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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、来年度の予算については、大変厳しい財政状況の中での予算編成ということになりました。特に依存財源というのがふえたり、また県債についても臨時財政対策債を含めて相当大幅な増額をしなければ予算が組めないと、こういう状況の中で、各当局の皆さんの予算編成に対する御苦労もあったかと思いますが、我々議会としては、やはりそれだけ財政的に厳しいのであれば、いかに節約をして、また県民の皆さんの税金を預かっていくか。そういう面でこの委員会に臨んでいきたいというふうに思っておりますし、そういう面でぜひ真摯にお答えをいただきたいと思うんですが、今静岡空港の問題がありましたので、まずそこから始めたいと思うんです。
きのう知事の定例記者会見で、空港の需要予測が過大であったということで、２年目で70万人、３年目で80万人目指すと、こういう数字が出ました。来年度の目標数値というのは、これは具体的にあるんでしょうか。実は12月議会で、私はこの当初需要予測である開港時138万人というものをどのぐらい達成するのかということをお聞きしたわけでございますが、もし来年度、２年目で70万人ということになると138万人の半分で、それを目標値にするのかどうかということですね。その点はどうでしょうか。もちろん、それに関するいろいろな施策、また予算がついているわけでございますが、その点を確認をしておきたい。
そして、静岡―福岡線の支援策に対して、全日空などから抗議を受けて、他の路線の拡大支援策については断念をすると、こういう知事からの発言があったようでございますが、ということは、本年度の支援策についてはやらないということでいいですか。その点を確認をしたいと思います。
それから、今後この就航の拡大をしていく上で、ＪＡＬが撤退をする。それから残ったのはＦＤＡ、ＡＮＡということなんですが、特に知事も本会議でＡＮＡとの関係は良好だという発言をしました。その一方で新聞報道では、ＡＮＡ側は、いや、そんなことを言っているけど良好じゃないよというふうに答えている新聞報道がございましたが、県当局としては全日空等の関係については現時点でどういう認識をお持ちか、確認をしておきたいと思います。
それから、空港利活用促進支援事業費につきましては、来年度も相当大きな金額が予算計上されておりますが、これについて、12月の議会ではこれには就航促進の部分と利用促進と２つの支援策があるんだと、こういうことでございましたが、この利活用促進支援事業費の内訳がどういう内訳になっているのか、就航促進と利用促進について、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、この空港にかかわる経済波及効果。
まだ開港したばかりでございますが、今年度の経済波及効果というのはどのぐらいあると見込んでいるのか、現時点で試算があれば教えていただきたいというふうに思います。
それから、３番委員がこの３７７６友好訪中事業について質問されて、いろいろと議論を聞いておりましたが、私もよくわかりません。
2276万円の中身というのが、先ほど小泉部長代理から、例えば向こうへ行って富士山のジグソーパズル、それから四川大地震の防災ミッション、それから浙江省の静岡県人会開催とか静岡フィルハーモニーの演奏会と考えられているものが、この2276万円に入っているんでしょうか。
そして、当然公式訪問をなされば、知事並びに県議会の代表もしくはいろいろな方の旅費、交通費、宿泊費、そういったものも当然この中に入られますよね。そうすると、先ほどの補助の話が出ていましたが、単純に2276万円を4,000人で割れば、１人当たり5,690円ですよ。補助するにしても、4,000人でどのぐらいの補助を考えられているのかですね。
それから、今から4,000人の搭乗便の手配というのは段取りとして可能なんでしょうか。その期間、毎日便を出していけばいいということなのかもしれませんが、その点はどんなふうに考えられているのか確認をしておきたいと思います。
それから、次に予算のほうにいきたいと思いますが、予算書を見て余りにもこの議案説明書がひどいので、ちょっとこれじゃあ委員会の審議に入れないということで、補足資料をいただきました。
つまり何を言っているかというと、前年度予算額が皆ゼロなんです。出ているのは教育委員会と警察だけです。これは組織の改編があったから、こういうふうにならざるを得ないかもしれませんが、それにしても、これではどういうふうになっているのかわからないということで、急遽手書きで補足資料をいただきました。
それに基づいて少し質問したいんですが、減額になったところが幾つかございます。半減もしくは大幅減ですね。例えば、財団法人静岡総合研究機構調査研究事業費助成、また社会環境基盤整備資金積立金、それから高度情報化推進費、ここの主なところはデジタルコンテンツ利活用推進事業費。それから海外駐在員のソウル事務所の運営事務費もかなり少なくなっていますね。これの減額の理由ですね。特にソウル事務所なんかは、これだけ減額しちゃって運営ができていけるんでしょうか。事業仕分けで指摘をされたということに基づいて4100万円から2836万5000円になっているんですが、これだけ減額して所期の目標が達成できるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。
それから、この説明資料の歳入の中で中部電力から８億9268万円の寄附金がございました。これは恐らくこの中でいうと、原子力発電施設立地地域共生事業費にそのまま充てられるということなんですが、これについての使途というのは、ほかの原子力発電所関連の交付金等と同じ使途なんでしょうか。使途が限定されるのかどうかですね。これは寄附なので、もうちょっと幅広い使い方ができるのか、そこの点を確認をしておきたいと思います。
それから、広報のところでございますが、やはり事業仕分けを受けて、特に県庁新聞が事業仕分けの土俵にのりました。これで廃止ということになったんでしょうが、今、県の紙媒体の広報というのはどのぐらいあるんですか。これは広報局で全部つかんでないのかちょっとわかりませんが、たまたまきょうは教育委員会から「Ｅジャーナル」とかっていう広報媒体が来ましたが、県庁内の紙媒体の情報というものがどのぐらいあるのか、その点を聞かせてください。
それから、重点広報推進費の中で、重要施策に関するというような文言がありますが、特にこの重点広報推進費で重要施策というふうに位置づけたもの、この中身についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、総合計画のところですが、総合計画のいろいろな議事録等もいただきまして、読ませていただきました。
まず2010年の戦略プランの進捗状況の資料をいただいたんですが、この中では横ばいもしくは後退をしたという項目がございました。10年やってきたけど、なかなか思うように目標を達成できなかったと。もしくは実際問題、目標として掲げたけども、いろいろな経済状況もしくはさまざまな要因において後退をしている指標もございます。
10年間やってきた結果としてなかなかできなかったところのものが、今回の新しい県の総合計画の中にはどういうふうに反映をされているんでしょうか。またこの総合計画審議会の中では、きちっとそこら辺を踏まえた上で、新しい総合計画というのができているのかどうか、その大まかなところからお聞きしたいと思います。
それから、上海万博への出展についてでございます。これについても中身を見てもちょっとよくわからないんですが、イメージとしてこの資料の中に百面劇場のイメージ図がありますが、出展経費として出展負担金として、まずはこの２年間で１億500万円を負担しています。それ以外に7275万円。この中身を見ますと、３分30秒の映像を放映すると書いてあるんですね。これで5775万円と書いてあるんですが、これは映像の製作費用も含めて３分30秒の映像をつくって放映するだけで5700万円もかかるんですか。ここの中身を少し教えてください。
