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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
おはようございます。説明資料に沿って質問させていただきたいと思います。
まず初めに、静岡県立美術館の設置管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例についてです。
これは以前、大学生以下、もっと高校生以下の学生たちの入場料を無料にして、いろいろ試行をしてきた結果、今回のその改正――大学生も無料にするということになったと思うんですが、まず前回の試行の結果も踏まえて、どういう結果が出て、それをどういうふうに分析をしてこのような改正をするのに至ったのかをもう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
また、その過程で、この県立美術館の入場料の収入がシミュレーションするとどの程度変化するのかを伺いたいと思います。
消費者基本計画の策定についてですけれども、この基本計画の目標及び体系をつくって、これをパブリックコメントにかけて、生かしていくということでしたけど、そもそもこのパブリックコメントを受けて、どのような意見をどういうふうにこの基本計画の中に取り入れていくのか。例えば、こういうポイントをパブリックコメントで県民の皆さんから意見をいただいて、それをどういうふうにこの基本計画に反映していくつもりなのかをお聞きをしたいと思います。
パブリックコメントをやるからには、パブリックコメントをやったというアリバイづくりだけではないと思いますので、どういう目標を持ってやられるのかをお聞きをしたいと思います。
次に、富士山を学ぶ富士山の日について、学校の休業日にするという件について伺いたいと思います。
ここに県民からの意見を募集した結果、提出者が47人いて､こういう項目の意見があったということでしたけれども、ここには賛成の意見がどのぐらいだったか、反対の意見どのぐらいだったかと書いてないんですが、どのぐらいの方が反対をされていて、どのぐらいの方が賛成を表明した意見だったのか。私たちも資料を見ましたけれども、その数を改めて伺いたいと思います。
ここに載ってないということに何か意味があるとは思いませんが、その中身をお聞きをしたいと思います。
まず、公立学校を休業日とするというところからで、私立についてはその後の段階だと思いますが、今現在で私学はどういう反応があるのか。県民部で把握している分があれば教えていただきたいと思います。
次に、ＮＰＯ施策の推進についてです。
ＮＰＯ法人の状況で、認証状況に不認証が１件、それから取り消しというのがあるんですけど、これはどういうような内容のものだったのか伺いたいと思います。
この認証、または取り消しに係る基準というのは、どういうものがあるのか伺いたいと思います。
この３番目の平成22年度事業の概要で、ＮＰＯ推進事業費、この支援の件数と平均の支援額というのはどのぐらいなのか。また、このうち継続して支援しているものというのはどのぐらいあるのかを伺いたいと思います。
防犯まちづくりの推進についてですけれども、いろいろ県内で犯罪状況があったり――これは県警とも絡んでくる問題かと思いますけれども――こういうような情報がありましたよとか、県民の皆さんに情報発信をするという意味で現在どのような取り組みをされているのかということを伺いたいと思います。
また、同時に提案として今ツイッターというのがかなり活用されていて、これは防犯だけじゃなくて災害状況とか、その他県民の皆さんにかかわる情報なんかを地方自治体でもツイッターで発信しているというところがかなり多くなってきています。最近は原口総務大臣も総務省からも発信するようにという指示をしたというような経緯もありますので、県もできれば、ツイッターの利用者もかなり拡大しているものですから……。また、これはメールとはちょっと違った利点もあって、かなり即時性でしかもどんどん流れていくので、こっちのほうが情報発信には有用じゃないかなという意見が多くあるのは御存じのとおりだと思いますが、このツイッターの活用について、防犯だけじゃなくてもいいんですが、情報発信をする上でどのように考えられているのかを伺いたいと思います。
次に、男女共同参画施策の推進についてなんですけれども、「あざれあ」で電話相談を受けているということがありますが、この相談員というのは、どなたがやられているのか伺いたいと思います。その人に係る勤務の体系と人件費がどういうことになっているのか伺いたいと思います。
女性相談、女性の起業や再就職のための相談と女性の電話相談とあるんですが、これは同じ人がやっているのか、違う人がやっているのか。
そのほかに男性の電話相談というのがあるんですが、これは同じ人がやられているのか、違う方なのかを伺いたいと思います。
この男女共同参画についての男性の電話相談というのはちょっと想像がつかないんですが、現在、どういう相談がどのぐらいの件数あるのか伺いたいと思います。
そして、ちょっとこれは細かい点なんですが、国文祭の経済波及効果についての御説明をさっきいただいたんですが、平均支出額掛ける観客数で、この需要増加額を算出したということだと思うんですが、この平均支出額というのはどのぐらいの人数から取った、またどういう抽出方法で取ったデータなのか、またこれは幾らなのか伺いたいと思います。
また、これは所管かどうかわからないんですが、サッカーワールドカップとか浜名湖花博に係る基金が当時あって、今もその基金がそのまま存続していると思うんですけれども、そういった基金を一般財源化することはできないのか。
今、もう終わってしまっているサッカーワールドカップや浜名湖花博なんかのために積み立ててきた基金というのを、どういうふうに何の目的で、今も基金として存続させているのか。財源不足ということもあるので、これ一般財源化すれば合計で５億円程度は歳入アップにつながるんじゃないかと思うんですが、このあたりのこともわかれば教えていただきたいと思います。
私立高校についてですけれども、高校無償化に伴って、私立高校に通う御家庭にも支援をするということですけれども、済みません、これは単純な質問ですが、私立高校の平均の授業料というのはどのぐらいになっているのか。
そのうちの３万7000円なり、３万2850円なりが手当てされるということですが、県内の私立高校の平均の授業料を教えていただきたいと思います。
次に、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンについてです。
１月末で終了したということなんですけれども、今後の方針について伺いたいと思います。
