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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大場委員
大分意見も出尽くしたものですから、３点について聞きたいと思います。
１点目は耐震改修促進計画の推進でございますが、平成27年度末までに累計２万戸をやりたいと。本年度の10月末で木造住宅の耐震補強は1万1987戸、これから３月末までにどのぐらいふえるかわかりませんが、それと同時にきょう配付されたペーパーでいきますと、国の緊急支援が30万円ずつつくとこういうことでございまして、相当の数が駆け込みで入ってくれば有り難いことだと思いますが、要は27年度末までに十分いけるという自信を持っておられるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思っております。
それから２点目ですが、低炭素社会に向けた取り組みでございますが、平成２年から平成32年には温室効果ガス排出量の25％の削減を大々的に打ち上げたわけでございますが、この達成が可能かどうか。先ほど出たように円高デフレの状況でございまして、各地の製造工場等がかなり落ちていることは事実だと思いますが、この計画に沿って各市町はかなりの数字を出して、これは困ったといったのが２年ぐらい前だったでしょうか。そういうことを考えますと、どのようにこれを達成していかれるのかということと、要は総合的な施策の案として目標達成に向けた取り組みの中で総合的な中小企業支援等と書いてありますが、その辺のことについてどのようにお考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、水道事業の現況でございますが、18ページにあります耐震化率が大変低いわけでございまして、もうほぼ99％水道は行き渡っているわけでございますが、要はこの耐震化をどう進めていくかということでございます。昨年の８月の地震でも耐震化がおくれているから止まったわけじゃございませんが、掛川市もかなり長時間にわたって水道が止まっていたわけでございます。そういうことを考えますと耐震化率を何とか上げて、水がなければ動物も植物もそうですが生きてはいけないわけで、重要なことでございますから、そのことについてどのように進めていくかということです。
先ほど２番委員からも質問がございましたけれども、水道事業会計は市町のほうで値上げしてやってくれというばっかりじゃ相ならんと思うんですよ。もうどこの市町村においても水道事業会計は値上げをしているような状況でございますから、その辺について全県的に考える立場の県としてどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。以上でございます。
○石井建築安全推進課長
住宅の耐震化、平成27年度末までの２万戸達成についてでございます。
平成20年の住宅・土地統計調査の結果によりますと、静岡県の住宅の耐震化率は79.3％と推計しております。またこれまで我々推計してきたところ、同じく平成20年80％という数字を推計していたというのが現状でございますが、現状としては平成20年までは順調に推進してきたのかと思います。
ここ数年の耐震補強助成の実績が1,550件前後ということで、これを引き続き平成27年度末まで維持できれば２万戸は達成するとは考えております。しかしながら耐震補強に熱心な方はかなりもうやられているということで、これからの取り組みというのは今まで以上の取り組みが必要になってくるのかなと考えております。このため今年度から県の職員も含めて市町の職員と一緒に戸別訪問を行い、耐震補強をされていない方等のところに行きまして丁寧な説明とか相談に乗るといったことをやっております。
また、耐震診断というのが耐震補強につながるということでございます。そういうことで今往復はがきによるダイレクトメールを耐震診断されていないところに年内に発送いたしまして、この際、国の今年度限りの補正予算のＰＲも兼ねて、このダイレクトメールにあわせて周知していくと。また、ただ出しっぱなしだけじゃなくて、緊急雇用対策事業を活用しまして、出したものでまだ返送されないお宅につきましては訪問して回収していくと、そういったことで取り組みを強化していきたいなと思っております。
また、これ以外のいろんな制度について、手を打っていく必要があるのかなと思っておりまして、１つは先ほどありましたリフォーム。耐震補強をダイレクトにやるというのはなかなか難しいのかなと。ですから県産材利用促進というような観点から、耐震補強にプラスアルファをしてという検討を今している最中であります。こういったようなことも今後取り入れて、平成27年度末まで２万戸達成に向けて努力していきたいと考えております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
低炭素社会の取り組みについてお答えをいたします。
まず１点目は、平成32年度の25％削減目標達成が可能かどうかという御質問でございます。県の中間案を作るに当たりまして、いろいろと国のほうの動き等も調べて、その中で出してまいりました。その中で本県の削減目標を出すに当たり一つ参考にしておりますのは、国が平成22年３月に環境大臣のロードマップというのを出しておりまして、これに今後どういったさまざまな取り組みをしていくというのが示されています。それらが本県に当てはめた場合どうなるかという基礎になります。
それから、もう１つは平成22年６月に閣議決定されました国の新成長戦略でございます。これにおきましても、国がさまざまな施策を総動員して平成32年までに25％削減するというようなことをこの中で決めているわけでございまして、その辺を踏まえまして、本県の状況も勘案しながら本県の今後の排出見込みの動向、それから国の施策がこなれた場合の本県での削減量、その辺を踏まえまして計算したところ、本県としても25％の削減という目標を立てるということにしたところでございます。