特にこういう海外でやる展示については、説明を聞いていても本当にそれが納得のいく金額なのかどうかというのは、論拠が甚だ疑問なところが多いので、特にその点については確認をしておきたいというふうに思っています。以上です。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（政策調整担当）
委員からの最初の質問でございます。需要予測の関連としまして、来年度の数値の目標があるかという御質問でございます。
知事からの発言では、２年目で70万人、３年目で80万人ということがございました。ただ実際には、もともとの開港年の予測は138万人ということでございまして、これは先ほど申し上げましたとおり、当時の最新の手法によって算出したものでございます。
ただ現実には、１年目は60万人というようなことでございますけれども、できる限り138万人というものには近づけていきたいと。そのために、さまざまな定期便、チャーター便の就航、増便で需要喚起に努めていきたいというぐあいに思っておりまして、今、航空需要が何分厳しい状況でございますので、そういう中で２年目70万人という知事の御発言もあったのかと思いますけれども、もちろんそれにとどまることなく、138万人という当面の需要予測にできるだけ近づけるように、とにかく精いっぱい頑張っていきたいということと、他の空港の例としては、５年間で倍増しているということも実例でございますので、そういったことも視野に置きながら、とにかくできるだけ早い時期に、この138万人という数値に近づけていきたいというぐあいに思っております。
それから、２番目の点でございます。拡大を断念したのかと、利用促進をもうやらないのかという御質問でございます。
これにつきましては、知事の記者会見におきまして、本年度は支援策をやらないと決めたわけではないんだけれども、何分期間がもう残り少ないという状況もあるのでということだったと思います。私どもとしては、とにかく不公平感のないように、いろいろなエアラインあるいはエージェントからの御意見もいただいておりますので、そういう意見を踏まえながら、不公平感のないような形で、慎重に施策を実施していきたいと。本年度、来年度に限らず、今後そういう施策を推進していきたいと思っておりまして、そういう意味では本年度やらないというぐあいに決めたということではございませんで、とにかく今後各現場の意見を十分に踏まえた施策を推進していくということで、いろいろ検討を進めているところでございます。
３点目でございます。ＡＮＡとの関係が良好であるかということに関する現時点の認識でございます。
これにつきましては、先般岩瀬副知事がＡＮＡの岡田上席執行役員を訪問いたしまして、いろいろ協議をしてございます。その中で、ＡＮＡからの御指摘としては、まずはＪＡＬとの搭乗率保証のことがあるので、これについて今協議を進めるということなので、その状況を見させていただくと。そこから、今後の支援とか今後の関係について、いろいろ協議をしていきたいということがございました。
そういう中で福岡線の限定支援策を中止することは、やはり現場に非常に大きな影響があるので、中止ができないことについては理解をしたという御発言がございました。ただやはり、市場をゆがめると思われるそういった問題――搭乗率保証というものについて、きちんと協議をするなり進捗を見て、今後の協議を進めていきたいというお話でございましたので、そういう意味では、これは実際にＡＮＡの岡田執行役員からも御発言がございましたけれども、雨降って地固まるという形で、今後信頼関係を構築したいと、そういう思いを御発言されたわけでございます。私どももやはりＡＮＡとの間では実際に運航していただいているものですから、いろいろな御意見をいただいて、まさに不公平感のないような形での施策を推進していきたいと思っておりまして、そういう意味で今後信頼関係を構築していくと、そういう方向ができたという意味で、関係が良好という言葉がどうかは別といたしまして、今後信頼関係をしっかりと築いてまいりたいというぐあいに考えてございます。以上でございます。
○松井空港利用推進室長
富士山静岡空港の利用促進策及び就航促進策についてのお尋ねでございますが、委員会資料の18ページをごらんいただきたいと思います。
こちらに記載してございます空港利活用促進支援事業費で３億8830万円を予算計上させていただいてございますが、これが空港の利活用促進策でございます。その内容でございますが、表の一番上の促進協議会に対する活動支援、これは富士山静岡空港利用促進協議会という組織がございますが、そちらで展開しております利用拡大、教育旅行支援、産業交流の拡大、県内自治体における空港利活用に対する連携あるいは広報、こうした活動に対する補助制度でございます。
表の２番目のくくりの利用促進のところでございますが、@の旅行商品広報費からDの閑散期対策まで５つのメニューが書いてございます。こうしたメニューによりまして、旅行会社あるいは学校あるいは県民の方々に富士山静岡空港利用促進協議会を通じて補助する制度、こちらに１億3300万円。先ほどの促進協議会への支援の6700万円と合わせて２億円になろうかと思いますが、これがいわゆる利用促進策ということで御理解いただきたいと思います。
それから、表のその下の欄の就航促進ということで、@がターミナルビルの使用料でございます。これは航空会社がビルを使用する際の賃料で、これに対して助成するもの、それからAについては、富士山静岡空港で貨物運搬の業務を行う航空会社に対して、１つは貨物倉庫の賃借料の補助、それから貨物の警備に係る人件費の補助、こちらを助成することによって就航促進を図るということで、こちらに１億8830万円を計上してございます。これが空港の利用促進策と就航促進策の内容になってございます。以上でございます。
○橋本企画調整局参事
経済波及効果でございますけれども、開港から１年を迎えます来年度の予算の中に、本格的な経済波及効果を調査する調査費を議案説明書の空港企画推進事業費4550万円の中に盛り込んでいるところでございます。
今年度につきましては、開港１年未満ということもございますので、定量的な試算分析、定性的な情報の収集、整理ということでやっておりまして、例えば定量的な試算といたしましては、開港から１カ月間で約18万4000人余の方々が見学に訪れておりますので、これを中部国際空港の１年間の空港見学者に当てはめますと、開港から１年間で約100万人近くの見学者があるだろうと推計をしております。実際土日には数千人の方が訪れているということですので、そんなには外れていないと思いますが、そういった方の消費支出の推計をやっております。
それから、定性的な情報収集としましては、空港周辺の観光施設、例えば石畳茶屋は数十％の来客がふえているとか、玉露の里につきましてもインバウンド観光客が大変ふえていると、こういった定性的な情報収集を今年度行ったところでございます。以上です。
○森国際室長
ふじのくに３７７６友好訪中事業の経費についての御質問にお答えいたします。
お手元の委員会説明資料の７ページのふじのくに３７７６友好訪中事業の参加者のところをごらんいただきながら御説明申し上げたいと思います。
事業費2276万円の経費の内訳でございますけれども、まず上海万博の開催期間中の公式訪問団、県民訪問団の1,000人と、それから各種交流団の1,000人と、それから県民による観光団が2,000人ということで、ここに4,000人と書いてございます。下の3,000人から御説明申し上げます。下のとおりありますのは、年間を通じました各種交流団、それから県民による観光訪問団の2,000人を足すと約3,000人、ここに上海万博期間中に限り補助を計画しておりまして、１人当たり3,000円、青少年につきましては5,000円という形で補助をこの3,000人を目安に考えている。そこの経費の合計が約910万円を考えてございます。