また、環境施策の中で「次期環境基本計画や個別計画（温暖化対策実行計画、循環型社会形成計画等）を平成22年度中に策定する」というふうにありますが、県としてまだ温暖化が今進行しているととらえているのか。
私は、国際的にも大分温暖化が進行しているというトーンではなくなってきていると認識していますが、まだ温暖化は進行中なのか、それはいつの時点から見てどのぐらいの温暖化が進行していると理解されているのか。
それからどのぐらい、いつの時点から見て何度上がると温暖化で、それをどういうふうに食いとめようというのが、このＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンなのか、そのあたりの県の認識をちょっと詳しく伺いたいなと思います。以上です。
○林委員長
質疑の途中でありますけれども、ここでしばらく休憩といたします。
午後の再開は、13時15分ということでお願いをいたします。
では、休憩に入ります。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開をいたします。
質疑を継続いたします。
８番委員に対する答弁をお願いします。
○後藤文化政策室長
第38号議案の美術館の観覧料の無料化に関しまして、これまでの試行でどういう結果が出て、どういうような分析をして今回の提案になったかにつきまして、御説明申し上げます。
まず、試行の内容ですけれども、昨年の８月に常設展については大学生を無料、企画展の「パールクレー展」につきましては高校生と大学生を無料にしたと。あわせまして常設展、企画展とも小学校２年以下の保護者についても無料としたわけでございます。
試行の結果でございますけれども、まず観覧者数につきましては、学生の観覧者数とその割合が増加したと。これについては、試行前の１日平均40人が203人ということで約５倍に増加しております。全体に占める割合も20.3％から35.8％に増加しております。小学校２年生以下の保護者につきましては、試行期間中に1,310人が来館をしております。これは一般の来館者の14.9％であります。
また、試行に際しましてアンケート調査を実施しました。この中で、今回の試行が子供たちの美術館への来館を促す取り組みとして有効であったかということにつきましては、86.4％の方が有効だと回答しました。これは無料化の該当の方のみでありましたけれども、観覧料が無料でなければ観覧しなかったかと。これにつきましては37.5％の人が無料でなければ観覧しなかったということで、有料でも観覧したという方の39.3％と拮抗しているというような状況でございました。
このような試行結果を踏まえて、無料化する対象者、無料対象とする展覧会をどうするかと、この２点につきまして検討をいたしました。
検討に当たりましては、来館者に対するサービスの向上など美術館の魅力の向上でありますとか、魅力ある展覧会の実現につながるものかというようなことを視点といたしました。
１点目の対象者でございますけれども、この試行の結果から、小学生から大学生までの層につきまして無料化の効果は見られたというふうに判断しました。
その中で、文化振興基本計画の重点施策であります、子供たちが本物の文化に触れる機会の充実を実践していくこと、それから教育の一環であることというようなことを考慮いたしまして、できるだけ子供たちの範囲を幅広く考えたいと。まずは、現に教育を受けている若年層という点を考慮いたしまして、大学生までを無料化の範囲としたわけでございます。
また、試行で実施しました小学校２年生以下の保護者につきましては、申し上げたとおり試行期間1,310人が訪れましたけれども、これについては比較する試行前のデータがなくて、どの程度この小学生の来館促進効果に結びついたかということがはっきりしませんでした。
一方、アンケート調査からは、「小さな子供さんが騒いで周囲の迷惑となっている」とか、「大人は有料でいいじゃないか」とか、「無料にするなら特定日を設けて行うべきだ」というような意見も寄せられまして、来館者のサービス向上、魅力の向上につながるかというような疑問もありましたことから、今回は保護者の部分につきましては無料化を見送ったということでございます。
今後、来館者の属性調査だとかアンケート調査を実施することによりましてデータの蓄積をするとともに、鑑賞環境に与える影響も調査し検証するなどしていきたいと考えております。
２点目の対象とする展覧会につきましては、美術館の展覧会は常設展と企画展と２通りあるわけですけれども、企画展の中で、マスコミなど共催者と実行委員会を組んでやるものと、美術館単独で開催するものがございます。大きく分ければ３通りになるわけですけれども、これも対象とする展覧会はできるだけ幅広にとらえようということで検討いたしました。
常設展につきましては、常設展のみを観覧する方は全体の約１割ということで、残りの９割の方は企画展を見ていると。常設展のみ無料化しても美術館の魅力の向上につながるかというようなことがありまして、企画展を含めるのが妥当ではないかというようなことを検討いたしました。
そうした中で、企画展のうち共催者のある企画展については、全国を巡回するような大規模な文明展がそれに該当しまして、多くの観覧者が見込めると。一方、その共催者は民間企業でありますので、当然収支を重視すると。このために、無料にする層をふやしたときに採算がとれる観覧者の目標数が高くなると。その結果、なかなかその共催相手が乗ってきにくくなる、巡回先に我が県立美術館が選ばれにくくなるというようなことが想定されるわけであります。
そうなってきますと、県民の皆さんに地元で魅力ある展覧会を見ていただくことが難しくなると。これでは本来の美術館の使命が果たせなくなる結果となるじゃないかと。そういうようなことで、企画展のうち共催相手がなくて美術館単独で開催できるものについて、常設展と同様に無料化の範囲を拡大していくというようなことでお諮りをしてございます。
それから２点目の、収入への影響額であります。
今回の改正によって、本来徴収できた収入のうち、どの程度損失が出るかというようなことで試算をいたしました。
これにつきましては、展覧会の観覧者見込み数に、これまでの常設展における大学生、企画展における高校生と大学生の割合を掛けまして、見込み者数を算出して、これに対象となる展覧会の観覧料金を掛けたものであります。常設展につきましては９万2000円、企画展につきましては対象の３つの展覧会で64万1000円、合計で73万3000円というような試算をしております。以上でございます。
○齋藤県民生活室長
私のほうから、３点ほど答弁申し上げたいと思います。
まず、１点目でございますが、消費者基本計画についてのパブリックコメントに関しての御質問でございます。
パブリックコメントにつきましては、情報提供の推進に関する要綱に基づきまして実施するものでございますが、県民の皆様の多様な御意見をいただくということを目的といたしておりますことから、基本的にはまさに計画全般にわたっての御意見をいただければと考えております。
