ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野（達）委員
では、２日目のこの時間になっていますので、端的にいきます。
２問質問ありまして、まず、議案123号であります。
皆さんからたくさんの御意見等も出されながら答弁もいただきましたが、やっぱり煮え切れない言葉が返ってきます。私たち会派38名もいろんな意見を出し合いました。きのうから議会軽視であったり、県民だよりの表現、そういったものとか、例えばですが、先人の努力、私たち議員もエアポートセールス、私も６年前ですが、台湾等も行きましたし、前石川知事もあっちこっちへよく行ってくださいました。そういう結果、皆さんも今、空港に対する仕事をしているわけです。
そういう中で、今回この議案がここにあるということ、これは何が原因だったかということをやっぱりもう言わなくてもわかっているわけであります。きょうは報道の方も来てますからここは委員会の、私も副委員長ですが発言させていただくに対しては、部長からもこの問題ですね、やっぱり一言所見をいただきたい。それは例えば本会議でもこの訴訟の経費、三百数十万円というお話をいただきましたけども、やっぱりそれぞれの職員を少なからず動かしてるいう点では見えない人件費、こういうものもあるわけでありまして、そういうものの責任、そういうものもあろうかと思います。我が会派も今ここで賛成、反対とかそういう話じゃなくって、やっぱり考えてもらいたいのは、知事という立場とか、そういう私たち議員も発言の重さというのは確かにあるわけで、377万人の中から69名しかいないわけですから、それぞれがやっぱり責任があるという気持ちで頑張っています。
そして、こういう双方で契約するときには、やっぱり相手があることでありますから、先ほどお話がありましたけども、信頼関係というのは大変重要であります。これからテーブルに着くということでありますから、やっぱりそのことも含めまして、ＪＡＬとそうやっていかなければならないだろうなと、そういうようなことを部長からも申し添えていただきたいんで、総評といいますか、手短にこの件について一言部長からお願いしたいと思います。
○出野文化・観光部長
第123号議案につきまして、お答えいたします。
もともと平成21年６月の覚書締結からスタートしたわけでございますけれども、搭乗率に関して言いますと、半年で見直しを搭乗率の状況によっては協議をしましょうということになっていたわけでございます。今回の訴訟につきましては、21年の10月29日に日本航空のほうから撤退の通告が来たということで、これはやはり何度も申し上げてますように、やはり県と日本航空で協議を行う義務があったにもかかわらず、一方的に撤退を表明してきたと。これはいわゆる特段の事情変更に当たるんじゃないかと。この協議義務に違反して信義則違反であるということで最終的には提訴をされて、それに対して応訴したということでございます。
決してその争いを好むというものではございませんけれども、やはり言うべきことは言わなくてはいけないということで、今回応訴をして、結果的には９月８日の和解の勧告という形になったわけでございますけれども、その中では何度も申し上げましたように、10月28日までについては、きちっと支払えと、29日以降３月31日までについては、支払う必要はないという和解の勧告であったというふうに考えております。そういう意味で、県が主張してきたものについては、認められたんでないかと考えております。
ただ、先ほども２番委員の話にもございましたけれども、全体金額１億五千数百万円のなかの金額で言えば、三百数十万円が減額されただけということも、これは重い事実だというふうに考えております。
和解勧告の中には、和解条項で、今回もいろいろと話題にはなりましたけれども、ＪＡＬも県も静岡空港の発展に向けて、今後協調していけという言葉が入っております。これは和解勧告で、これがもし和解成立になりますと、いわゆる判決と同じ効力を持つというふうに聞いております。そうしますと、これからそのＪＡＬさんとの間で、静岡空港を使った、あるいは静岡空港の発展のためにどういったものができるかと。これはＪＡＬ側と積極的に和解が成立しましたら、交渉しながら県もＪＡＬも静岡空港の発展のために努力していくというつもりでおります。
訴訟にかかった人件費、あるいは費用についても、確かにその分はかかっているわけでございますけれども、県が当初一貫して主張してまいりました今回の10月29日の撤退通告については、やはり信義則違反であったというこれが今回の争点であるということでございますので、そういう意味ではそこが認められたということで、今回議案をお諮りしているわけでございますけれども、今後は県、あるいは市町村、あるいは民間も含めて、先ほど10番委員のお話にも御答弁申し上げましたけども、静岡空港をいかに活性化していくかということが、我々に与えられた大きなテーマだというふうに考えております。当面平成25年に70万人を目標にしながら、それ以上の利用者数をこれから目指していくと。そのためにはあらゆる手だてを打って、静岡空港を活性化していかなくてはいけないというふうに考えているわけでございます。