残りの約1200万円余が公式訪問団、県民訪問団に係る費用として考えてございまして、県民訪問団はほとんどの皆様方には御自分で来ていただくということが前提になるものですから、一部その経費の中では旅費、それから浙江省内での交通費の補助、それから交流会開催費等合わせて約1200万円の経費という内訳で計画してございます。
なお、こちらのふじのくに３７７６友好訪中事業の中の、各種交流団と県民に係る観光訪問のところに年間と書いてございますけども、先ほどのとおり、助成は年間ではなくて上海万博の期間中でございます。
○小関総務室長
予算の対前年比大幅減について御説明申し上げます。
まず、静岡総合研究機構の研究費助成でありますが、今までは静岡総研の研究費助成は単年度の自主研究事業の不足額に対して助成をしておりましたが、静岡総研も長年事業をやっている中で節約をして内部留保資金がございますので、そうした内部留保資金を大幅に活用する中で、対前年の2200万円から1000万円削減して1200万円にしたと、要するに内部留保資金を充当したということでございます。
続きまして、社会環境基盤整備資金積立金ですけども、これは出納局で基金の全庁的な一括運用をやっておりますが、来年度の基金の運用利率は0.363％ということで大幅に利率が下がっていると。そういうことで、いろいろな案分を出納局のほうで行った結果、利率の積立金が大幅に減になっております。
続きまして、ソウル事務所の運営事務費が4100万円から2800万円になっておりますが、これで一番大きなのは所長の人件費でございまして、実はそもそもソウル事務所はＳＩＢＡ――国際経済振興会へ運営等の委託をする、その委託料の中に所長の人件費が今まで入っておりましたが、これが神戸市の公益法人の財団への派遣の関係で高裁で違憲判決が出ました。要するに、委託料だとか補助金の中に人件費を含めるのは法律の趣旨に反するということで、全国的に今そういう財団法人への委託の中で人件費の盛り込みというものを見直しております。
そうした中で、我々も人事当局、財政当局とやる中で、所長の人件費を予算の総務費のほうへ移管しました。それが一番大きなので、あとはウォンの下落だとか、それこそ財政当局による削減率、そうしたものを複合的にやる中で、4100万円から2800万円になりました。
続きまして、高度情報化推進費ですけども、高度情報化推進費は平成22年度関係の議案説明書の21ページを見ていただきますと、１億700万円で対前年比１億6000万円減ですけども、次のページを見ていただきますと、光ファイバ網整備推進事業費は22ページの一番上のエでございますが、対前年が１億5000万円でそれが１億円、5000万円減になっておりますので、ここで大幅に減っております。
続きまして、上海万博の百面劇場の映像でございますが、委員会説明資料の８ページでございます。私どもが４のところに書いてあります運営会社――上海万国博日本産業館出展合同会社、ここに払うのは５のところにあります１億500万円、２年間で債務負担をいただいておりますが、昨年は4725万円、今年は5775万円で下に内訳が書いてありますように、そうした出展負担金とステージの運営費があります。
映像にしては金額が高いということでございますが、この映像展示経費のほか上海世界博覧会当局への出展料、あと日本産業館は紙のパイプでつくっております。そうした特殊な建物であります。そうした建物の建設費と撤去費、あとはこの合同会社の事務運営費ということで、そうしたものがトータルで１億500万円であります。
ちなみに映像だけを見ますと、おおむね約3000万円と私どもは合同会社から見積もりは聞いておりますが、とにかくそうしたものを含めて１億500万円ですので、映像だけで決して１億円ではございません。以上です。
○橋本地域政策室長
中部電力の寄附金の８億9268万円についてでございます。
この寄附金につきましては、原子力発電施設立地地域共生事業費に充当しております。それで、使途でございますけども、これは平成20年度からやっている事業でございまして、平成20年に地域振興計画――これは事業内容等盛り込んだものですけども――そういったものを策定いたしました。
平成20年度から実施する中で、財源が国の交付金から寄附金に変わってはおりますが、引き続きその計画に沿いまして、事業を実施しているというものでございます。
それで、使途の具体的な内容でございますけど、平成22年度につきましては、道路整備とか河川改修であるとか、体育館の補修等に交付金を交付する予定でございます。以上です。
○宇佐美広報室長
広報媒体について２点お答えいたします。まず、県庁全体の紙媒体について把握しているかということです。
申しわけございませんが、把握はしておりません。といいますのは、イベントとか参加者募集等いろいろございまして、全体については把握はしておりません。ただ広報室につきましては、来年度ですけども県民広報推進事業費の中で、県民だより、Ｍｙしずおか等で約２億9000万円の印刷経費を持っております。
次に、重点広報推進費の県政施策の重点施策という点なんですけども、これにつきましては、今年度、来年度の当初予算の重点でございますもの、具体的には危機管理と緊急雇用経済対策、行財政改革、それと３つの重点施策――「生んでよし 育ててよし」の理想郷づくり、「学んでよし 働いてよし」の理想郷づくり、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりというものを大きく決めておりまして、具体的中身については、今後担当部署と詰めていきます。以上です。
○伊藤総合計画室長
総合計画についての御質問でございます。現在の総合計画2010年後期戦略プランの評価なり反省を、新しい総合計画のほうにどう生かしていったかということでございます。
現在新しい総合計画の策定作業を進めておりますけれども、準備作業自体は平成20年度から取りかかっているところでございます。平成20年度におきましては、現在の計画を評価をするというスタンスに立ちまして、延べ６回ほどの総合計画審議会ないしは部会を実施しまして、現在の総合計画の柱が７本ございます。環境、健康福祉等の安心分野、それから防災等の安全、産業、交流、人づくり、文化・スポーツの７つの分野ですけれども、それぞれの分野ごとに、現在の数値目標がどうなっているのか、それから現在の国レベルそれから県レベルの課題は何なのかという視点に立ちまして、平成20年度の段階で課題の整理整頓をするとともに、今後に向けての対応方針みたいなものを総合計画審議会から御意見をいただいたところでございます。
本年度に入りまして、やはり最初の審議会につきましても、その後の事情変化等を織り込んで、最初はやはり課題等を整理整頓する中で、新しい総合計画にどうつなげていくかということにつきまして、私どもの提示案とあわせまして、御審議をいただいたところでございます。
そうした中で、現在の数値目標に対する評価でございますけれども、特に先ほど申し上げました７つの分野で申しますと、産業分野の指標のうち約４分の１が後退をしているという状況にございます。それから、文化・スポーツの分野で申しますと、約40％弱ですけれども、これも後退ということで、特にこの２つの分野の数値目標が著しく悪いという状況でございます。
このうち特に産業分野でございますけれども、一次産業に関する数値目標、例えば農業の産出額等、それから木材の生産量であるとか、一次産業の分野の指標が非常に悪いという状況がございます。あわせまして、その他の例えば二次産業、三次産業の分野に関しましても、やはり最近のリーマンショック以降の景気の低迷、それからあとデフレの状況等を反映しまして、経済関係の指標等が非常に悪いという状況でございます。
