ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
〇阿部（卓）委員
大きく２つお聞きします。
交通政策室のバス運行対策費助成、市町自主運行バス事業費助成、鉄道交通対策事業費助成の減額ですが、これ具体的には当初計画されていた部分が何らかの障害があって減っていったのか。これらはある程度計算が成り立つ中で予算取りをされてきたとは思うんですが、その内訳を少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
それから、空港利活用促進支援事業費の減額ですが、この静岡空港の利活用促進については、県を挙げて取り組んできている事業でありますが、なかなか大きな額の減額補正になります。
これは使い切ればいいというものでもなくて、お金を少なく使って効果があったんであればそれはそれでいいことでありますが、なぜこれだけの額が出てしまったのか、お聞きをしたいと思います。
それから、あわせて搭乗率保証について、この減額補正の内容に係る部分があるのかどうなのか、そこをお聞きしたいと思います。以上です。
〇塚本交通政策室長
それでは、バス運行対策事業費助成、市町自主運行バス事業費助成、鉄道交通対策事業費助成の減額の内訳について、御説明いたします。
まず、バス運行対策事業費助成ですけれども、これは国と県が協調して、広域的幹線路線を運行する事業者に対して補助をするという制度でございますけれども、当初想定しておりました66系統の補助対象が、最終的に52系統の補助対象になったと。その理由につきましては、補助要件がございまして、その路線に対して１日当たり15人乗車という補助要件がございます。それが昨年からの景気低迷等によりまして利用者が減少したということで、国庫補助の要件を満たせないものが出てきまして、66系統が52系統になったということが大きな原因でございます。
それから、市町自主運行バス事業費助成につきましては、当初の218系統が226系統と系統数はふえておりますけれども、実際運行した結果、それぞれの市町の状況にもよりますけれども、ふえるところもありあるいは逆に減ったところもあって、最終的に精査した結果、こういった数字になったということでございます。
それから、鉄道交通対策事業費助成ですけれども、これにつきましては、鉄道輸送高度化事業のほうで５事業者に対して補助しておりますが、そのうち大きな減額で言いますと、岳南鉄道と大井川鐵道の関係で、当初予定していた工事につきまして――これ補助と言っても３分の１の事業者負担がございまして――やはり景気の低迷等によって利用者が想定よりも伸びなかったということで事業費的に少し厳しいということで、予定していた事業を若干減らしました。それで事業費それから補助額が減になったという現状がございます。以上でございます。
〇松井空港利用推進室長
空港利活用促進支援事業について、その減額の内容等についてお伝えいたします。
まず、減額の主たる要因でございますが、新型インフルエンザあるいは世界的な景気の低迷の影響によりまして、定期便誘致のために実施いたしました国際線のチャーター便の支援事業が、当初の目標に対して半分程度にとどまったということで6200万円の減額。次に、これもまた新型インフルエンザ等の影響によりまして、市町の就航先との交流事業に対して事業費助成を予定してございましたが、実績が伸び悩みまして、この事業で1750万円の減。次に、補助率等を航空会社と協議の上、決定するとして平成21年度に予算化いたしました旅客ターミナルの使用料の補助について、航空会社との協議の結果、国際線の航空会社のみを補助対象とするということになりまして、その分の減額が２億円でございます。
逆に増額要因といたしましては、開港後のこれら各種補助事業の利用状況あるいは航空会社、旅行代理店等の要望を踏まえまして、空港のさまざまな利用増大を図るために追加的な支援策を実施したところでございまして、この分で増額しております。
結果的に差し引きとして、１億4300万円を減額するという形になってございます。
それから、搭乗率保証の運航支援金の関係でございますが、この件につきましては、昨年の２月の委員会でも御説明申し上げましたが、仮に運航支援金の支払いが発生した場合には、本年の２月議会に必要額を予算措置する予定でございましたが、日本航空の一方的な撤退という信義則違反がございまして、運航支援金の請求があっても支払わないということでございますので、この補正予算の中に運航支援金の支払いの件は予算計上してございません。以上でございます。
〇阿部（卓）委員
空港利活用促進支援事業の部分をもう少しお聞きしたいんですが、今御説明の中で、各種補助のために増額しているという御説明がありました。
