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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
おはようございます。
質問に入ります前に、本日は東日本大震災から３年ということでございます。改めまして被災地の皆様に思いを寄せるとともにお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、また１日も早い一層の復興を御祈念申し上げたいと思います。
それでは、昨日に引き続いて一問一答方式で質問を続けます。
きょうの１問目は、芸術文化の関連で質問をしたいと思います。委員会説明資料の33ページ、芸術文化普及事業についてお伺いをしたいと思います。
これは今年度でしたか、グランシップを使った県の文化普及事業が割りと静岡市中心になっているということで、そういったビジョンに基づいて、アウトリーチ事業をやっていこうということで、これは１つの改善だと認識をしております。これに8900万円を予算化ということで認識をしています。ただ来年度はグランシシップが休館をするということで、タイミング的にもアウトリーチ事業ができて、さらには予算的にも可能なんだろうと思うんですけれども、平成27年度以降、今後こういったアウトリーチ事業について、文化振興全体の中でどのように考えているのか伺っておきたいと思います。
○京極文化政策課長
グランシップを会場に実施してきました事業を全県的に展開いたします芸術文化普及事業につきましては、委員御指摘のとおり、グランシップの休館に伴って、これまでやってきた事業を県内各地の文化施設等で展開するというものでございます。グランシップの指定管理料につきましては、平成24年度から28年度までの５カ年計画で、指定管理を委ねている経緯がありまして、来年度の休館に伴うものにつきまして、この事業化を図ったものにつきまして、その特殊事情の中で実施をしているものでございますけれども、お話がありましたとおり、事業が静岡市内に集中しているという御指摘もありますので、それをできるだけ全県に展開をしていく、指定管理者の公益財団法人静岡県文化財団の性格上、静岡の中心部だけではなくて西部、東部も含めた全県的にその事業を展開していくという趣旨からもこういった事業を展開していくということが非常に重要であると考えております。平成26年度以降につきましては、先ほど指定管理のスキームもありますものですから、平成26年度の実施状況を踏まえまして、どういった形でやっていくのかについては検討してまいりたいと考えております。
○田口委員
まさに、今のお話を聞いていると何となく来年度の単年度事業になってしまいそうな気がするのですが、静岡県中部だけの事業ではなくて、アウトリーチをすることが大事なんだという指摘をいただいておりますので、私はやっぱりできるだけアウトリーチ事業をやるべきではないかなと思うんですね。そんな中で第３期ふじのくに文化振興基本計画案を折り目もついてないぐらいでぱらぱらとしか見ていないんですけれども、芸術文化のアウトリーチ事業という位置づけがどうもなかった気がするんですけれども、そのあたりを確認しておきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○京極文化政策課長
第３期ふじのくに文化振興基本計画案でございます。今回は県の主な文化関連の機関について、今後４年間どういう形で事業を進めていくかについて、きちんと具体的に記載をするという趣旨で、静岡県文化財団につきましても記載をしたところでございます。例えば72ページをごらんいただきますと四角で囲ってございますけれども、「県内文化施設を支援する立場から、グランシップで実施する自主企画事業だけでなく、地域の文化団体とのネットワークや、開館以来培ってきた企画制作のノウハウを活用し、各市町と連携した事業展開を図ります。」ということで、今後はできる限り県の文化財団という性格上、単にグランシップで事業をやるということにとどまらず、西部、東部の市町とも連携をしまして、できる限り全県的な事業展開をしていただきたいということで、計画にも位置づけをしたところでございます。
○田口委員
静岡県文化財団は、ぜひそういう事業を検討して、全県的な活動をしていただきたいとこれはお願いしたいと思います。
視点を変えまして、今度はグランシップの運営費についてお伺いをしたいと思います。資料は委員会説明資料35、36ページにあります。休館中の運営についてお伺いします。
平成26年度グランシップ関係予算で指定管理業務７億7300万円ということで計上してありますが、正直申しまして、例えば製造業の工場が稼働停止しているときに、コストがかかるというのは非常にもったいない話でありまして、何も生産を生まないものですから、先ほどのお話にもあったとおり、５年間の指定管理というお話なんですが、ここに７億円余かかるということの中身をもう少し御説明をいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○京極文化政策課長
グランシップの来年度の指定管理費でございます。５月のゴールデンウイーク明けから７月末までは会議室のみ使用が可能で貸し出しをしますけれども、大ホール、中ホールは休館をいたします。