それから、文化の関係でございますけれども、やはり文化関係の指標については、先ほど申し上げた産業分野よりもさらに悪いということでございますけれども、これは12月のこの委員会でも若干議論があったかと思いますけれども、やはり文化等にまで県民の目が行っていないというところにあるのかなと思います。
そういったことを踏まえまして、新しい総合計画にどういう形で生かしていったかということでございますけれども、まず産業分野でございますけれども、現在の県内の景気の状況等を踏まえますと、やはりその立て直しが必須であるということと、あわせまして短期的な対応だけではなくて、中長期的に本県の産業をいかに伸ばしていくかという視点に立って、成長戦略と申しますか、これからどうやって県の経済力を高めていくかという視点に立った対応を考えなければならないということでございます。
その中で、まず一次産業分野に関しましては、今回の資料でお渡ししました新しい総合計画の基本体系を体系図という形でお示しいたしましたけれども――ちょうど部長説明で申し上げましたＡ３横の表でございますけれども――産業分野に関しましては、ちょうど上のほうの箱の中で、３―１、一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造というところで、産業関係の施策等をまとめてあります。あわせまして、特にこれから県が重点的に取り組まなきゃならない施策といたしまして、ちょうど真ん中の県民生活の姿というところの、右下の部分ですけれども、新たな産業のフロンティア開拓を興したいということで、その中で特に一次産業分野に関しましては、食材の王国から食の魅力につなげていきたいであるとか、農の理想郷をつくるであるとか、六次産業化であるとかといった視点で、一次産業をいかに二次産業、三次産業と組み合わせまして、いかに産業興しをしていくかという視点等を盛り込んでいるところでございます。
あわせまして既存の産業につきましても、新しい時代に対応する次世代産業を育成しなければならないという視点に立ちまして、本県が持っている高い技術を新しく成長が期待されるような環境分野に生かす、それから新しい産業といたしまして、健康福祉産業等の産業興しをしていくというような視点で盛り込んでいるところでございます。
それから、文化の関係につきましては、これまで行ってきた文化施策という部分で、確かに幅広く行ってきた部分がありますけれども、特に県の予算等では特定分野に偏っていたというような御意見もいただく中で、新しい川勝知事が文化の関係については、いわゆる芸術文化だけにこだわらず、生活文化も含めた幅広い文化の振興を図るという強い意志を持っておりまして、今回の総合計画の中におきましても、ちょうどその文化の関係の分野は体系図の２―２の「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりという分野の中で、文化の施策を位置づけておりますけれども、これが新しい組織として文化・観光部という形でも反映されるということの中で、文化関連の施策につきましても、特定の分野に限ることなく、幅広い文化の支援を図って、それを単に文化という部分だけではなくて、文化を通じた交流なり、にぎわいを起こすという部分で、それが結果としては、にぎわいがある意味で経済の発展にもつながるという思想を持って、文化の発展をしていきたいという考え方を今回の総合計画の中に盛り込もうとしているところでございます。
そのほかの総合計画審議会等でいただきました意見等につきましても、今回の基本構想案を策定する中で盛り込むような形をとりましたし、それぞれの目標指標の達成状況を見ながら、今後の施策の方向性を十分基本構想の中に盛り込んだ、そのような考え方で基本構想案を策定しているところでございます。
○岩城就航促進室長
ふじのくに３７７６友好訪中事業で、4,000人の手配が可能かという、そういう御質問がございました。
まず、中国東方航空のほうでは、夏ダイヤ――４月の下旬から10月末まで、冬ダイヤで週２便になっていたものを、上海万博で需要が見込まれるということで、週４便――月、水、金、日に再び戻していただくということで発表になっておりますので、4,000人が定期便を使って行っていただくということは、十分可能であると思います。
また８月の本県のステージ出展時など一時期に集中する場合も考えられますが、その場合には中国東方航空のほうへ機材の大型化等の依頼をして運べるように体制をとっていきたいと思います。
それから、観光客などの皆さんにつきましては、県内の静岡空港利用促進協議会加盟の旅行会社に一般募集それから手配等をお願いをいたしますので、そちらのほうでホテルの手配、それから現地交通の手配等をやっていただくようにしていくということで、県それから民間の協力も得て３７７６友好訪中事業を成功に持っていきたいというふうに考えております。
それからもう１点、ソウル事務所の中で減額の理由は総務室長から御説明いたしましたけれども、これだけ減額してやっていけるのかという、そういう御質問がございました。
これについては、与えられた予算の中で効率的な運用に努め、効果的な情報発信等活動内容に支障がないよう、所長とよく話をして進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○蓮池委員
まず、搭乗者の目標ですけども、業務棚卸表でいきますと平成21年度は114万人と、これ今年度ですね。要するに知事が70万人と言って、ある程度人数が落っこっちゃっているんですが、これでいいんですか。要するに、この業務棚卸表の目標設定そのものも、来年度に目標設定を変更するのかどうかですね。
それで、先ほど君塚理事から他の空港で５年で倍増したケースもあると。これ具体的にどこの空港で、どんなことをして倍増になったんでしょうか。その点を確認をしておきたいと思います。
それから、全日空との関係については、さらに今後いろいろとお願いをしなくてはいけないので、さらに密接に連携をとりながら、関係を良好にしていっていただきたいと思いますが、静岡空港利活用促進支援事業費の中で、先ほど中身を聞いたんですが、これ促進協議会の人件費等もこの中に入っているんですか。説明資料でいうと6700万円。ここには内容は利用拡大、教育旅行、産業交流、自治体連携、広報等の活動支援と書いてあるんですが、この中には促進協議会の事務局の人件費とか、そういったものも入っているかどうか、それを確認をしておきたいと思います。
それから、経済波及効果についてですが、実は平成21年度は560億円以上という、これも業務棚卸表で目標値が設定をされております。これは今後きちっと来年度の波及効果というのは測定がされるかどうか、その点だけ確認をしておきたいと思います。
それから、３７７６友好訪中事業でございますが、先ほど御説明いただきました2276万円の中身ですね。上海万博期間中で、この各種交流団１人当たり3,000円の補助で約900万円、それ以外の1200万円が訪問団とそれからいろいろなイベントで使われると。こういう説明を聞けば、その中身は大体わかるんですが、もう１つですね、こちらからは3,776人行きますが、浙江省側からも大規模な訪問団の派遣を検討していると、こういう資料もいただきました。
これ具体的にどんなことが検討され、何人ぐらいの方がこの静岡に来られるのか。逆に言うと、静岡に来ての受け入れの態勢だとか、それは特に来年度のこの予算の中できちっと予算づけがされているのかどうか、その点をちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
それから、デジタルコンテンツ利活用推進事業費の減も御説明いただいたんでしたっけ。してないですね。ちょっとそれ御説明ください。
それから、ソウル事務所で所長の人件費が少なくなったと。所長の人件費って年間幾らですか。単純にこの減ではないとは思うんですが、それを確認したいです。
