泰山は自然遺産、文化遺産の複合遺産であると、富士山は日本の国のシンボルというふうなことで、この２つが結ぶということはいいんではないかと、提携に向けて尽力願いたいということで、国会議員の方に手紙が参りました。これ伺いますと、泰安市の方へ行き来がある国会議員ということで、その方を窓口にという感じでお手紙が来たようでございます。続けて泰安市の市当局の方からも、同じように締結のための協力をお願いしたいと、こういうふうなお話がありました。
最初は静岡県、山梨県の方へこういうふうなお話が来ているということでどうかということが７月の上旬ぐらいにありまして、それからこれは富士山そのものが静岡県、山梨県にまたがるものでございまして、関係する市町もたくさんあるという中で、泰山そのものは泰安市という市の中にあり、泰安市そのものは7,000平方キロメートルを超える大きな区域でございますし、人口も550万の市でございますけれども、ちょっと先方の方とこちらの富士山側は事情が違うということで、どんなものかというふうな検討をしていった結果、日本富士山協会という静岡県、山梨県にまたがりまして、市町観光協会、そのほか民間の企業等が入っております団体がございまして、実は調べていきましたら、ほかにスイスのユングフラウヨッホと、それから黄色い山――黄山というようですけれども、そこが結んでいる事例がありまして、これは民間レベルで結んでいるというのがあったもんですから、じゃあどうかということで、そういうふうな話し合い、調整を進めていった結果、先方もいわゆる友好の締結をする主体として、それで結構だというふうなことでお話が煮詰まってきたものですから、11月に友好山の提携をしたと、経過的にはそういうことでございます。
具体的に、11月12日に結ばれました友好の提携の内容は、２つの山の地域の自然、文化、歴史、産業等のさまざまなそういった分野の交流、協力を今後積極的に進めましょうと、それから相互に情報交換をして、２つの山の国内外への情報提供をこの友好山提携をきっかけに双方でやっていきましょうと、こういうふうな非常に包括的な協定内容でございます。
したがって、今後、この両方の地域が具体的にどういうふうな交流を深めていくのかということにつきましては、今後具体的に話し合われていかなければいけないと、こんなふうな状況でございまして、実は協定を結びました日本富士山協会には県も市町とともに加わっておりまして、そういうかかわりもございますもんですから、年が明けまして――今調整をしておりますけれども――今度は泰安市の方へこちらから出かけていって、事務的に少し、どんな交流が具体的に今後あるのかと、この辺の話をしてまいりたいと。そんな形で、今御紹介いたしましたように、文化とか歴史とか産業とか、そういった分野における交流、協力を進めましょうというのが、まず包括的な出発でございますので、今後そういう面で交流を進めていきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。
○杉崎環境局長
私からは、一番最後に御質問がありましたゼロエミッションの事業の状況について、御説明をいたしたいと思います。
御案内のとおり、事業が今停止していることは事実でございまして、県といたしましても、事業の円満な終息に向けまして、大井川町及び静岡ゼロエミコラボ株式会社に働きかけをしてきました。ここに至りまして、協議に応じる旨の感触並びにその回答を得ましたものですから、現在、県が間に入りまして、３者同一のテーブルということではなくて、県が間に入りまして、大井川町それから静岡ゼロエミコラボ株式会社と個別に協議を始めたところでございます。
終息に当たりましては、委員から先ほど御指摘いただきました平成17年２月に３者で締結をいたしましたゼロエミッション事業基本協定の解約が必要となりますことから、現在その手続をめぐりまして、鋭意協議を個別にしているところでございます。県といたしましてもやはり、事業の円満な終息に向かいまして、引き続き早期に合意できるように、今現在努力をしているところでございます。引き続き、ぜひ御理解と御支援のほどよろしくお願いします。
○中井県民生活室長
多重債務者対策について、お答えいたします。