ただ、そうした中におきましても、当室といたしましては、県として初めて今回の消費者基本計画というものを策定することになるわけですし、また計画の中におきまして、くらしの理想郷“ふじのくに”と言う考え方を載せてございます。これは、消費者が確かな目を持っていただくことで、結果的に消費者を第一に考える事業者による適正な事業活動が行われ、よりよい商品、サービスが循環するような地域社会として我々は考えておるわけですが、そうした社会を実現するために消費者、事業者、いろんな関係団体が連携しつつよりよい社会をつくっていくと。そういうふうに考えております。
ですから、そういう考え方につきましても、ぜひ県民の皆様からいろいろな御意見をお寄せいただけたらというふうに考えておるところでございます。
それから２点目が、ＮＰＯの関係でございますが、不認証それから認証の取り消しです。
まず、不認証につきましてはＮＰＯ法第12条に認証の承認の基準がございまして、その基準に該当しない場合には不認証という形になってまいります。
認証の基準といたしましてはいろいろあるわけですが、主なものを申し上げますと、例えば設立の手続――申請書、定款の内容が法令の規定に適合していることであるだとか、あるいはその法人が一定の要件に該当すること。この一定の要件といいますのは、例えば非営利性でありますとか、あるいは例えば特定の宗教の教義を広めたり、政治上の主義を推進しているといったようなことを主たる目的とするものではないといったような要件に該当すること、それから法人が暴力団あるいはその統制下になっていないというようなこと。そのほかにもございますけれども、そういったような認証の基準がございますので、それに該当しない場合は不認証という形になります。
本県におきまして、今まで１団体を不認証という形で認証いたしておりません。
これにつきましては、先ほど申しました法令の規定に適合していないということで、もう少し具体的に述べますと、法人の役員のお１人が、いわゆる役員の欠格条項というのがあるわけですけれども、それに該当していたということで、基準に適合していないということで不認証としたものが１件ございます。
それから、認証の取り消しにつきましては２件ございまして、平成20年３月に１件、平成21年３月に１件と、今まで２件取り消しをしております。
これにつきましては、ＮＰＯ法の第43条というところに認証の取り消しの規定がございまして、所轄省からの改善命令等に違反したような場合に取り消しができるということ。それからもう１つは、やはりＮＰＯ法第29条で、ＮＰＯ法人には毎事業年度に１回、事業報告書等というものを提出することが義務づけられておりますけれども、その事業報告書等につきまして３年以上にわたって提出がないときは認証の取り消し事由になるということで、実は先ほど申し上げました２件につきましては、この３年以上にわたって事業報告書の提出がなかったということで取り消しをしております。
３点目の御質問ですが、ＮＰＯ推進事業費に関しての御質問でございました。
この資料の19ページの３のところに書いてありますけれども、ＮＰＯ推進事業費ということでいろんな人材育成の事業でありますだとか、あるいはそれぞれＮＰＯ活動支援センターというものが県とか市町にございますので、そういったところのいろんな地域別の交流会、こういったものの開催がございます。
それから、主なものといたしましては、そこの(2)のところに書いてございますように、県下に３つのＮＰＯ活動支援センター――ふじのくにＮＰＯ活動センターと東西の地域交流プラザがございますので、そうしたところを拠点といたしまして、ＮＰＯ法人の設立あるいは運営の相談業務でありますだとか、さまざまな情報の収集・発信、人材の育成、さらには交流機会の提供等々の事業を行わせていただいて、ＮＰＯ活動を支援するというような事業がＮＰＯ推進事業費というふうになっております。以上でございます。
○青木管理局長
富士山の日の学校の休業日について、２点お答えいたします。
まず、パブリックコメントの賛成、反対の数ということですが、この１月20日から２月19日まで30日間パブリックコメントをとりまして、47人の方から御意見が寄せられました。意見の項目数で数えますと64項目について御意見をお寄せいただきました。
パブリックコメントの聴取方法が、賛成か反対かという択一するような取り方ではなくて、政策形成過程で自由な御意見をちょうだいするという形で自由な書式で意見をお寄せいただきましたので、賛成、反対について明確に読み取れないような御意見もございました。
その中で、賛成、反対についても分析しました結果、総数47人のうち賛成が９人、反対が35人、明確でないという方が３人ということでした。率で言いますと賛成が19.1％、反対が74.5％、明確でない方が6.4％という結果でございました。
学校の休業日について、私立学校の反応はどうかという点でございます。
この休業日について、パブリックコメントを開始した時点で、私立学校の団体――県の私学協会、県の私立幼稚園協会のほうに、この富士山の日の学校の休業日について、その趣旨と取り組み案について事前の説明に伺いました。まだ学校等に直接には要請をしてございませんので、今の時点では学校そのものの反応というのがわからない状況でございます。
これから教育委員会におきまして、この可否も含めて審議されます。その結果、決定した場合について、改めて私学協会また幼稚園協会を通して、学校等へ取り組みの要請に伺いたいというふうに思っております。
直接、学校休業日のことについてではないんですが、ことしの２月23日の富士山の日の私立学校――小学校、中学校、高等学校の取り組みですが、富士山の日の制定を受けて、地域を学ぶよい機会ということで、子供さんがはがきを１人１枚、知事の富士山の日のメッセージ――富士山の日の意義ですとか、富士山憲章の富士山の日の理念、そういったものを知事のメッセージとしてはがきに印刷した物に、それぞれの子供さんが自分の思いを書いて県外または県内の御家族や友人、知人に出していただくと。そういった取り組みを私立学校で行っていただきました。私のほうからは以上です。
○山下くらし交通安全室長
防犯に関する情報発信についての現在の取り組み状況、防犯の情報発信についてツイッターの活用をどのように考えているかという御質問にお答えいたします。
現在、県では、振り込め詐欺や子供の安全確保など身近な犯罪に関する取り組みを、しずおか防犯まちづくりホームページにおいて発信しているほか、防犯まちづくりポータルサイトにおいて防犯に関する情報提供や地域の防犯まちづくりの取り組み事例を紹介しております。また県警では、ホームページにおいて犯罪情報の提供やメールによる子供、女性に対する不審者情報を配信しております。