それから、私は地元ではないので、赤堀委員がいらっしゃいますから、余り他の地域のことを言ってはと思いますけども、浜岡原子力発電所の関係で、大体こういう地域振興というと、先ほど言いましたように道路と河川とか建物が主ですよね。逆に言うと、何かきちっと今後のことを考えて、基金みたいなものにしておいて、少子化対策だとか高齢者対策だとか、もうちょっと幅広くソフトの事業にも使えるようにしたらどうかなということをちらっと考えたものですから、そんなお話をしたんです。
たまたま今回は中部電力からの寄附金があって、そういったものであれば少し幅広く使い道が限定されずに使えるかなと、そういうふうに考えたんですが、事業計画も既につくっていて、その計画を実施するためには必要だということですけども、これもまた６番委員に議論はお渡ししますけども、そんなことが提案できればいいなというふうに考えています。これは意見でございます。
それから、上海万博でございますが、要は１億500万円、これは出展負担金で、この中に7275万円が含まれているということじゃないんですよね。別立てですよね。出展負担金は出展負担金で出す、それから出展事業費として、委員会説明資料の下にある内訳の5775万円と1500万円で7275万円ですよね。
まず、ここの運営である出展合同会社と出展負担金については交渉はされたんでしょうか。要は向こうから、出展するんだったらこの金額を出せと言われて、はいわかりましたって出したのか、それはやっぱり県の財政も厳しいので、もうちょっと何とかできませんかと、こういう営業努力があったのかどうかですね。
それから、私は映像出展経費も高いと思いますよ。３分30秒の映像でこれだけのものが必要かどうかというのは、ちょっと疑問が払拭されません。ちなみに、この映像展示で百面劇場に出るほかの自治体もしくは事業者というのは、どんなところが出るんですか。そしてこの建物の建設だとか撤去だとか、全体の予算というのは聞いているんですか。建物の経費でどのぐらいかかって、そのうち県はどのぐらい負担をしなくちゃいけないのか。全体の事業費に対する県の負担割合というのはどういうものなのか。それから、建物を建てる上で、こういう建物にしろということはなかなか言えないですが、やはり県民の税金ですからね、これをやはり少しでも何とか安くしようというふうに努力されるのが皆さんの役割ではないかと思いますが、そこら辺のやりとりについてお知らせをいただきたいと思います。
それから、伊藤総合計画室長に総合計画のことをお話をいただきましたが、ちょっとよくわかりません。よくわかりませんというのは、知事の言う言葉を私が余りよく理解できていないんです。
「ものづくり」、「ものづかい」とか、概念としてはこういうイメージなんだろうなということはわかりますが、それにしてもこの総合計画に出てきている目標指標の選定については、余りにも高過ぎる。余りにも高過ぎるという言い方がよくないかもしれませんが、今までの目標と比べても、それぞれが非常に高い目標を掲げられていますよね。
これは本当にこの計画の中で達成できる計画なんでしょうか。それにしては、これからこれを達成するための詳細については、もうちょっと出てくると思いますが、つまり10年間やってほとんど後退もしくは横ばいであった施策が、新しい10年計画を立てると飛躍的に目標がぐんと伸びてしまうと。ということは、今までの10年は何だったのかということになりませんか。
恐らく10年間、この目標を立てて一生懸命やってこられたと思うんです。ですから、私が先ほどきちっとレビューをされたんですかというふうに聞いたのは、ここからどういう課題ができてくるのか、要はこういうＰＤＣＡというふうに回していくときに一番大事なのは私は現状分析だと思っているんです。つまり、その現状分析がきちっと本当にできればいい。とかく現状分析を飛ばして、すぐ施策、目標に行きたがりますが、やはり本当に何が一番足りないのかということがわからないと、次につながっていかないと思うんですよね。そういう意味では、そこの目標は今まで全然いかなかったり、後退したりしているものが、一気に目標数値がぐんと上がっちゃう、このロジックというのは何なのかなという、そこを教えていただけませんか。何で次の10年はこんなに高い目標でできるのか。
それにしては、先ほど君塚理事に言いましたけども、空港の目標だけはがくんと下がっちゃうという、それはないんじゃないかなと思いますがね。目標を開港年を114万人で設定してたのが、開港２年目は70万人という、総合計画のほかの目標はこんなに高い目標値であるにもかかわらず、あれだけ知事も思い入れをしている空港の目標値は非常に低いという、そこのギャップを感ぜざるを得ないんですが、その点はどうでしょうか、ちょっと答弁いただきたいと思います。お願いします。
○村松情報政策室長
デジタルコンテンツの関係ですけども、先ほど高度情報化のほうで回答するんだと思いまして、勘違いしまして、説明を省略しました。
この事業は本県におけるデジタルコンテンツの普及促進とか、コンテンツ産業の振興とか、人材育成を図るため、デジタルコンテンツを募集しまして、表彰するということも、県のほうで平成17年から４年間やってきました。
今年度から民間移管ということで、いい事業ですからまずは補助しようという形で、今年度補助していますけれども、さらに民間の主体的な取り組みを推し進めたいということで、来年度は補助金を半額にし、さらに来年度で一応補助は終わりというふうに考えております。以上です。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
先ほど委員から御指摘の業務棚卸表の目標ですね。これは平成21年度の目標として114万人以上ということになっております。
これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、もともとは開港年は138万人という需要予測だったわけでございますが、いろいろと景気の低迷、インフルエンザ等の状況があって、やはりこの138万人というのは、年間で達成することができないという状況になっておりますけれども、これからさまざまな需要喚起なり、路線就航を拡大していくということでふやしていきたいということでございます。
この目標の数値を平成21年度114万人に対して、平成22年度70万人にするのかということにつきましては、そこはまた改めて検討したいと思いますけれども、ただ70万人というのは、今の航空需要が低迷している中で、まずは最低限達成するというようなことで、知事もそういう趣旨での発言かと思っておりまして、実際の次年度の目標の設定という業務棚卸表というベースでの検討につきましては、ちょっとまた改めて考えていきたいと思っております。
それから、５年で搭乗者数が倍増した事例は、実は青森空港と岡山空港でございまして、青森空港の事例でいいますと、これが昭和62年７月に開港したわけでございますけれども、開港年度が30万2552人という搭乗者数だったわけですが、５年目で71万5236人ということで、５年間で約2.4倍ということでございます。
岡山空港は昭和62年３月開港ですので、初年度としては３月だけになりますけれども、開港から５年目までの数でいいますと、開港２年度目の昭和63年度が32万9474人、５年目が60万5997人ということで、1.8倍にふえているという状況でございます。
どのような施策を講じたかについては、ちょっと何分古いデータでございますので把握しておりませんけれども、やはり需要喚起策なりＰＲを進める中で、開港当初はかなり知名度が低く県民の方も十分にまだ航空の利用になれ親しんでいないという状況下であったものが、いろいろな需要喚起策なりＰＲを進め、徐々に利用者がふえていったものと。また県外から県内への流動についても、さまざまなＰＲ活動で、徐々に認知度が高まっていったということも挙げられるのかと思っております。静岡空港はそういう意味では同様にポテンシャルの高い空港だというぐあいに思っておりますので、これから地道にそういった需要喚起策を進める中で、利用がふえるのではないかと思っております。以上でございます。
○松井空港利用推進室長