この目標は非常に高い目標でございます。もちろん国もやっていかなければいけないし、それから、県、市町、事業者、企業、それから県民のそれぞれの皆さんが取り組む必要がございますので、そういった中でみんな力を合わせて取り組みをして、その目標達成に向けて努力していきたいということでございます。
それから、この25％削減をどのように達成していくかということでございます。これはそれぞれ新しい計画の重点として掲げている内容でございますけれども、例えば幾つか申し上げますと、産業部門につきましては大規模な事業所では大分進んできております。そういったことから今後は県としては中小企業の削減についてより支援していきたいと思います。それから家庭部門につきましては、これまで行ってきました県民運動でございますストップ温暖化アクションキャンペーン、これをさらに強化いたしましてより多くの皆さんに取り組んでいただくと。それから先ほど御答弁しましたけれども、二酸化炭素排出量の見える化を進めていきたいと思っております。それからさらに次世代自動車の導入促進とか、新エネルギーの導入促進、それから森林の適正管理、こういったさまざまな施策を県としても総動員して、これに向けて取り組んでいきたいということを考えているところでございます。
それから、中小企業の総合的な支援ということでございますけれども、内容といたしましては中小企業の排出削減対策をお手伝いしたいということで、やはりこれまでに一番問題になっていましたのは情報がないということですね。あるいはノウハウがないとか、あるいは資金的な問題、さまざまな問題がございます。そういったことを少しでもクリアしていきたいということで、中小企業への情報提供とか相談体制を充実していきたいと。それから現在もやっておりますけれども、引き続き中小企業への無料の省エネパトロールですね、こういったものをやっていきたいと思います。
それから、これは国内クレジット、あるいはＪ−ＶＥＲというような制度があるんですけれども、そういった新しい制度も使って、中小企業の削減の分を大企業に買っていただいてその資金を中小企業に還元すると、そういった制度も活用する仕組みを整備していきたいというふうに考えております。
それから、環境マネジメントシステム、特に中小企業ですとエコアクション21というのが非常に有効な手段でございまして、これは現在静岡県が全国で最も取り組みが多いんですけれども、更にこのエコアクション21の取り組みをしていただく事業者をふやすようにいろんな支援をしていきたいというふうに考えております。
そういったいろいろな施策を総合的に行いながら、中小企業の一層の温室効果ガス削減に支援していきたいと考えているところでございます。以上です。
○山中水利用課長
水道施設の耐震化を全県下にどう図っていくかということについてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、平成７年ぐらいから水道の給水量が落ちまして、それに伴って収益も悪化しておりまして、県内の各水道事業体は大変厳しい状況になっているのは事実でございます。
県といたしましては、今現在、耐震化が基幹管路で25.7％、逆に約75％が耐震化されていないという状況になっておりますので、早急に進められなくてはならないんですけれども膨大な費用と時間もかかりますので、県といたしましては病院とか避難所、そういった防災拠点を中心にまずやっていただきたいということで計画を立ててほしいと働きかけているところです。
それに対して、県として上水道よりもさらに経営基盤の弱い簡易水道等に補助金を用意しております。それから国のほうでも各種耐震化に対して補助金を用意しておりますので、まずこれを活用していただくということ、それから先ほど申しました県の危機管理部所管の総合支援対策事業もありますので、こういったものを活用していただきたいというふうに伝えているところです。
そして、国の補助金もさらに充実していただきたいということで、日本水道協会等とも一緒に要望をしているところです。
また、今後は各水道事業体をもう少し大きくするようにというか、統合して経営基盤を強化することも必要ではないかと思っておりますので、その辺も市町の方々と一緒に今後研究してまいりたいと思っております。以上です。
○大場委員
低炭素社会のことでございますが、よくわかりますが、要は物事には未来永劫というのはないわけでございまして、円高デフレが未来永劫続くわけじゃなくて、経済が上がってくるとまた生産活動も上がりまして、工場等もかなり上がってくると思うんですよ。そのときに中小企業が乗りおくれないように、今話があった支援策をしっかりと、くらし・環境部に出す金がないと思いますから恐らくオール県庁でこれもやっていくべきことだと私は思いますので、ぜひその点は経済産業部と連携しながらやっていただきたいなと思っております。
それから、簡易水道もよくわかりますよ。簡易水道でまだやっているところは田舎と言っては申しわけないが小さくやっているところでございまして、地元で掘った水でやるもんだから、かなり安くてやっていて、なかなか統合が難しいというのはそういうところにあると思います。いずれにしてもいろいろ安全な水を供給するためには大きくしたほうがいいと思うもんですから、その点も御答弁があったように大きくして、しっかりと安全な水を供給するということと、これも地震対策の一環でございますから、危機管理部等ともよく連絡を取り合いながら耐震化がおくれている問題を、少しでもスピードアップできるような努力をしていただきたいなとこう思っております。よろしくお願いします。
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