まず最初に、全国の多重債務者の状況はどうかということでございましたけれども、金融庁は貸金業者のデータをもとに５件以上の借り入れがある多重債務者数を、昨年の５月の段階で約230万人としておりましたけれども、その後、既に完済している人を除くなど、より精緻に集計した結果、ことしの２月末現在で177万人と修正しております。その後、全国的に相談窓口の充実など対策が進んだ結果、ことしの10月末現在では139万人と推定しております。これは、今月の５日に発表されております。
減少の要因といたしましては、法的な債務整理とか過払い金の返還が進んで債務者が減ったこと、それから消費者金融の新たな貸し出しが減ったことによる新規多重債務者が減ったことが考えられるという状況にございます。
多重債務者の人数を都道府県ごとに推計したデータはございませんけれども、最新の139万人を単純推計いたしますと、本県の場合、約４万人くらいの多重債務者がおると推計されます。
それから、２点目の10月28日に行った合同相談会の結果はどうかということでございますが、この無料合同相談会につきましては、相談者の御自分の今後の返済等の方針決定ということでございまして、弁護士あるいは司法書士への個別相談へつなげるということになっております。
相談に当たりました弁護士、司法書士、相談員の方々から当日のアンケートをとったところ、85％の方が今回の相談会が債務者にとって役立ったものというふうに感想の中で書いていただいておりますので、これらについても、先ほど減少傾向にあるということの中で、有効な相談になったのではないかというふうに考えております。
相談者につきましては、アンケートはとっておりませんので、相談に当たっていただいた弁護士、司法書士等の方からの状況はそのようになっております。
それから、８月と10月に同一の方がおらなかったかということでございますけれども、名前を確認いたしましたけれども、同一人物はおりませんでした。ですから、先ほど申しましたように、有効に相談がなされているというふうに推測しております。
相談の状況でございますけれども、債務の返済が困難という方がやはり大半でございまして、あとそのほかには自己破産とか、超過利息の返還に関する問題、そういったようなものについての相談があったわけでございます。以上でございます。
○大滝文化学術局長
それでは、文化振興基本計画についてのお尋ねのうち、本物とは何かということと、それから中学生文化芸術鑑賞推進事業の意義、それからしずおかブランドについてお答えいたします。
第１点の本物とは何かというお尋ねについてでございますけれども、本県が文化や想像性を大切にする文化立県となっていくには、本物の文化を見分ける力を持つ、つくる人、見る人、支える人が存在することが重要であります。長期的な展望のもとで、将来の本県の文化を担う想像性豊かな人材を育てていく必要がございます。
そこで、何よりもまず手本となるような質の高いものに何度も触れて感性を磨くことが基本であると考えられます。特に多感な子供の時代に世界的なレベルの芸術や文化に触れて感動する体験は、重要であると考えられます。現在作成している文化振興基本計画では、個人の感性を高め、他の地域からもその魅力が認められるような質の高い文化や芸術を本物の文化活動としており、おおむね次のようなものを想定しております。
第１として、芸術性の高さなどにより、全国的、世界的に高い評価を得るもの。２番目として、地域固有の文化資源を活用した活動で、その地域の魅力、特色として他の地域の人々に魅力を感じさせるもの。第３として、住んでいる人たちの創造性に刺激を与え、そこに住んでいることに誇りを感じるもの。これが本物ということで、計画の中では規定しようとしております。
それから、中学生文化芸術鑑賞推進事業でございますけれども、これはまさに本物の文化、芸術に触れる機会を提供するものであると考えております。この事業以外にも、教育委員会や文化財団で学校等に参りまして、直接音楽や伝統芸能、演劇などを鑑賞する活動を行っているところでございます。委員のお感じになったような感動を、子供たちに体験させたいと考えておる次第であります。