富士山静岡空港利用促進協議会に対する人件費補助についてのお尋ねでございますが、富士山静岡空港利用促進協議会の事務局は、静岡県商工会議所連合会の中にございまして、そこの職員に対する人件費補助相当といたしまして、先ほど申し上げました6700万円の中で1000万円を計上してございます。以上でございます。
○橋本企画調整局参事
経済波及効果の関係でございますが、現在公表されております開港年１年間で県内総生産額を560億円増加させるとの前回の調査と同じ手法をもちまして、来年度実施する予定としておりまして、560億円の検証はできるものと考えております。
○森国際室長
御質問の３７７６友好訪中事業の派遣団に対しまして、浙江省側から大量の派遣団が来るということに対してお答えいたします。
この事業自体は、もちろん浙江省の協力がないとなかなかできないということで、先方との交渉をしていく中での話でございますけれども、我々のこの団について、およそ400人くらいをめどに浙江省としても歓迎等の対応をするということで、今話が進んでおります。それに対しまして、来年度そのままの人数がこちらに来るかというと、話の中ではそうでもございません。
一応予算の中では100人程度、向こうから正式の訪問団が来るということの予算は一部盛り込んでございます。あと残りのものでございますけれども、やはりこちらも多くの派遣団が向こうに行くものですから、当然ながら相互方式でございますので、向こうからも多くの派遣団を派遣するという計画があるという話は聞いております。ただ来年度というわけではなくて、再来年に30周年という記念事業があるので、それをめどに派遣団を組む計画を今しているということを、浙江省の外事弁公室という政府のほうから話がございました。
加えてですけども、各種交流団でカウンターパートがいるところにつきましては、その都度お互いの交流でございますので、それは来年度になるのか、再来年度になるのかは別といたしまして、それで来静する人数はふえますけども、一気にということではないものですから対応できるのではないかと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○小関総務室長
ソウル事務所の所長の人件費でございますが、本給と共済の負担金を含めまして、おおむね890万円でございます。
続きまして上海万博であります。この８ページの委員会資料の見方でございますが、５番のところでございます。
この7275万円というのは、下に書いてあります内訳の映像出展経費とステージ運営経費でありますので、直接合同会社に払うのは上に書いております平成21年度分の4725万円と22年度分の5775万円で、両方足して１億500万円ということでございます。
続きまして出展合同会社と交渉したかということでございますが、まずあそこの上海万博は全部で３つ――日本政府館と日本産業館と、もう１個ベストシティー実践区共同館という関西を中心にした館がありまして、最初は日本政府館のほうへの出展の要請がございました。そうした中で、内部で検討したところ、ここは１週間でイベント参加のみで、少なくとも二、三千万円かかると。１週間で二、三千万円では非常にもったいないと。今度は日本産業館は期間186日間通して、出展映像を通してずっとやる中で、１億円プラス需用費の１億500万円です。どちらがいいかということを比較検討いたしまして、費用対効果から私どもは日本産業館のほうへの出展ということで方針を決めたところでございます。
続きまして、営業努力でございますが、営業努力というのは、これは多くの出展者がございますので、そうした日本政府館と日本産業館の比較の中でどちらがいいかということですので、対直接交渉で値引きというのは、ちょっと私どもの段階では記憶にはございません。
続きまして、映像出展が高いということでございますが、これは先ほど申しましたように、建物のいろいろな解体経費を含めてプラスＰＲ――配布資料を配ることが可能でございます。ですから、おおむね今、日本産業館では110万部の静岡県の紹介パンフレットを封入いたしまして配布します。これは当然、そこに出展するものだけに認められる権利でありますので、ただ単に映像だけで１億円と言われますと困りますけど、そうした建設解体運営費、出展料、ＰＲのそういういろいろなことを含めましてですので、私どもとすれば、コストバランスは非常に合っていると思っております。
そして続きまして、ほかの自治体の映像出展でございますが、それは横浜市と近鉄グループでございます。
私どもは３分30秒の映像でございますが、横浜市と近鉄グループは１分30秒でございます。トータルで全体では８分の映像なんですけども、残りの２分間が館内の映像展示の説明ということですので、言ってみれば８分間の中で４つのグループの映像が流れるということでございます。
あと建物撤去全体の予算等を把握しているかということですが、今現在手元には持ち合わせておりません。申しわけございません。
○小泉企画部部長代理兼企画部理事（政策調整担当）
ただいまの日本産業館の映像でございますけれども、今、室長の説明のとおり全体では８分間でございますが、その８分間がずっと朝から晩まで繰り返されるということでございます。
ですから、日本産業館には70人ずつ入ることになっておりまして、静岡県の３分30秒の映像は最低70人が３回見ることになります。３回の映像を１人の方が見るということです。時間で繰り返すので。日本産業館自体は350万人の入館を予定しておりますので、350万人が３回静岡県の映像を見ると、そういった回数になります。経費としてはそんなにしないのではないかなとも思われます。以上です。
○伊藤総合計画室長
新しい総合計画におきます目標数値についてでございます。
今回基本構想案をつくるに当たって、目標数値をどういう考え方で置こうかということに当たりまして、総合計画審議会の意見等々から、例えば知事が言っている理念としての、富国有徳の理想郷であったりとか、それから理想とする県民生活の姿として「住んでよし 訪れてよし」、「生んでよし 育ててよし」、それから「学んでよし 働いてよし」でございますけれども、それらのことがかなり理念的で抽象的でわからないという御意見が大分ありました。そういったところからも、私といたしましても数値目標を設定するに当たっては、これを示すことによって何を県として目指しているかがわかるものを数値目標としてまず置きたいということで考えたところでございます。
その中で項目を設定するとともに、数値の目標を置いたわけでございますけれども、後期の戦略プランの現計画につきましては、年度途中で見直しをして、手が届きそうな５年後ぐらいを見渡す中で数値目標をつくっているのかなと思います。その中でも、数値自体が目標までいかないというものも出てきている状況でございます。
今回の基本構想案は、今後の10年間を見渡すという部分でつくっておりますけれども、私どもとしては荒唐無稽の数字を置いたというよりも、それなりの目指す姿であるとか、理想としてこれから行きたいステップみたいなのを考えながら、それぞれ数値を置いているところでございます。その中で例えば県内総生産等を今20兆円という数字を置いているところでございますけれども、単に切りのいい数字を置いたというわけではなくて、例えば１つの考え方としまして、現在政府がつくっている成長戦略プランで申しますと、今後10年間で平均３％程度の経済成長を上げたいと。内訳でいうと、実質で２％、名目で３％。
今回、現在の県内総生産を平成21年度――本年度の見込みで挙げますと、大分デフレ等の進行であるとか景気の落ち込み等で、15兆円程度ではないかと見込まれますけれども、それをベースにして３％の平均成長率を掛けても20％になるという数字は出てまいります。
ただ、そういったある程度計算等でできるものだけではなくて、例えば合計特殊出生率については２という数字を挙げています。これは手が届かないのではないかと言われれば、私としても県全体で10年後に２を達成するというのは難しいと思っています。ただ、これから静岡県という姿を考えていくに当たって、人口であったりとかそれから活力の担い手である子供たちが多いというのは、やはり望ましい姿であろうと。そのときの１つの分岐点となるのが、正確にいうと出生率2.07と申しましたけれども、そういったものを目指すのがいいのではないか。