８月から11月末までこの４カ月間につきましては全館が休館となります。そういった関係で、維持管理経費につきましては、今年度は歳出ベースで８億6000万円余かかっておりますが、それが来年度は７億3000万円余ぐらいになる予定でございます。その内訳としまして、休館中ではありますけれども、例えば、設備の法定点検ですとか、先ほど申し上げましたとおり、全て休館するのは４カ月なものですから、それ以外の期間の予約の受け付け、その会議の調整、それから全体の警備、こういった削れない業務がどうしても発生をいたします。それから光熱水道費につきましては、年間を通じて基本料金がどうしてもかかってしまいまして、その分が休館中であっても経費としてかかってくるということがございまして、全体としまして、例えば、今年度の経費を月平均に直しますと7200万円程度毎月経費がかかっておりますが、来年度の全館休館中で約4500万円、６割ぐらいの経費に削減はできますけれども、それ以上の削減がなかなか難しいというのが現状でございます。
○田口委員
はい、伺いました。ある程度人も張りつけて、休館中であっても予約を受け付けたりする業務があるのはわかりました。もちろん水道光熱費含めて固定費もかかるということでございます。
それで、やっぱりよしとするのではなくて、休館中だからこそできる仕事とか、ぜひそういうことも考えてはどうかなということをお話したいと思うんです。
今回この委員会説明資料９ページに、グランシップの利用料金の改正に係る条例が出ておりまして、これを拝見したらすごいんですね。５ページにわたって附帯設備品があるんですね。例えばこれを本当にできるかどうかはともかくとして、私、事務の改善というのも大変重要な行財政改革の手法の１つだと思っていまして、恐らく利用客によっては使うものってパターン化されているはずなんですね。だから、例えば食堂へ行ってアラカルトで１品ずつとるんではなくて、定食といいましょうか、セットメニューといいましょうか、そんなものを用意しておくと事務工数なんかすごく削減できるし、ペーパーレス化にもなりますし、接客の時間も短くなるとかこんなことが考えられるのではないかなとぱっと思ったんですね。休館中ならではの工数削減とか、何かそういうものを指定管理者側に検討させるということをやってはどうかと思うのですけれども、御所見があれば伺いたいと思います。
○京極文化政策課長
御提案いただきました利用条件につきましては、これまでも静岡県文化財団内部でどうしていこうかという検討は進めていただいておりますけれども、委員おっしゃるとおり休館というのは非常にいい機会です。現在かなり細分化して備品を貸し出しておりますけれども、一括してパッケージ化し料金をきちんと取るとか、館によりまして料金設定の仕方は違いますのでグランシップのように附帯備品を一つ一つ積み上げる形で料金を設定しているところもありますし、ある程度大きく含めた形で料金を設定しているところもありますので、そういった他館の状況も研究し料金そのものの適正な水準も含めて今後検討していきたいと思っております。
○田口委員
今、京極課長からそういう機会にしたいという答弁いただきました。以前もお話ししたことがありますけれども、やっぱり、ほかの施設との比較というのはこういった機会にこそできる仕事だと思っていますので、検証して改善につなげていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
今度は留学生の増加とふじのくに地域・大学コンソーシアムの役割について伺いたいと思います。
今回、総合計画次期計画案で留学生支援の推進に係る目標、外国人留学生2,500人受け入れに向けて今後取り組んでいくとお話がありました。あわせて今年度末からふじのくに地域・大学コンソーシアムが設立されると委員会説明資料39ページにありました。これをあわせて聞きたいのですが、９月定例会の当委員会で留学生の受け入れについては幾つか提案を申し上げたと思います。事業の改善もさることながら、生活面でのサポートができないかというお話をしたんですけれども、もしその後、検討をしたことがあれば伺いたいと思います。なければないで構いません。
○平野大学課長
具体的にはございませんけれども、引き続き留学生支援ネットワークを中心に関係者のニーズなどを出し合っていただいて検討を重ねている最中でございます。
○田口委員
わかりました。仕方ないなと思いますが、この委員会説明資料39ページで１つ質問があるのですが、３(2)取り組みの進め方の表があるんですね。太枠と太枠でないところがありまして、まさに今お話をした学生支援というのは太枠から外れているんですけれども、この太枠と太枠から外れたところの意味を教えてもらいたいと思うのですがいかがでしょうか。
○平野大学課長
ふじのくに地域・大学コンソーシアムにつきましては、現在の大学ネットワーク静岡を発展的に改組するという形で設立を行いますので、急に事業を拡大することは難しいということで、当面、ふじのくに地域・大学コンソーシアムとして、重点的に平成26年度に取り組む事業として、この太枠のところは示させていただいております。
それから、太枠以外のものについては現在留学生支援ネットワークが行っている事業を将来的に組織も含めてコンソーシアムに統合していくという方向で考えております。ほかの事業についても、やらないというわけではなくて、将来的にそのコンソーシアムのところに収れんしていきたいと考えているということでございます。
○田口委員