それから、しずおかブランドとは何かということでございますけれども、静岡県が文化によって、県内外や海外から注目される地域となることを目指す考え方でございまして、例えばお茶と言えば静岡、富士山と言えば静岡とイメージしてくれるような文化版の地域ブランドをつくり出すことを想定しております。
例えば、ＳＰＡＣの活動は舞台芸術の世界で世界的な評価を受けており、ロシアなどへの海外公演を通じて、日本の舞台芸術の拠点としての静岡県の評価は定着しつつあると認識しております。また、静岡国際オペラコンクールは、平成８年度から３年ごとに４回継続して開催しており、第４回からは国際音楽コンクール世界連盟への加盟が認められ、オペラ界の若手歌手の登竜門として位置づけができつつございます。
このように、世界から注目を集める文化活動を行うことで、さらに世界から魅力のある人や情報が本県に集まるという好循環をつくり出し、本県の文化力、地域の魅力の向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○宇佐美文化政策室長
私の方から、あと２点ですけれども、誇りをはぐくむ文化はどのようなものかというものと、基本計画のスケジュールの点、２点についてお答えしたいと思います。
まず、誇りをはぐくむ文化資源の発掘と活用ということなんですけれども、委員御指摘の伝統文化、地域の文化というもの、まさにそのものでございまして、地域の歴史とか風土に培われた文化、今回、伝統文化フェスティバルでやる、例えば沼津のしゃぎりのようなもの、それとか三島囃子みたいなものについても、伝統芸能として当然この文化という視点でございます。また、食文化ということで富士宮の焼きそばのようなもの、音楽で言いますと、浜松で今ジャズウイークというのが長い間やっておりますけれども、ああいうものも地域に根差した、地域の皆様がつくっていってる文化ということで、千差万別あると思うんですけれども、そこに住んでいる方々が町の個性、誇りになるというような形で、源になるような文化を一応文化資源というような形で考えております。
また今回、県及び静岡市の方でやっておりました朝鮮通信使400周年の事業につきましても、なかなか皆さんに知られていなかったということで、やることによりまして、日韓交流のまた新たな１ページになるようなものも１つの文化資源という形で有効活用できるのかなというふうな形で思っております。
次に、文化振興基本計画のスケジュールですけれども、委員の方から大丈夫かということで御指摘があったんですけれども、今、11月19、21、27日と東・中・西でタウンミーティングを開催しまして、約30名弱の方とお話をさせてもらいました。音楽とか演劇とか美術の方だけでなくて、実際にＮＰＯで活動されている方もおられまして、その方々と意見交換を行いまして、その中から情報ネットワーク、情報の共有ということが重要であるよ、それを考えていきましょうということとか、また支えるのはマンパワー――人の力であると、それをどうにか一緒になってやっていけないかなというような御意見も出てまして、それをもとに、少し具体的な計画の中身について今検討している最中でございます。
あと今後、予定に第３回の審議会、それとパブリックコメントといいますか、県民の方に早めに資料を出しまして、皆さんの御意見を聞きながら、お出ししているスケジュールにのっとって、今年度末に案をつくる方向で、今順次進めております。以上でございます。
○垣内国民文化祭準備室長
キラメッセで行います平成19年度の伝統文化フェスティバルが、平成21年に行う国民文化祭の中での伝統文化フェスティバルにつながるものかという御質問にお答えいたします。
平成19年度の伝統文化フェスティバルは、「現在に息づく街道文化が花開き『第24回国民文化祭・しずおか2009』へ向けて歩みだす」というのが大きなテーマとなっておりまして、多くの皆様に伝統芸能に触れ親しんでいただくということと同時に、委員から御指摘がございましたように、国民文化祭の開催に向けてのプレ的な、あるいは広報のイベントという目的もあわせ持って開催をいたします。
平成18年度から、国民文化祭開催前年の20年度まで、東・中・西を持ち回りまして３回開催をすることといたしておりまして、これらを実施することにより、平成21年度に行う国民文化祭での伝統文化フェスティバルにつなげていきたいというふうに考えておりまして、平成21年度の国民伝統文化フェスティバルの中では、全国から、あるいは海外からも伝統文化を招きまして開催をしたいというふうに考えております。以上です。