ツイッターについては、即時性、またメールの発信の一方通行と違って双方向性による情報交換というような利点がありますが、その反面、気軽に配信できることから確実性の低い情報や誤った情報が入り込むというような危険性もありますので、この利便性、危険性をよく研究しまして、防犯情報の提供システムに沿うか、活用を検討していきたいと考えております。以上です。
○萩原男女共同参画室長
男女共同参画センター「あざれあ」で実施しております相談関連についてお答えいたします。
まず、１番目の御質問であります相談事業に係る勤務体制についてでございます。
女性のための相談事業は来年度、委託という形で考えております。委託に係る勤務については常勤職員２名、非常勤職員６名、計８名により交代で行うということで考えております。女性のチャレンジ相談は県直営で実施いたします。嘱託員２名に委嘱いたしまして、月２回実施しております。男性相談も県で実施いたします。こちらも嘱託員４名に委嘱し、月１回実施してまいります。
次に、２番目の相談事業の予算及び人件費に係る質問でございますが、相談事業に係る来年度の予算は1174万6000円で、そのうち人件費は1076万円となっております。
次に、３番目の各相談員の資格に係る御質問だったと思いますが、女性のための相談事業では性別役割分担意識から生じる問題とか、女性が抱えるさまざまな悩み、問題に対しまして、相談者みずからの力で解決していくよう支援するカウンセリング技法を備えたフェミニストカウンセラーを設置することで考えております。女性のチャレンジ相談につきましては個人の能力や特性を踏まえまして生涯にわたるキャリア形成をよりよい方向で構築するために援助や助言をするとか、キャリア関連の情報提供を行うキャリアカウンセラーを設置しております。男性相談につきましては、主に産業カウンセラーにお願いしております。
４番目の、本年度の男性相談の件数及び内容についてお答えいたします。
平成22年２月末までの相談件数は31件でございました。その中で、特に多かったものは家族関係が９件、仕事関係が６件、夫婦関係が４件でございました。
相談内容といたしましては、夫婦関係では主に、妻にドメスティック・バイオレンス――ＤＶをしてしまい、妻と子供が出ていってしまったと。今後どのようにかかわっていったらよいのかなどの相談がございました。
また、家族関係では成人の男性を持つ親からの御相談で、子供の仕事が見つからず、あるいは定職につかず、毎日家の中で悶々としている、一家のあるじとしてこれから生計を立てていかなければならないのに、親としてはどのように対応したらよいのかという御相談がございました。
仕事関係では、突然リストラをされてしまった、高学歴であるために一流関係に就職したいと思っているがなかなか見つからない、妻、子供を抱えていることから就職の選択肢を広げないと見つからないとわかっているが自分のプライドが許さない、この理想と現実のギャップに悩んでいるけどどうしたらいいかというような相談がございました。以上でございます。
○垣内国民文化祭推進室長
国民文化祭の経済波及効果を算出する上で、参加者の消費額の算定方法について、アンケートの人数、それから１人当たりの平均支出額をどのぐらいで算出したかという御質問にお答えいたします。
参加者の消費額につきましては、来場者と出演者等と２つに分けてそれぞれアンケートを行いました。
来場者につきましては1,751人の方からアンケートを回収いたしまして、１人当たりの平均支出額を4,719円、出演者等につきましては467人の方からアンケートを回収いたしまして、平均支出額を１万9193円で計算をいたしました。以上でございます。
○佐藤経理監
ワールドカップ開催記念基金についてお答えします。
ワールドカップ開催記念基金につきましては、2002年の日韓ワールドカップサッカーを静岡県で開催しまして、開催地として負担してきた部分がございます。大会収支の結果がかなり黒字になったということがありまして、そのお金が返ってくると。そのお金について、そのまま一般財源で歳入として受けるのはちょっと忍びないなということがありまして、今後のサッカーを初めとするスポーツの国際大会等の開催、その他スポーツ振興などの分野に充てようということで、当時返ってきた３億8000万円を基金として創設したものでございます。
現在のところ、スポーツ振興の部分に使っていまして、来年度につきましては、県民部のほうで言いますとサッカーアカデミーのほうに1500万円と、教育委員会のほうでありますけど、今、2018年と次回のワールドカップの開催地の候補に係る費用として、その負担金100万円がありますので充当する予定でおります。
今後、委員おっしゃられましたように基金廃止して一般財源化の話ですけどそれはその後の財政状況によって、よっぽど財政状況が厳しくなったときは基金を廃止して一般財源ということになることもあろうかと思います。ただ、現状で申しますと、基金の目的に合ったものに事業を充当しているということで、逆に言うと一般財源が足りないときに基金充当して財源に充てているという状況でございます。
それともう１つ、浜名湖花博基金のほうは、済みません、企画部のほうの所管になります。以上でございます。
○林私学振興室長
私立高校の平均授業料は幾らかといった御質問でございます。
平成21年度における私立高校の平均授業料は、約２万6300円となっております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
温暖化についてお答えいたします。
まず、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンの今後の方針についてということでございます。
このアクションキャンペーンは、平成17年度に策定しましたストップ温暖化しずおか行動計画を推進するための県民運動として、平成18年度から実施してまいりまして本年度で４年目を迎えます。これまで地球温暖化防止活動推進センターが事務局となりまして、事業者や関係団体で構成する実行委員会で実施してまいりました。来年度はこの計画の最終年度になるものですから、引き続きこのキャンペーンを実施する予定にしております。
これまでの参加状況でございますけれども、非常に熱心に取り組んでいらっしゃる方多いんですが、人数が12万人ということで、県民の約３％程度ということでとどまっております。
今後さらに、より多くの方々に参加していただきたいと考えておりまして、地域でいろいろエコ活動に取り組んでいらっしゃる方もいるものですから、市町や学校への働きかけを強めまして市町、学校との連携を深めていきたいというふうに考えております。
次に、国際的には温暖化に対する考え方が大分変わってきておりますが、県としては温暖化が進行していると認識しているかどうかという御質問でございます。
