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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○伊藤委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質問等を継続します。
では、御発言をお願いします。
○多家委員
先ほど６番委員がくらし環境委員会に関することについて、微細にわたり質問をしていただきましたので、おおむね会派でたたき上げてきたことはほとんど網羅されていたように思います。
その中で、１点確認をしておきたいのは121ページの地域コミュニティーの強化、このことについてでありますけれども、この中で表現されている住民が参加しやすい地域コミュニティー環境づくりを支援ということに文言がなっております。これは今までずっとこの委員会でかかわってきたことが成文化されているわけでして、非常にわかりやすいと思います。
ところが、ハード面はもうほとんど終わって今、建てかえの時期に来ていますので、そのことについてはいいんですが、このような表現の中で結果的に平成22年度は県型コミュニティー施策の研究、もしくは職員の研修というくくりになっておりますけれども、もうこの時期は終わって新たに人と人とのきずな、コミュニティーをどうするかと、そういう段階にとうに行っていると思います。したがって、もっとソフトの面で人間のきずなを深めるような、先ほど独居老人をどうするかというお話が出ましたけれども、そういうことに深く触れていくことが必要ではないのかなと、そんな感じがします。
もう１つ、例えば防災で言いますと９月１日が防災の日です。12月最初の日曜日が地域防災の日です。必ずこの行事が終わりますと、県民がどの程度参加したかという数値が発表になるんですね。それがまさしくコミュニティーの力だと思いますけれども、現実に正確な数字かどうか。県民のおおむね４分の１、もしくは３分の１程度が参加するというふうにマスコミ報道されていまして、私自身がその防災の日の９月１日に町内会で集まる場所に行って何人いるかと。町内会の住居登録をしてある件数は180世帯ですが、せいぜい20世帯ないし30世帯が来る程度。もしくは12月５日の日曜日ですと、小中高は学校に報告しなければなりませんからほんのわずか来るんですが、そのときも町内会の実行責任者の町内会長さん、防災委員長さんは３倍ずつぐらいの水増しをして報告しますので、それが３分の１とか４分の１になっていると。実際そういう意味ではもっともっと少ないのではないのかなと。前も委員会でも指摘したことがありますがそんな感じがしますので、地域コミュニティーの強化についてどんなふうにお考えになるのか、その点を１点だけ聞きます。
それからもう１つ、このことはかなり気になるところでありますけれども、いただいている資料の中の３ページから始まりまして173ページまでに目標値と出ています。例えば今言った県民の地域活動への参加状況は平成21年度が80.5％だったと、これを83％にします。この根拠は何なのか。
極端に言うと、３ページに出ていますが耐震化率を平成27年までに90％にしますとか、地震の死傷者の半減を図りますとか、魅力的な住まいづくりで住宅面積の達成率を何％にしますとか、ずっと出ていますね。これはそんなに多い数値ではありませんけども、どういう根拠で一体それがどういう目標であるのか。
我々はこの数字を見て何なんだろうと。例えば水を365日安心・安定供給、これは当たり前だね。だけどそれ以外のところで、新エネルギーの導入率が７％とか、さまざまな数字がありますけれども、先ほど早川さんからたくさん長い質問がありましたので、答えるのはそんなに大変じゃないと思いますので、この目標の数値についてちょっと評価と考え方を教えていただきたい。
○深澤政策監
委員の御質問の第１点の地域コミュニティーの強化でございますが、申しわけございませんが、この部分は経営管理部の所管でございまして、経営管理部自治行政課の所管の部分でございます。
○松浦くらし・環境部長
今の関係でありますけれども、この121ページのところで取り組むところは自治行政課になっておりますが、くらし・環境部として地域コミュニティーの強化にどういった形でかかわっていくかということについて申し上げれば、例えば都市部に県営住宅がございますが、県営住宅をこれから再編で建てかえる部分がございます。そのときに今までの県営住宅は先ほど申し上げましたように、55年体制の延長で同じものが全部あるわけですね。そうすると同じときに入った世帯の方がずっと上がってきて、今高齢者の割合が非常に多くなっているということで、広さも同じですから同じような家族になるわけですね。それを今後、具体的にはこれから静岡市の東部団地でやるわけですけれども、それを高齢者向けでそんなに広くなくてもいいわけです、一人世帯、二人世帯の場合には。