その中で、県全体で出生率２に上げれれば、それにこしたことはないですけれども、県内の自治体レベルでも取り決めによっては２を超えるところが出てくるんではないかと。そういう１つの自治体でも２を超えるような世界があれば、それを１つの突破口にして、いろいろな自治体に普及していければいいというような考え方も持ちながら、この２という数字を置いております。
そのほか、県民の気持ちをはかるような指標では、望ましい姿として我々が考えている世界に対し県民がどう考えているかといったものについては、基本的に考え方としては80％ぐらいの数字を置いております。これは、多くの県民がという意味でいうと、やはり４分の３ぐらいかなというような意味合いで、考え方では80％程度の数字を置いているというところでございます。
確かに委員がおっしゃったとおり、数値目標等については、今現行の数値を把握して、その上に立って県としての明確な目標数値をきちんとした理屈のもとに達成できるものを置いておくべきだという考え方もございます。そういった意味でいいますと、今回の数値目標については、基本構想レベルで設定をしております。
この後、来年度の作業といたしまして、基本計画をつくってまいりますけれども、基本計画につきましては、新しい総合計画の基本構想のいわば実施計画に当たるような部分でございまして、期間としては４年間でつくってまいります。その基本計画を推し進めていく上での管理指標としての数値目標については、もう少し精緻なレベルで、項目につきましても、現在の後期の計画につきましても、約166の数値目標がございますけれども、それに相当するような数値目標を立てまして、実際に業務の進捗と管理ができる、なおかつ評価ができるという設定を計画レベルではしていきたいと考えているところでございます。
○伊藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開を15時25分といたします。
( 休 憩 )
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
○蓮池委員
まず、ふじのくに３７７６友好訪中事業については、ことしは向こうから余り来ないと。再来年度は30周年ということですが、ぜひ3,776人の倍ぐらい来ていただけるように。それでなければ、やはりこれだけの仕掛けをした意味がないと思うんですけどね。そのぐらいやっぱりこちらもしたたかにやると。県の職員の皆さんも、そのぐらいの意欲を持ってお願いしたいと思います。総合計画の目標以上にやると。それはお願いしたいと思います。
それから、空港の件ですけども、この青森空港、岡山空港ともに昭和62年ですから、時代が大分違いますね。今のこういう時代とは大分違うんですが、それでも５年で倍増したということでございますので、具体的に何をやれば県として、本当に目標値を達成できるのか、ぜひこれは早急に考えていただいて、手を打っていただきたいというふうに思っております。
もし、その点について、これを来年度ぜひやりたいということがあれば、特にやりたいということがあれば、お答えをいただきたいと思います。
それから、先ほどちょっと再質問し忘れたんですが、紙媒体の件。
これは事業仕分けでやっぱり効果ないんじゃないかっていうふうに言われてしまいましたが、私は非常に紙媒体というのは重要な媒体であるというふうに思っています。これがなくなったら、恐らく情報のかなりの部分が伝わっていかなくなるのではないか。先ほどの県全体で紙媒体はどうかというのは把握していない、それぞれの部局でやっているのでと。これは仕事ではないかもしれませんけども、ぜひ紙媒体の重要性についても事業仕分けで負けないくらい、理論構築をしてください。それはお願いをしておきたいと思います。
それから総合計画ですが、この目標値というのはだれが決めたんですか。もちろん、前回の目標値をベースにしていると思いますけれども、私自身も、この目標値について達成をすることは、やり方によっては可能だと思います。
しかしそれには、それなりの予算が必要だと言われましたね。子育てにしても育てる環境を十二分に整備すれば、本当に静岡県というのは子育てがしやすいなと感じていただけると思いますが、しかしそれにはそれなりの予算がついてこなくてはいけない。そういうふうに考えると、今の財政状況で果たしてそれができるのかなというふうに考えます。
そういう意味では、しっかりと静岡県の経営基盤を考えたときに、これでいいのかなという思いもしますが、目標値の点について具体的に知事の指示がかなり強いと思いますけども、目標値の設定については、どなたがどういう方向で決めて、こういう目標値が出てきたのかということを確認をしておきたいというふうに思います。
それから、空港のところでもう１つ、静岡空港利用促進協議会の人件費は、先ほど事務局で1000万円とこういうふうにお話をいただきましたが、事務局は何人いるんですか。それで、その事務局のお金というのは、どこがどう賄っているんでしょうか。県が1000万円を出す以外に、どこかから出ているのか、それも含めて確認をしておきたいと思います。以上です。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
先ほど５年間で搭乗者倍増というような事例をベースにして、じゃあ一体静岡空港でどういうことをすれば達成できるのかという御指摘でございます。
今、県を挙げて、知事を中心として富士山静岡空港利活用戦略本部というものも設置しております。また第三者の有識者の意見を聞くための有識者会議というものも設置をしていると。空港の魅力を高めて、また県を挙げていろいろな部局がこの空港利活用にかかわっておりますので、その県のさまざまな部局の施策を結集して、需要喚起、利用促進に努めていくという体制を引き続き維持することで、またいろいろな施策を融合していく必要があると思っております。
アクセスの向上もそうですし、また利用者をふやすための需要喚起策ですね。これは特に先ほど申し上げましたエアラインあるいはエージェントとの事前の対話――コミュニケーションを進めることによって、もう年度計画のベースでやると。来年度予算をもしお認めいただいたら、早急に現場の皆様と協議をして、効果的な施策を打っていきたいと思っております。需要を拡大するためにどうしたらいいか、どのような時期にどのような施策を打ったらいいか、今の予算の中で最大限効果を発揮するように努めていきたいと思っております。
また、路線の拡大、便数の増大については、ＦＤＡの計画もございますし、またチャーター便の実績がある台湾を初めとした路線の定期便化とか、こういったことにも取り組んでいきたいと思っております。こういった提供座席数をふやしていくことも必要ですし、また提供座席数をふやすだけでは需要予測を達成できませんので、それとあわせて需要喚起を並行して進めていくということを続けることによって、需要予測値に近づけると思っております。他空港の優良事例のようなパフォーマンスも示すことができるのではないかと思っておりますので、精いっぱい今年度の施策の実績を教訓にしながら進めていきたいというぐあいに思っております。
○松井空港利用推進室長
富士山静岡空港利用促進協議会の事務局についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、事務局は静岡県商工会議所連合会の事務局のところにございまして、専任の職員が１名と、あと臨時の職員が１名でございます。