○斎藤地球環境室長
環境学習コーディネーターの広報活動、それから登録者の数につきましてお答えいたします。
県ではこれまで、環境教育の指導者の養成、それから環境学習の教材の作成、自然教育の場づくりなどについていろいろ施策を進めてきたところでありますけれども、これは平成17年度のことでございますが、環境教育の現場で活動されている方々とのお話し合いの中で、最近、環境意識が高まっておりまして、環境教育のニーズが高まっているんですけれども、そういった環境教育の人材とか教材、それから場所がよく知られていないというような御意見がございました。そしてそれらのニーズとそういう人材や情報をマッチングさせる、コーディネートさせる、そういった役割が欲しいといった御意見が多数寄せられました。
そういったことを踏まえまして、平成18年度と19年度にこの制度の検討をしてまいったわけでございますが、その過程におきましては、環境教育の市や町の担当者の方、あるいは市や町の教育委員会の方、それから環境教育に携わっているようなＮＰＯとか、そういった方々の御意見とかをお伺いしながらやっているというような状況でございます。
環境教育を進める上でより連携を図るということで、毎年私ども県の知事部局と県の教育委員会の担当者が集まりまして、年２回庁内の連絡会議というのを開いております。また、各地域でのそういった連携を図るということで、市や町の環境教育の担当者、それから市や町の教育委員会の担当者の方に集まっていただきまして、地域の連絡会議、県内７地域でやはり年２回開いておりまして、こういった場におきまして、皆さんからの御意見を聞いてきているところでありまして、今後もそういった場を使って、この制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
また、県の方では、県のホームページで環境学習データバンクというのを持っておりまして、そういった中で御紹介していく、あるいは毎年、環境学習のガイドブックを年度初めに発行しておりますが、そういった中で御紹介していきたいというふうに思っております。
それから次に、登録者の人数でございますけれども、現在、伊豆、東部、中部、西部で学習指導員の方々を対象に説明会を開催しておりまして、私どもの想定としましては、それぞれ３ないし５人程度、県全体で10人から20人程度の登録を想定しているわけでございます。以上です。
○西谷建築確認検査室長
建築確認手続のおくれで事業に支障を来している事例があるのか、あるとするならばどんな対策をとっているかという御質問でございます。
補助事業等への影響につきましては、そういった事例があるかどうか、庁内の関係室と情報交換をしております。現時点では、委員のお話のような影響を受ける事例というものは聞いておりません。しかし、国交省におきましても、一連のこういった影響等に配慮しまして、各省庁で国庫補助事業の関係につきましては、影響を受けた場合の繰越手続等の適切な対応をとるというようなことで、各省庁で調整を行うと、また都道府県へもそういったことで依頼を今後する予定だということも聞いております。
工事の遅延につきましては、個々の事例によっていろんなケースが考えられるわけでございますけれども、建築確認の手続によって影響を受けるというようなことがないように、私どもの建築確認検査室の中で建築相談窓口を設けてございますので、ここで庁内関係室の相談を現在受けております。
また、今後、こういった同様の対応につきましても、やはり残り３カ月ということでございますので、これはちょっと気を引き締めて、そういったことのないようにしていきたいということで、県内市町につきましても、こういったことを建築の窓口で実施をするように要請をしてまいります。その結果、懸念されるような事例が生じてきた場合につきましては、国庫補助事業の関係につきましては、これは必要に応じて国の方にも働きかけをしてまいります。委員が本当に危惧をされているようなことにならないように、これはもう最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○多家委員