ＩＰＣＣの報告書の誤りが指摘されまして、議論を呼んでおります。報告書の信頼性を損なうということで、ＩＰＣＣのパチャウリ議長もＩＰＣＣの運営を再検討するという方針を表明しているということは、報道等もなされております。
確かにこのＩＰＣＣの報告に一部疑惑があるわけですけれども、今のところ国連とか日本政府は温暖化の進行を否定するというところまでいってないわけでございまして、国におきましては地球温暖化対策推進法によりまして温暖化対策を進めております。
県におきましても、この温暖化対策推進法で地方自治体に策定が義務づけられております実行計画――本県の場合はストップ温暖化しずおか行動計画でございますけれども――これに基づきまして、引き続き温暖化が進んでいるという認識のもとで、例えば地球温暖化防止条例に基づく温室効果ガスの産業部門の削減とか、あるいはキャンペーンによります民生部門の削減など、こういったさまざまな温暖化対策を進めていくということにしております。
次に、温暖化がいつの時点からどのくらい進んでいるかという御質問でございます。
1906年から2005年までの100年間で、世界平均気温が0.74度上昇したということでございます。また特に最近50年の気温上昇は過去100年の上昇速度のほぼ２倍になっているということで、近年になるほど温暖化が加速しているということでございます。
それから、いつの時点から何度上がると温暖化かという御質問でございます。
何度上がるかという定義については、具体的な数字はないようでございますけれども、地球温暖化対策推進法の定義によりますと、温暖化の定義でございますが、「人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象」となっております。これがある意味で我が国の温暖化の定義となるのではないかというふうに考えております。以上です。
○齋藤県民生活室長
申しわけありません。先ほど、私の答えの中で１点漏れがございました。
消費者基本計画のパブリックコメントをどういうふうに反映していくのかという御質問についてでございますが、いただきました県民の皆様の御意見につきまして詳細に検討をさせていただきました上で、基本計画を修正する必要があると判断された分につきましては、計画の修正ということもありますし、また計画に掲げてございます個々の施策あるいは事業を実施していく上で反映していくような御意見もあろうかと思いますので、それぞれ御意見の内容に応じて対応をしていきたいと思っております。以上です。
○源馬委員
ありがとうございました。
パブリックコメントについて、意見をいただくということだけが目的じゃなくて、それを検討して反映していくということでした。
そうであるならば、やっぱりこの富士山の日の学校の休日化についても、この寄せられた意見というのは、意見をいただくことが目的じゃなくて、しっかりと生かして検討して反映していくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。
先ほど、賛成か反対かとしてないから、必ずしも明確でないような答えもあったということでしたけど、私がその結果を見る限り明らかに反対、明らかにいいと書いてあるものばかりで、そういう質問はしてなくても、ほとんど反対の意見や賛成の意見を明確に表明しているものばかりだなという気がしました。
この結果、64件あったのを――御答弁では47人で分けましたけど、これを件数で見ていくと、やっぱり反対の件数はもっとあって、74.5％ということでしたけど、人じゃなくて件数で見ればもうちょっと反対の意見を言っている件数が多かったような気がいたします。これをどういうふうにとらえていて、どういうふうに検討を反映していくのかを伺いたいと思います。
ほとんどの、その74.5％もしくはそれ以上の方が慎重な意見だったことをどのようにとらえているのか。
それから、私学の反応。今のところわからないということでしたけど、県民部が直接関係するわけですから全くその意見の表明がないのか。正式にかどうかは別としても、やっぱり私学協会なり、私学のそれぞれの学校なりから何らかの反応も全くないのか、改めて伺いたいと思います。
ＮＰＯの件ですけれども、不認証がこれまで累計で１件で、取り消しも２件ということでしたけれども、かなり少ない件数ということは、申請する書類を事前に審査するような仕組みがあるのかどうか。
また、もしあるのであれば、それをＮＰＯ活動支援センターでそういう事前の審査なり、仮審査みたいなのをやっているのか、そこを伺いたいと思います。
それから、防犯まちづくりにおける情報発信のツイッターの活用ですが、今答弁していただいたもので県警も県もホームページにいろいろ情報を載せているということがありましたけれども、ホームページというのは、もう今この時代だと、あえて見に行かないとなかなかアクセスしないもので、多分県のホームページもアクセス数というのは減ってきているか、もしくはそんなにふえてないんじゃないかなというふうに思います。
防犯のことを調べたいなと思って見に行かないと見られないものですから、それとは違う積極的に情報を発信するという意味で、ツイッターの活用というのはかなり大きな可能性があるんじゃないかなというふうに思っていて、ほかの自治体でもやっているところもありますし、先ほども言いましたけど、総務省でも検討するようにという大臣の指示もあったので、改めてその検討の方向はないのかどうか伺います。
確実性がなかったり、誤った情報が入り込む危険性があるとおっしゃいましたけど、それはユーザー次第であって、例えば県が責任を持って情報を発信すれば、それはツイッターだろうが、ホームページだろうが、メールだろうが、誤った情報を発信する危険性というのはないわけで、むしろメールでもホームページでも変わらないわけで、そこを理由に検討をちょっと逡巡するというのは理由にならないんじゃないかなというふうに思います。むしろ即時性や双方向性ということで、そのメリットを考慮して活用をしていく方向はないのかどうか伺います。
それから、「あざれあ」の相談事業についてですけれども、人件費が1076万円ということで、ちょっとはっきりしてなかったんですが、これは先ほどの県が支払っている相談員の方の人件費なのか。もしそうだとすると月２回の２名、月１回の４名のために1076万円というのは結構高いなという気がします。
特に男性の相談というのは、これまで31件しかないのに４名体制でやる意味がどのぐらいあるのかなと。しかも、1076万円を――これはこの４人だけじゃないと思いますが――余りにもちょっとコストがかかって、その割に相談件数が31件と。しかも、自分のプライドがどうのこうのという相談もあったりするということだったので、このあたりをどう考えているのか伺いたいと思います。
