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委員会会議録
質問文書
平成27年10月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/16/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
御説明ありがとうございました。
きょう、資料にもありましたけれども、私の友人――株式上場の方ですけれども――シンガポールのほうへやはり会社を移されてる方がいましたりとか、あとは私、すごく感じるのは、ある意味で、国との何か一揆のようなものがもっと加速してそれが弾けないことには、なかなか地方の創生にもつながっていかないんじゃないかなと。ですので、本当に一地方だけでもって何とか取り組もうと思っても、そこまでの力が、なかなか。また、民間の皆様方がそれなりの魅力を持って来られるかというと、なかなかそういう状況じゃないのかなと。ですので、やはり東京あたりの、ああいった本当に国以上の力を持っているところが転換しなければ厳しいんじゃないかなと、私自身はそう感じてるんですけれども、その辺についてはどんな。
○磯山友幸氏
今の状況がずっと続くとすると、そうだと思うんですけれども、恐らく国の財政がこのままいくともたなくなるので、いつか破綻をすると。もう破綻するのを前提に、破綻したときに備えろという本をつい最近書かれた人がいましたけれども、それぐらいやっぱり国の財政破綻というのは、起きる可能性が、かなり蓋然性としてあると。それを破綻させないために、インフレ、超インフレになるのかどうかはわかりませんが、もし国の財政が破綻したときには、そのときこそ抜本的に財政構造とか、地方と国の関係を見直そうという話に絶対なるはずなんですね。そのときに、いや、うちの県は自立できますよということを言えるかどうかというのは、すごく大きいと思います。いやもう、国に破綻されては困るから、みんなで国を支えましょうという話になってしまうと、今の中央集権体制というのは壊れないということだと思うんですけれども、そういう体制を維持できるほど、やっぱり状況は甘くないというふうに思いますけどね。
あとは、財務省の人たちと話していると、要は税率を引き上げていけば、まだまだ日本は徴税余力があるんだというふうに言う人もいます。実際、今、国民負担率って40％を超えて42％ぐらいになっているわけでありまして、42％という国民負担率は、多分日本の歴史的に見ても非常に高い水準ですね。江戸時代は四公六民とか五公五民って年貢を言われまして、四が公で六が民、つまり国民負担率４割ということでありますけれども、実際上は天領、この辺も天領だったわけですが、天領って２割８分ぐらいだったと言われてましたので、28％ぐらいの税率だったと言われてるんですね。ですから、もう百姓一揆が起きたころの水準に実は近づいているので、50％の国民負担率を超えても、まだまだ消費税を20％にできるとか言ってるのは、机上の計算ではそうなんですけれども、国民は耐えられなくなるというように思いますね。
だから今、フローではとれないのでストックから税金をとろうとしているわけでありまして、でもストックでとろうとすると、何が起きるかというと、そのお知り合いの方と同じように、どんどん海外に逃げていく。逃げていくのはみんなお金持ちで、資産があって稼ぐ力もある人たちが逃げて行くという、最悪のことになっていくわけですね。
ですから、僕は消費税も10％ぐらいが限界で、それ以上上げていくと、消費税というのは消費課徴金ですから、消費をするなということなので、内需を盛り立てなきゃいけない国でこれ以上上げると、やっぱり国の経済はつぶれちゃうというふうに思いますので、非常に限界的なところに今はきていると。だから、そういうふうになって、もし破裂したときに、少なくとも静岡県だけは安泰ですと、皆さんもっとお金持ちの人やってきてくださいと言えるような市町になっているといいんではないかなというふうに思います。
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