私が認識しているものが旅行商品の広報、団体バス、教育旅行、パック旅行等々でありますが、現時点で実際に利活用されているもの、されていないものがあると。今中間段階でもこういう大きな減額が出てきて、例えばターミナル使用料で２億円減という大きなものがあるというのがわかったんですが、今後平成22年度予算を審議していく中で、現状の平成21年度の施策が果たしてニーズとマッチしているかどうかというのは、この時点で把握できているものは審査しておかなきゃいけないと感じておりますので、おわかりのものの状況を御説明いただければと思います。とりあえず、それをお聞きします。
〇松井空港利用推進室長
利用促進のための当初の補助メニューといたしましては、旅行商品の広告経費に助成するものあるいは現在も実施してございますが、パック旅行を御利用いただいた場合に3,000円あるいは5,000円のキャッシュバックを実施するもの。それから修学旅行等で静岡空港を御利用いただいた場合に学校に対して助成するもの。それから、夏から秋にかけましての追加対策といたしましては、旅行代理店に対して、空港を利用して送客していただいた場合に販売奨励金を支払う、あるいは空港でレンタカーを利用していただいた方々に補助する制度。それから、中高年の方にぜひ海外へ行っていただきたいということで、海外旅行に行かれた方に5,000円の補助をする。それから企業、団体等でぜひ空港を一度使っていただきたいということで、企業に対しては１企業３人までお１人１万円。それから団体については、５人以上の団体でぜひ就航先へ視察とか研修へ行ってもらうといった形で、静岡空港を御利用いただきたいというような支援策を実施してございます。
それから現時点で、キャンペーンとして展開しているものは、福岡線に限定いたしました３つのメニューを実施しておるところでございます。
こうした中で効果を非常に上げた事例といたしましては、3,000円のキャッシュバックについては、12月に先着3,000人ということで実施したところ、12月のうちに3,000人の利用者に達したということでございます。それからシニア向けの5,000円の補助でございますが、これも予定数を満たしてございます。それから、企業向けあるいは団体のモニター利用については、現時点でもまだ残りがあるということで、今いろいろな形でＰＲをしておるところでございます。
それから、福岡線限定の利用策につきましては、若者を対象にした格安のツアーを今販売していただいておりますが、先週末までの時点で900人を目標にしたところ、250人ほどの申し込みがございます。それから福岡線を利用したパック旅行に対して、5,000円の割引制度を実施してございますが、これについては5,000人を目標に実施してございますが、同じく先週末現在で約1,000人ほどの申し込みがあるという形、そんな形で現在のところ、私どものところで事業実績は把握している状況でございます。以上でございます。
〇阿部（卓）委員
１つ確認のためにお聞きするんですが、今、いわばシニア向け等が好評で枠がいっぱいになったというものがあるということなんですが、これなかなか流用ができるものではないのかもしれませんが、これだけ大きな額の減額があるのであれば、そういう効果を上げている部分には流用ができなかったのか。それを検討されたのかどうなのか、それをまずお聞きをしておきたいと思います。
搭乗率保証の問題についてはわかりましたが、信義則違反だと私も個人的に思います。これもし所管から外れておれば答えなくてもいいんですが、一応事実関係として申し上げておきます。
搭乗率保証というのは、もともと４月以降路線を維持していただくために設置されたものだと思うんですが、ＦＤＡが福岡便を引き継いだ場合、ＪＡＬがコードシェアをすると。そうするとＪＡＬの時刻表には一応福岡―静岡便というのは残ってしまうわけです。そうするとＪＡＬ側の言い分として、路線継続したじゃないかという非常に本筋とは違う議論を展開される可能性があるのではないかと危惧しております。
そういう部分に対して、しっかりと信義とは何ぞやということを訴えていただきたいと思っております。以上です。前段の質問だけお願いします。
〇松井空港利用推進室長
先ほど申し上げました中で秋の追加対策、それから年末の追加対策、それから今回の福岡線限定の追加対策というのは当初予算では具体的には盛り込んでおりませんでしたが、利用状況をかんがみまして追加支援が必要だということでございまして、先ほど申し上げましたチャーター便の利用が若干とどまっているということ、あるいはターミナルビルの使用料補助が国内線については協議の結果、補助しなくてもよくなったという、そうした財源がございましたので、それらの財源を有効に活用して追加支援を実施したところでございます。
概数でいきますと、それらの追加支援でおよそ１億3700万円程度、メニューを工夫することによって、利用促進を図ったところでございます。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.