先ほどの御説明では、家族のドメスティック・バイオレンスの件とか、仕事の件とかの相談が31件の中であったということでしたけど、これも男女共同参画センターで受けるべきものなのか。県に類似した相談の窓口というのは多分あると思うんですけど、そういうのは無駄というか、二重になっているところは、もう重ねて１つの窓口にして、そうすればこの委託の職員の数も減るわけで人件費も減っていくわけですし。なぜ、この「あざれあ」に、仕事の相談とかドメスティック・バイオレンスの相談を受ける窓口が必要なのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
それから、基金の関係ですけど、ワールドカップが行われて、それで黒字になった分を基金に積んだということでしたけど、これを一般財源に入れるのは忍びないという理由で基金にしたということでしたけど、その「忍びない」がちょっとよくわからないので、何で一般財源に入れると忍びなかったのか。
これは特定目的基金であって、前回のワールドカップの特定目的基金なのに、次回のワールドカップに関連する登録料で100万円を使うというのも、特定目的基金の目的、使途としてふさわしいのか。スポーツ振興に使うというのも、ワールドカップの黒字を基金として積んだのに、それをスポーツ振興に使うというのはふさわしいのか。もしふさわしいのであれば、これは一般財源に入れても問題ないと思うんですが、そこを伺いたいと思います。
よっぽど財政が厳しくなったら一般財源に入れることもあり得るということですが、私の認識では、今、県の財政というのはかなり厳しくて、知事も県の当局の皆さんもかなり厳しいというのは本会議でも再三言っているのに、今よっぽど厳しい状況ではないのか。一般財源に入れる必要はないと考えているのか。そこにちょっと矛盾があると思いますので、厳しい状況なのか、だったら一般財源に入れてもいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりを伺いたいと思います。
私学の授業料の件ですが、平均で２万6430円という答弁だったと思うんですけど、これは授業料の補助が出た場合、最高で３万7800円ですけれども、それを上回るところはどのように処理されるのか。済みません、これはちょっと単純な質問で申しわけないですけど伺いたいと思います。
温暖化についてですけれども、先ほど御答弁いただいたとおりＩＰＣＣの報告もかなり怪しいところがあるということが今、だんだん言われてきていて、報告書もかなり改ざんしたという証拠になり得るメールも出てきていて、大きな問題になっていると思います。
それなのに、まだその報告書に縛られて、国がまだ変えてないからということでその方針に縛られて、温暖化というふうに言い続ける必要はないんじゃないかなと。少なくとも、また平成22年度中に、その温暖化対策実行計画という個別計画を見直すのであれば、温暖化対策そのものも見直したほうがいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりのお考えをもう１回伺いたいと思います。
やっぱり温暖化防止とかいうと聞こえがいいので、何となくそれですんなり通っちゃっていますけれども、私もいろいろ調べると先ほどの0.何度上がったというのも小氷河期からの回復期ということも言われていますし、本当にこれが温暖化なのか。そして大事なのが、そもそも本当にこれが地球や我々にとって問題なのかどうかということなわけで、このストップ温暖化と銘打つからにはやっぱり何か目標があると思うんですよね。国がただ温暖化対策の方針を変えてないからということだけではなくて、県としてもしやるんだったら、何が問題でどういう成果を得るためにＳＴＯＰ温暖化アクションというのを考えていく必要があると思うんですが、そのあたりの認識をさらに伺いたいと思います。
結局、方針が余り見えなくて、このお題目だけでやっているような気がするわけです。温暖化を何のために防止するのか。例えば「しろくまさん」のメッセージボードを設置したら温暖化が本当にとまっていくのかどうか。こういったことも含めて方針や目的を明確にすべきだと思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
また、そもそもエコと温暖化対策ということも違いますし、循環型社会の形成というのも温暖化対策とも違うと思うので、そのあたりについて改めて伺いたいと思います。
○青木管理局長
富士山の日の学校の休業日のパブリックコメントについてお答えいたします。
まず、項目件数で64件の御意見をいただきましたが、これについて、まず目的趣旨に関する事項の意見の多かったものは――学校の休業日は、学校の授業をなくして、そのかわりに子供さんたちに学校以外の地域やまちの地域あるいは地域の大人たちと一緒になりながら、富士山について学び考え、思いを抱いていただくというような取り組みでございますが――この８件の方々が学校の休業日は教職員も含めて休業日になるのではないかというお考えで反対という方が多かったところでございます。例えば「休日にするなら公務員の給料を減額すべき」というような御意見ですとか、あるいは「休日をふやすより、もっと仕事をやってほしい」――公務員というのは教員ということでございます――それから「公務員は休み過ぎなのに、やたらと休日をふやすというのはいかがなものか」、そういった御意見もございました。そういうことで、そちらの御意見については、先ほど47人の中の賛否という中では反対の35人の中に計上しております。
それから、学校を休業日とすることに関する事項の45件の内容でございますが、「学校週休２日制の見直しが叫ばれる中、これ以上の休みは必要ないのではないか」ですとか、あるいは「ゆとり教育の弊害から授業日数の増加を考えていかなきゃならない時期に休みにするのはいかがなものか」とか、あるいは「学校で授業時間の確保ができなくなる」、「生徒の規則正しい生活のリズムに狂いが生じるのではないか」といったように、学校の授業数が減って生徒の学力が低下するのではないかというような御意見の方が大半でございました。またそれ以外に「休みにして子供が遊んでしまうばかりでは困る」というような、学校を出て地域で受け皿づくりがどのように進むのか、そういったところが重要になるというような御意見がまた多くございました。
それから、保護者の有給休暇促進に関する事項ですが、派遣とか日雇いとか雇用環境が厳しい中で休みをとることができないというような御意見が５件寄せられております。
その他といたしましては、２月23日の富士山の日そのものに対する御意見もございました。それから、子供の受け皿がきちんと整備されないと保護者の負担が増加するのではないかというような御心配の方もその他ということで６件。