今のお話を聞いておりますと今後ということなんですが、総合計画次期基本計画案の目標では平成29年度に外国人留学生数2,500人ということを明示してありますので、これもなかなかハードルが高いと思うんですね。下方修正をした目標の2,500人でもハードルが高いと。これはいち早くこの太枠の中に入れるようにやっていくべきではないかと思います。個別の話はきょうはいたしませんが、やはり留学経験者ですとかいろんな人の話を聞いて、速やかに体制をとっていただきたいと思います。
このコンソーシアムの資料を見ていて１つ気になったといいましょうか、質問したいのが、以前にアウトラインの話を伺ったことがあるんですが、そのときには小中学校まで含めた連携というのが確か絵に描いてあったと思うんですけれども、ここではそれが出ていないんですね。小中学校は巻き込むつもりがあるのかないのか伺いたいと思います。
○平野大学課長
これも同じようなお話になりますけれども、委員会説明資料39ページの表の一番上に教育連携の枠がございます。そこに書いてございます静岡学出張講座は現在、高等学校への出張講座という形で実施しております。コンソーシアムの事業の中には、これを将来小中学校に対象を広げていくということを視野に考えられている事業がございます。
○田口委員
時間がなくなってきているので、余り細かくは言いません。これだとやっぱり高等学校への出張講座の実施と書いてあるんで、余り関係性が見えないなというのが１つと。あとは今定例会の本会議の質問であったと思うんですけれども、エリート教育というと語弊があるかもしれませんが、やはり小中学生で、例えば、今、浜松ではダビンチキッズプログラムですとかＩＴキッズの教育とかをやっていまして、専門性を伸ばす教育というのを一生懸命やっているところがあるんですね。それは、まさにこのコンソーシアムの中で手を差し伸べられる部分だと思うんですが、時間がないので要望にしておきたいと思いますので、ぜひ検討をしてもらえればと思います。
最後に、１点だけ質問をしたいと思うのですが、天竜浜名湖鉄道株式会社への経営支援についてお伺いをしたいと思います。委員会説明資料は27ページです。
来年度からは、組織上は交通基盤部に移るということで、私はそうあるべきなのかなと思っています。ただ、今回こうやって今後５年間で５億円余の経営支援をするという提案をしておりますので、やっぱりこれも以前の当委員会でも言ったかもしれませんが、中山間地域の交通弱者というのは、天竜浜名湖鉄道の沿線だけではなくて静岡県内全般であるわけでして、やはり年間で１億円をここに投入する合理的な説明が必要だと思うんです。今回、関係市町と連携して、この財政支援をするということについて御説明をいただきたいと思います。
○宮ｱ交通政策課長
天竜浜名湖鉄道におきましては、新たな中期経営計画におきまして、鉄道利便性の向上、観光誘客増による営業収入の増加、それに合わせまして、人件費の削減とコスト削減努力を図った上で、委員会説明資料27ページにありますとおり公的負担の軽減を図る方針のもと、平成30年度までに輸送施設の整備、それから維持補修並びに固定資産の減価償却費を除いた営業費用を営業収入で賄える自立的な営業ができるようにすることを目標としておりまして、その上で利用される皆様方にも平均13.9％の運賃改定をお願いしているところでございます。
県及び沿線市町合わせての支援額、10億5700万円の積算でございますが、中期経営計画ではこの５年間の合計で、先ほど目標で申し上げました輸送施設の整備、それから維持補修並びに固定資産の減価償却費の５年間の合計で９億5200万円。それ以外の運営費赤字の補塡分――平成30年度までにゼロということにしますので――につきましては１億500万円、合わせて10億5700万円を５年間で支援をお願いしたいという申し出を受けまして、県、沿線市町で構成する天竜浜名湖線市町会議におきまして承認されたところでございます。会社といたしましても経営努力を続け、自立的な経営を目指しているということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○田口委員
今、申しましたけれども説明責任というのが、我々に求められております。もちろん議会も議決をすれば、それなりの説明責任は求められるわけですので、ぜひきちっと利用されない人にも説明ができることをやっていきたいと思うんですが、やはり１つには、今回は13.9％の値上げも受益者の方にもお願いをするわけでありますので、それはそれで御負担いただくわけですが、ふじのくに総合交通計画案の中に、マイレール意識の醸成という記載があったんです。やっぱり大事なのはそれだと思っていまして、受益者、利用者の皆さんが、鉄道を使えばいいのに、車を使っちゃうとかそういうことがあると、なかなか納得性が高まらないと思いますので、そういうマイレール意識の醸成というのを、ぜひ引き続き担当課におかれましてはやっていただきたいと思います。
それから、最後にもう１点だけ要望します。委員会説明資料27ページに書いてあるとおり、今回輸送施設の整備、維持補修経費並びに固定資産の減価償却を除いた営業費用は営業収入で賄えるようにすると。これは、経営分析のＰＴの中でも、意見として非常に強く言われていた部分でありますので、これに向けては、ぜひ必達できるように、この５年間の間、取り組んでいただけるように要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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