それでこの事務局の運営経費は、基本的に人件費が中心になりますが、平成21年度予算では1300万円を計上しております。それで先ほど申し上げましたように、人件費相当分として県の補助金が1000万円それから促進協議会につきましては、加盟の団体が市町とか経済団体になりますが、そちらからも会費をいただいておりますので、残りの300万円につきましては、そちらの会費を充当しているという形になってございます。以上でございます。
○伊藤総合計画室長
総合計画の基本構想案の数値目標はだれが決めたのかということでございますけれども、最終的には知事が決めたということでございます。
ただこの基本目標を意思決定するまでの過程で申し上げますと、年が明ける前までに、それぞれ所管する部局とも打ち合わせをしました。ただ所管部局と話をしますと、今回お示しした指標でいうと、新しい指標という概念は各部局から出てまいりません。こういったものについては、私どもがこれから目指す県の姿として何がいいかということの中で、こういう手法をつくれば進んでいく方向がわかるのではないかということで、私ども総合計画室がある意味で立案したものでございます。
その中で年を明けていましたから、多分週１回以上知事のところに入りまして、当然数値目標だけではございませんですけれども、基本構想案を含めて知事と議論をしました。その中で具体的に、今自分が覚えている範囲で申し上げますと、知事から具体的指示があったものとしまして、今回、教育関係の指標で文武芸のいずれかの分野において、自己を磨く努力をしている人の割合という部分がございました。ここはもともとでいうと、学力テストいわゆる勉強の部分だけをとらえた指標を挙げておりましたけども、知事から勉強というのは学力だけではないというような話がございまして、こういった指標に変えてきたというような経緯がございます。
それから、農業関係の指標で、私ども事務局ベースでいうともともと農業産出額という形で挙げておりましたので、これを知事が一次産業を進めたいという部分で、産出額を例えば3000億円ぐらいに置いたらどうかというような議論もしました。知事からそんな小さな数字ではいかんという話もございまして、ただ数字として挙がったのは１兆円という数字でございましたが、現在北海道の算出が１兆円ぐらいという話なので、とても静岡県は北海道にはならないだろうということで、そういう中で数字として非常にわかりやすい数字をと指示を受けて、我々として考える中で、農業の一次産業だけの産出額ではなくて、いわゆる食料に関連する出荷額も含めて、今の数字を１兆円ぐらいにふやせないかという数字をつくったことがございます。
それぞれこうしたものについて、ばらばらにつくっているということではなくて、いわゆる経済・産業関係の指標について一番ベースに置きましたのは、やはり県内の総生産というものをベースにして置きました。それを現在の数値として見込まれる15兆円を20兆円まで持っていくということは、単純計算しますと、30％強程度の経済成長をしたいという数字がベースにございます。
そういったことに関連しまして、例えば今回の数字で申しますと、１人当たりの県民所得についても基本的にはそれをベースに置いて、県民所得についても３割増程度伸ばしている。それから食料自給率につきましても、農業関係の数字は平均でいうと30％ですけれども、農業関係についてはむしろもう少し伸ばしたいと。
そういったことから、今の生産額を３割以上伸ばせば、食料自給率は生産額ベースでいうと70％ぐらいになるということで、基本的にはそれぞれ関連しない中で考えているわけではなくて、１つの思想の中に基づいて、それぞれの目標数値を立ててございます。
ただ、これが必ず達成できますかということで申しますと難しいものもあるかもしれません。私どもとしましては、この方向に向かって努力していきたいということと、当然県の施策だけでできるものではございません。そうしますと市町の協力もいただかなければなりませんですし、県民個人個人、一人一人としての意識を持っていただくことも必要でございますし、さらに多様な公共の担い手という概念で、ＮＰＯであるとかさまざまな地域の力というものをおかりしなければならないのかもしれません。
そういったことをあわせまして、県だけでこれを達成するというよりも、県民ぐるみで理想郷“ふじのくに”に向かって、こうした方向に向かって進みたい、この目標数値を達成したいという気持ちを持って、それぞれに目標数値を選定したところでございます。以上です。
○蓮池委員
最後にそれでは、意見を述べさせて終わらせていただきたいと思います。
まず空港ですけども、やはり需要を上げるには、利用しやすい空港にしない限りやっぱり伸びていかないと思いますね。例えば一例ですけど、沖縄についても、利用している皆さんからは、静岡から飛んでいくと初日はせっかく遊びに行っても着いてほとんど時間がないと、この例に代表されるように、ダイヤをどうやって利用しやすい時間に静岡空港に持ってくるかということは、これはやっぱり努力が必要だと思います。
そういう意味では、先ほどＡＮＡとの関係をというふうに言ったのは、やっぱりそこはきちっと関係を良好にして、いかに営業努力でそういう時間帯のダイヤを持ってこれるかどうか、それは本当に利用目標を上げていく１つの大きなことではないのかなというふうに考えていますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
それから、上海万博についてですが、先ほど費用対効果で350万人、これだけの人に見てもらえば高くないと言いましたけど、３分30秒の映像を見てませんから評価はできませんが、ぜひ見せていただきたいと思います。これ、まだできてないんでしょうかね。でき次第、ぜひ議会にもこういう映像を流しまして、それでまた議論したいと思います。これで5700万円は高いだろうというふうに言われるか、なるほどこれだったらいいじゃないかと言われるか、それはちょっと見てからの判断にしたいというふうに思っています。
見ないで余り批判しても、これは仕方ありませんので、見た上でこれまた議論を深めていきたいなと。また営業努力がかなうんであれば、経費削減の努力もしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどデジタルコンテンツの話がありましたが、今富士山の関連した写真展とかいっぱいあるんですけど、富士山の写真展って嫌になるほどやってきたということがあって、むしろこれからは富士山にかかわる映像とか、ここで今までコンテンツの事業をしてきたわけですから、たしか富士山の映像ＣＧコンテストとかグランプリとかっていうのはやっていたと思うんですが、そういったもので出てきたものをもっと活用するとか、写真だけではなくてそういうことを何か考えられないですかね。
これからお金がかかるわけでもないので、もう既にやっているものを引っ張り出してきて、それを例えば静岡空港で流すとか、また広報で使っていただくとか、写真だけではなくてそういう映像も含めて、ぜひ今まで一生懸命やってきたものを活用していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
総合計画については、これからまた議論を深めていきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○小泉企画部部長代理兼企画部理事（政策調整担当）
今のお話の上海万博の映像でございますけども、現在日本産業館から委託を受けているＮＨＫエンタープライズがつくっております。それで、業者の映像はまだ製作中でございますけど、この資料につけましたように、いわゆる百面劇場といって、ディスプレーが100個並んだところで見るように実はつくられておりまして、１つのディスプレーで見ると、その効果が十分わからないのではないかなというような気もいたします。
これについては、業者とちょっと相談いたしまして、それから委員長と御相談をさせていただきまして、決めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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