以上が寄せられた意見の内容ですが、一番多いのは学校の休業によって授業時間の確保ができなくって学校の中が混乱して生徒の学力低下につながるのではないかという御意見が非常に多かったんですが、これから教育委員会で審議されますが、現状、教育委員会では学校のその行事を精選することによりまして、授業日数あるいは授業時間を確保してやりくりしていく中の貴重な１日が富士山の日となるわけですが、そういう中ですが、長期休業、例えば、夏休み、冬休み、学年末の休み、そこの短縮とか振りかえで、何とか対応できるのではないかというふうに考えているということでございます。また毎日毎日の日課を工夫することで、授業時間や授業日数の確保も可能というふうに考えているところでございます。
それから、富士山の日に学校が休みになったときに子供が地域に出ていって、そこの受け皿づくりができていないという点についてでございますが、県では富士山の日ということで県民運動の促進に努めることとしておりますが、仮に来年、富士山の日の学校の休日化ということが決定した場合でございますが、全庁挙げて県の中の協力体制を整えて支援を県で受け皿づくりに努めていきますとともに、地域にもお願いして、市や町、民間企業やＮＰＯなどの団体にも協力をお願いして受け皿づくりに努め、富士山の日の県民運動がさらに盛り上がるように対応してまいりたいというふうに考えています。
それから、私立学校の関係ですが、正確にお伝えできなかったかもしれませんが、私学協会に事前の説明にお願いに行ったときには、県の教育委員会の方針が決定した後、県から協会に正式に依頼があれば、その時点で各学校の意向を確認していきたいというようなお返事をいただいております。
それから、私立の幼稚園協会のほうですが、公立の幼稚園等学校が休業になるのであれば、私立も同様に考えていきたいというように協会自体は考えていただいておりますが、正式に教育委員会で決まった後、各園のほうへ働きかけをしていただけるというふうに伺っております。以上でございます。
○齋藤県民生活室長
ＮＰＯ法人の設立に際しての認証の事前審査の仕組みがあるかという御質問でございます。
平成16年度、17年度におきまして、県でＮＰＯ法人設立アドバイザー養成講座というものを実施いたしまして、助言できる知識、経験を持った人材を養成いたしました。その方々が現在、３つのＮＰＯ活動支援センターからの依頼――あるいはそれ以外の市や町からの依頼もございますが――に基づきまして、これは設立相談のみならず運営相談等も入るわけですけども、そういうところに出かけて行きまして、ＮＰＯの方の相談に対応しているということでございます。
事前審査というよりもアドバイスというようなイメージで業務をやっていただいているわけですが、そういう仕組みでございます。
したがいまして、３つの活動支援センターの相談会等にも出かけて行ってやっている。以上でございます。よろしくお願いします。
○山下くらし交通安全室長
ツィッターにつきましては、発信元をしっかりしておけば、防犯に関する注意喚起情報を短時間で多くの県民に発することはできますし、また双方向性のことから情報の打ち返しを得て、また短時間で大量に情報収集することができると、このようなメリットを承知しております。
官庁等での運用状況、活用状況をよく検討しまして、活用の検討をしていきたいと思います。
○萩原男女共同参画室長
「あざれあ」の相談事業に関する人件費の内訳についてお答えいたします。
先ほど私が1174万6000円のうち、人件費は1076万円というふうにお話させていただきましたが、この中に先ほど女性のための相談事業は委託というふうにしてまいりました。その委託の分についての人件費相当額も含めて報告させていただきました。
相談の内訳を申し上げますと、女性のための相談事業が931万9000円、女性のためのチャレンジ相談が35万3000円、男性のための相談が12万7000円、それ以外に弁護士相談と精神科医の相談をやっておりまして、そちらの分が96万1000円、合計1076万円という内訳になってございます。
２点目に、男女共同参画センターでなぜ男性相談をやっているのかという点についてお答えいたします。
働く男性が家族、仕事、夫婦関係で悩みを抱えているにもかかわらず、男性専用の相談機関が県内になかったこと、２点目が男性であるがゆえに自分の弱点とか悩みを友人、同僚などに相談できないため、男性専門の相談の窓口をつくってほしいという県民からの要望があったということが背景にございました。
そのため、平成16年度に試行でやりましたところ件数がかなりあったということで、平成17年度から本格的に今やっておるという状態でございます。
相談では、家庭の問題とか仕事、健康など、幅広い相談を同性であります男性相談員が受け付けることによりまして、解決への糸口が見つかるように支援し専門機関のほうに誘導するということをしております。以上でございます。
○佐藤経理監
ワールドカップの関係でございます。
先ほど当時設立のときに「忍びない」という言葉を使って説明しましたけど、基金の設置目的としまして、開催を記念し、その灯を消さないようにということで、返ってきた部分について、一般財源を入れてしまうと当該年度だけで終わってしまいます。それを基金に積み立てて翌年度以降に使っていくということになりますと、その事業に対しまして特定財源ということで充てられると。一般財源を使わなくて済むという部分になりますので、一般財源とするのか、その基金の目的に合った部分――結局、基金にしないということは単年度で終わってしまいますので、そこの部分をまず特定財源として残していくという基金の設置目的に合わせていく部分だと思います。
ただ、委員がおっしゃるとおり今財政状況が厳しい状況には変わりませんので、これを一般財源化する、基金の廃止等ということにつきましてはまた財政当局との相談になるかと思います。以上でございます。
○林私学振興室長
先ほどの私立の高校生に対する授業料助成におきまして、県の支援額が学校の授業料を上回る場合どうなるのかといった御質問かと思います。
それにつきましては、今回お示しをしております県の支援制度は就学支援金と授業料の減免という２つの制度の合わせ技でございます。
ここに掲げてございます、例えば250万円未満世帯の支援額３万7800円という数字は、あくまで上限ということでございまして、これを下回った学校においてはその授業料が限度額ということで支援をさせていただくということでございます。以上でございます。
○白井環境局次長
ストップ温暖化の問題についてです。
ＩＰＣＣの報告に一部疑惑があるということではありますけれども、国連にしても日本政府にしても地球温暖化対策が喫緊の課題であるという認識を持たれて、今、さまざまに検討されているところでございますが、この問題を県としてということでございます。