そういった方については、そういうようなスペースのものを用意しまして、あとはこれから子育てが始まるような方には、もっと広めの住宅を用意すると。そうすると１つの県営住宅でいろんな世代の方が住まわれるということになりますと、ではその方たちが外に出てきて、どういうふうにして生活を楽しむかといったときに、今までの空き地というのは特段整備するものはなかったんですが、これからはそこに花壇でありますとか、あるいは皆で語らえるようなところですとか、そういったものをつくって、さらにその団地以外の周辺の戸建ての住宅に住んでいる方なんかも、そういう空き地や花壇とかを一緒に利用できるように、整備に当たってはそういう方たちにも呼びかけて、どんなものにしたらいいかという話を伺いながら整備するということで、県営住宅を核にして地域のつながりを持っていこうと。あるいは県営住宅の中も、いろんな世代の人たちが話ができるような、そういったものをすることによってコミュニティーの強化を図っていきたいと。
さらには、先ほど家と庭の一体の住まいづくりというのを提案するということなんですけれども、広い庭ができるのは割と自然の多い地域ということになりますので、そういったところへ子育て世帯が行くと。そういった場合に家を御自分で持たれる場合には、できるだけ塀がないような、周りには花だとか菜園だとかあって、近所の人の顔が見えていろんな話ができるようなそういった日々の生活を通じて、お互いの顔が見えて、いろんな話ができるということで、それが地域のつながりを強化していくということになると思いますので、くらし・環境部というのはそういった手法を通じて、地域コミュニティーの強化を図っていきたいというように考えております。
それから、目標値でありますけども、100％というのが理想なんですね。それで100％を目指さなくちゃいけないという目標もあるかと思います。そういったものについては、100％でそれより下回っちゃいけないんだということでやります。ただ現実問題として理想は100％なんですが、現実に今までの世の中の流れの中で、今まで一生懸命やってきたけれども、ここまでしかまだ済んでないといった場合には、これをできるだけ多くする、高い目標を立てるという中で、これからの施策を通じて、それがどこまで引き上げられるかということについて10年先を見越した上で、あるいは個別の計画がございますので、例えば温室効果ガスの削減というものは地球温暖化防止のための計画がありますので、そういったところでいろんな施策を講じていることによって、５年後10年後にはこれくらいが見込めるという中で、当面平成25年度はちょっと時間的には中途半端なものですから、それを割り返していって何％というようなことでありますので、目標の種類としては、そういった100％でなければいけないものと、今の状況を見てそこまでは出せないけれども、とにかく高い目標を掲げて施策で実現を目指すような、そういう射程の範囲内の目標を設定するという２つの考え方でやっておりますので、よろしくお願いします。
○多家委員
目標値ですが、これは言ってもどうにもかみ合わないかもしれないけれども、何か出てきた数字が評価できるものと一体全体何を根拠に言っているのかなというふうに思うもの、一つ一つ言っていけばきりがないのですが、そういう感じがするのであえて言いました。ある一定のものから平成25年までの４年間を割り出して出したと、それがここの数字だと。そうすると４年たったときに、またマニフェスト達成率みたいな形で、そういう数字がクリアしたとかしないとかいう表現で自己評価をしていくのかどうか、その辺が１点心配になるところです。
それから、もう１つ地域コミュニティーについては自治行政課ということで、箱をつくることは自治行政かもしれないけれども、くらし・環境部の中でやはりコミュニティーの力というのは大変大きなものだと思いますし、私は場の力、川勝さんが年じゅう言う場の力、これはコミュニティー力だと思うんですね。コミュニティーで培ってきたさまざまなものが評価をされて、その地域の場の力になるわけですが、それが場力だと思うんですね。何でもかんでも修飾語で場の力と言えば解決するような表現ですが、私はコミュニティー力ということが、やっぱり県民、市民が生きていく中で最も必要なものだと思いますし、そのことが場の力だと私は理解しているので、そんな意味でしっかりと、ここの部分が自治行政課であるのかくらし・環境部であるのか、整合性を持たして成文化してほしいなと、そんな思いを要望しておきます。以上です。
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