それぞれ答弁をいただいたわけでありますけれども、答弁をいただいた順に。
泰山との友好提携については、これからまさしくスタートするということで、歴史・文化、さまざまな環境を整えながら、日中友好50周年、国交正常化35周年、浙江省25周年、こういう節目のときに泰山とゼロから始まるわけですから、私も富士山が世界遺産に登録されるとすれば５年ぐらいかかると思いますけれども、議連そのほか皆さん方と泰山に積極的に出かけるような、もしくは情報をとるような努力をしていきたいなと、そんな決意を逆に固めたようなわけであります。
次に、ゼロエミコラボ、というのは会社の名前でゼロエミコラボって何だって言ったら、協働のコラボレーションだと、命名は知事の創知協働だと、こんなふうなことも当時言われたような記憶があります。しかし、現実に局長からお話がありますように、大変努力をされていながら、結果的に今日まだ深い溝があると、こういうことであります。事業ですからね、県としても応分な出費があったと思うんです。企業側もさっき言ったように資本金そのほか、お金を出してきたと思うんです。大井川町だけがさようなら、私は知りませんで、責任の分担はしないと、三方一両損という言葉がありますけれども、三方でそういう責任の取り方をするんだったら何となくわかるわけでありますが、県が間に入ってということで調整をとると、なかなかそのことがうまくいかないような気がしますので、そんなことも含めてお進めになっているのか、その１点だけお尋ねをしたいと思います。
それから、文化振興基本計画について、本物論をお聞きしました。ところが、私の文化度というのは、私は文化人だと自分で思ってませんし、せいぜい小学校６年生のときに、ロバのパン屋で文化パンを食ったというのが文化の始まりだと、そんな程度の発想しかありませんので、物すごく格差があるんですね。本物に対する格差というのが。認識は僕はそれでいいと思うわけですよ。当然もう格差があると。だからさっきも、ＳＰＡＣと聞いただけで１時間も２時間もとうとうと御高説を吐く議員もいるわけですから、そのことについて私はあえて言わないです。だけど、お金はもっとかかるんですね、ある一方では。だからわかりやすく県民に説明し、わかりやすく子供たちに説明すると、このことがうんと大切だというふうに思いますよ。
もう１つ例を言うと、一昨年、県の視察でウィーンに連れてってもらいました。そのときにオプションでオペラ座の怪人というのがウィーンの国立オペラ劇場でやってると、行こうと。行ったでんすね、１万円自分で払って。びっくりしたのは、そのとき指揮者の小澤征爾が率いる――小澤征爾だったかどうかは知りませんけれども――ウィーン交響楽団だと、その楽団がいるんだね、目の前に。そして舞台でまさしくオペラを歌ってたね。僕らはボックスシートというところで、万に近い人間が入って、なおかつそのお客は、結婚式の２度目の披露宴のお色直しみたいな服着てきてるんだ、女の人は。男は本当に似たり寄ったりの格好して来てるんですよ。我々はやっとの思いで背広だね。セーターで行った人もいたけど。それが文化であって、私はそれをどうしろったって言いようがないです。僕は一幕見て、オペラ座に来たと、小澤征爾だろうと思われる人が指揮をしたオーケストラをバックに、有名な舞台芸術家がオペラをやったと、見たと、だからもうそれで満足だと。30分間いて十分その価値を享受したと。だから、隣にいたある同僚議員にどうするって言ったら、「もう出るべ」と、「これで十分だ」と、ということですよ。でもそれでいいと思うんですよ、人それぞれがいろんな考え方持つんで。だからそのあたりのことについて、やはりしっかりと本物ということをうたうならば、言ってもらいたいなと。
それから、しずおかブランドについては、住んでいることに誇りを持つ、自分たちがつくり出す、その考え方は大いに結構だと思いますし、それから人や魅力が集まり好循環をしていくと、そういう文化のあり方でいいと思います。
それから、県外からもしくは他の市町からお互いに競って格差をつくると、地域間格差をつくると、そういうことも文化発展の担い手になるわけですから、そういう考え方はそれで結構ですが、本物についてまさしくそういう基本的なスタンスをしっかりと教え込まないと、と思います。