根本的にその地球温暖化対策として考えられるのは、地球上の資源がまず有限でありまして、今、特に化石燃料が使われていますけども、いずれはこれが枯渇をするということは事実であります。その中で資源を大切にするとともに、化石燃料への依存率を減少させ再生可能エネルギーをふやしていく、いわゆる低炭素型の社会、これを構築していくということは資源保護の面からも温室効果ガスを減らす意味からも重要であると思っています。そういう資源を大切にして環境に負荷をかけないこと、これがエコでもあり、それから循環型社会の形成ともつながってくるわけであります。
そういう意味で、県で進めておりますこのＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンにつきましても、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄というようなそのライフスタイルをもったいないという気持ちで物を大切にするというような形で変えていっていただくということで、身近なところからできることに取り組んでいただこうということで、このようなキャンペーンを進めているわけであります。
県といたしましては、次期計画の策定に当たりましても、国のほうで検討が進められています地球温暖化対策基本法案を初めとしたさまざまな取り組み、ここら辺の動向を踏まえた上で対応してまいりたいと考えています。
○源馬委員
富士山の日の学校の休日化に関してですが、今のところ、私学の各学校から正式にはもちろんないけれども、私学協会としても今のところ特にないということだったかと思います。
そもそもこのパブリックコメントをやって、反対意見の中身というのは、学校教育における休日の日数全体、授業日数の総数が減ってしまうということだったわけじゃないと思うんですね。全部見ましたけど、そういう意見も確かにありましたが、必ずしもそればっかりじゃなくて、例えば、その日を休日にする意味が本当にあるのかどうかとか、記念日というのはいいんだけれども――私も富士山の日を制定するのは本当に意味のあることだと思いますが――それと休日というのは必ずしも相関関係があるかどうかという御意見が多かったような気がするんです。
このパブリックコメントを受けて、これから教育委員会のほうが検討するということで、休みの日数ということに議論がいってしまうと、あとはじゃあ長期休暇で調整をすればいいという話になっていくのかなと。ただ、そうじゃないパブリックコメントの意見も出ていたもんですから、それもしっかり教育委員会のほうに伝えていただいて、県としてどうしていくのかをじっくり議論をしていただけたらなというふうに思います。
せっかくパブリックコメントやったので――それがすべてだとは思いませんが――生かしていく必要があるんじゃないかなと。例えば、休日ということじゃなくても課外授業の日にするとかですね、いろいろ方法はあるんじゃないかなというふうに思うので、本当のその目的や意義をこのパブリックコメントの中身と一緒に教育委員会に伝えていただきたいなと思います。
それから、「あざれあ」の相談についてですけれども、男性専用の相談の窓口がなかったからということでしたけど、要望があったということですが、どのぐらい、何件ぐらいの要望があったのか。例えば、パブリックコメントでもこれだけの数の反対があっても、なかなか方針が変わらないのに、男性窓口を設置するっていうのがどのぐらいの数の要望があったのか伺いたいと思います。
要望があったとしても、今、年間31件しか相談がなくて、これを本当に続けていく必要があるのか。先ほどの御説明では12万7000円とかでしたけど、これ年間12万7000円しかかかってないのか、月なのか。年間にしたら随分安いですけど、そうすると、この４名の人たちはほかのときは何をされているのかわかりませんが、もちろん電話の回線の使用料も必要でしょうし、場所も必要でしょうし、そもそも別に男性専用じゃなくても、仕事に関する相談の窓口があったり、そういう家庭内の問題に対する相談の窓口っていうのがほかにあるわけですから、男性専用とか、女性専用ってやること自体が男女共同参画の趣旨から外れるんじゃないかと思うんですが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
基金の問題ですけど、目的はそのワールドカップの灯を消さないということでしたけど、だったら別に基金を積んでおくことが目的にかなうかと言うとそうではなくて、ほかにいろんな方法があると思うわけです。その灯を消さないためにその基金をどういうふうに活用しているのかと言えば、先ほどのスポーツ振興とか、ワールドカップの灯を消さないにはあんまり直結しないような内容に使っているというふうに思うので、ぜひこれは一般財源に組み入れるほうが県民のためになるというふうに思いますので、御検討いただきたいなと思います。
積み立てておくということでしたけど、結局、そのときの最初の年は積み立てますけれども、それからどんどん切り崩して使っているだけなので、年月がたっちゃえば何となく基金がゼロになるということになりかねないと思うので、３億8000万円あったのが、今もう２億5000万円ぐらいしかないと思いますが、これもどんどん使っちゃう前に早急に有効に一般財源化するなりしていただきたいなと思います。
あと、温暖化については、細かく議論するつもりはありませんが、先ほど御答弁いただいたことはまさに大事なことだと思っていて、資源が有限であるとか、それを大切にして地球に負荷をかけないということは本当に大事なことだと思うんですが、これはエコとか、物を大事にするとか、循環型社会ということであって、温暖化防止とは関係ないと思うんですよ。低炭素社会を目指していく、なぜかと言えば、資源が有限でそれを大事に使っていかなきゃいけないからということは、多分、温暖化防止とは別の議論だと思うんです。
二酸化炭素が温暖化を助長するという説も一説ではありますが、それもこの資源が有限だということには直接的には結びついていなくて、そこをないまぜにして全部ひっくるめてしまうのではなくて、エコだったらエコで、物を大事にするだったら大事にする。大事なことだと思うので、今度その計画する次期環境基本計画や個別計画にはしっかり方針を明確にして、この温暖化対策とエコということの違いもしっかり盛り込んでいただきたいなと思います。以上です。
○萩原男女共同参画室長
県民から要望が何件ほどあったのかということについてなんですが、その要望件数については今、手元に確認はとれていませんので、また委員長を通じて報告させていただきたいと思います。
そして、男性相談についてなんですが、実は男性相談は第３土曜日の午後１時から５時までの月に１回開催しております。
２点目は、男性相談員がこれで生計が立つのかという話なんですが、これについては男性相談員の皆さんはサラリーマンの方とか、会社を退職された方たちにお願いしておりまして、これで生計を立てているわけではございませんので、その点だけ補足させていただきます。以上でございます。
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