もう１つ経験を言うと、僕は昭和22年生まれですが、中学校のときに当時はやったのがあれですよ、ステレオ。音楽教室にステレオが初めて入って、レコード盤を乗っけて、そこでバッハとかモーツァルトとかシューベルトとか、それを聞いたのが私のクラシック文化に染まった、知った、初めての経験ですよ。でもそれは、今もってこういうふうに言えるわけですから、だから、そのとき多感な少年期にそういうことをしっかりと教えるということは、僕は非常にいいことだと思います。だけどその子がやがて60歳になって、多家一彦程度の文化論を持つか、どういう文化論を持つか、それは全く自由ですから、こういう文化振興を大くくりされたことは評価しますが、今の部分についてどんなお考えがあるかをお尋ねしておきたいと思います。
それから、ふじのくに伝統文化フェスティバル、私の考えているとおりです。そのまんまぜひ進めていただきたいなと、そんなふうに思います。
とりあえず再質問、そんなことをしておきます。
○杉崎環境局長
ゼロエミッション事業の再質問につきまして、お答えをいたします。
やはり円満に終息させるということを主眼に、今、鋭意話をしておりますけれども、県も大井川町も、それからゼロエミコラボも、それぞれ人的にもそれから経費的にも今までかけてきたものもございます。そういったものをどうするかということを当然念頭に置きながら、それぞれやはり町民また県民の皆さん、それからゼロエミコラボはそれぞれまた５社の出資会社でもございます。株主も当然控えております。そういったところをやはりきちっと説明できるような形で、終息に向けた部分を取りつけていきたいと、努力していきたいというふうに考えております。以上です。
○大滝文化学術局長
委員のおっしゃるとおり、子供たちにいい機会を与えると、与えるばかりでなく、その価値を考えて、その感動を自分たちでまた共有して伝えていける、そういうものについても考えていきたいなと思っております。
○多家委員
評価をしなきゃいけないのを忘れてた。多重債務の問題です。
わずか半年で、県の４万人、それから全国で230万人が139万人まで減ってくると。１つのことを悪いとみんなが思ってるんだね。してはいけないというふうに思ってる。だから、１つの提案でこれだけ減ってくると。私も９月と、なぜここであえて言ったかというと、１回そういうことをやれば、日本人というのはずっとよくなるもんだと、私はそういう評価をしていますので、なお一層御努力をして続けていってください。
それから建築確認申請のくくりの中で、本当に思いやりのある立派な考え方を持っているなと、そういうふうに思いました。というのは、補助金をもらう、交付金をもらう、そのところは大変な努力をしながら結局期間に間に合わないで、行政に言葉は悪いけどいじめられるんだね、最後に。なぜ使い切らなかったと、あんたのおかげで、おたくの園のおかげで来年の補助金のところが１つ減っちゃうよと、こういう繰り返しがずっとあったんだけど、今日的な現象で、それを御理解をして、市町の窓口にまで県の方がしっかり述べていただけると聞いて私は安心しました。ぜひそんな方向で進めていただきたいなと、そんなふうに思います。
それから最後、感想でありますけれども、ゼロゼミコラボ、努力してやっていっていただきたいと思います。かつて藤枝出身の松田真平先生っていらっしゃった。非常に小粋な先生でして、質問のときにさまざまなことをおっしゃった。その中に、「牛のよだれと親子の縁は切るに切れない長いつき合い」と、こういうもんだと。県行政と大井川町とはまさしく親子の縁で、切るに切れない長いつき合いをしなきゃならない。ところが今、大井川町は、廃棄物リサイクル室の周りを避けて、環境局の周りを避けて県庁に来る、こんなうわさを聞くんですね。まさしくそういう関係であってはいけないと思うんですが、この問題の解決をしないと県と市町が疎遠になっていく。大井川町は越すに越されぬ大井川と、こういうところになってしまっちゃいけないなと、そんなふうに思いますので、そのことを言って質問を終わります。
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