今回、和解の議決を得られましたら、今の予定ですと10月17日に弁論手続がございまして、そこで成立すると。そこがまた静岡空港の新しい第一歩だというふうに考えながら、将来に向けての空港利用の活性化をより強く図っていきたいと考えているわけでございます。以上でございます。
○小野（達）委員
ありがとうございました。
私も意見はあるんですが、これ以上言いますと長くなりますし、同じような話になりますから、あと２問だけちょっとお聞きしたい点があります。
観光誘客の促進について、資料にありますが、まず「がんばろう東日本！ふじのくにゴーゴー！キャンペーン」の総括ができていれば教えていただきたいと思います。
それから、ふじのくにしずおか観光大商談会を２回行いました。
１回目の東京は私も行きまして、大変多くのエージェント等が参りまして、やってよかったなと思いましたが、これの成果が出始めたかな、どうかなということがちょっとわかればと思います。
もう１点が、県内宿泊ツアーへの助成で、貸し切りバス１台当たり県内１泊３万円を助成をするというものがあったわけですが、これはまだやっているわけですね。これの利用状況を教えていただきたいと思います。
もう１項目、ふじのくに移住・定住促進戦略についてです。
この資料に、空き家バンクなるものが９月27日に設置とあります。これは例えばここにも書いてありますから不動産業者とも連携すると思いますけども、その民間の不動産業者といっても宅地建物取引業協会もあれば、全日本不動産協会というものもあったりいろいろあるもんですから、そういうものを含めまして、どういう協力をいただいているかということと、市とか町が持っている公営住宅の空きとか、そういうものも含めてこの空き家バンクになっているかどうか、その点について教えていただきたいと思います。
○植田観光振興課長
初めに、「がんばろう東日本！ふじのくにゴーゴー！キャンペーン」につきましてお答えいたします。
ゴーゴー！キャンペーンにつきましては、７月22日まで実施しておりましたが、利用者につきましては2,285名でした。これは結果を分析しましたけども、決して多かったとは言えません。まあ少なかったと思います。
内容を検証いたしました。まず、一番大きかったのはホームページに今、県の観光協会に「ハローナビしずおか」という観光のホームページを作っております。その中にゴーゴー！キャンペーンの専用ホームページを作りました。そこのヒット数は３万6457件とかなり大きかったです。その期間中の全体の観光情報のホームページにつきましても前年度から116％ということで、震災直後にかかわらずかなりふえたということです。
この内容なんですけども、ゴーゴー！キャンペーンのホームページには、キャンペーンに参加していただいた旅館・ホテルのうち、ほとんどについて旅館・ホテルのホームページと直接リンクさせまして、そちらのホームページの予約サイトに飛ぶようにしました。
そこで、旅館・ホテルさん等ともヒアリングをしたんですが、ゴーゴー！キャンペーンのページから直にその各ホテル・旅館さんが特別に作ったほかにいろんなスペシャルのプランがあります。そういったところに予約がきたというお話がありました。この期間中ゴーゴー！キャンペーンを行いましたけども、それに付随する形で、例えば伊豆地区で東北の地酒や食べ物を食事に出すというプランを統一してやりましたし、ほかにも旅館・ホテルさんが、個別に工夫した特殊なプランをいろいろ作っていただきました。そういうところにかなり流れていたということでありました。
ふじのくにしずおか観光大商談会につきましては、２回開催しました。
首都圏と名古屋で開きましたが、かなり多数の方に参加いただきまして、東京につきましては、首都圏側から171名、静岡県側から176名と合わせて300名を超える方に参加いただきまして、名古屋につきましては、中京圏側のエージェントさん等で78名、静岡県側の観光事業者102名ということで、これも200名弱というかなりたくさんの参加をいただきました。
そこで、１つはかなりメディアへもこの関係が出たということもありますし、新しいツアーですね、例えば新しい買い物ツアーとか、あと秋の味覚ツアー、こういった新しいツアーにも結びつきました。またツアーというのは、これから大体半年前くらいに商品を作りますので、まだこれからこの効果というのは出てくると考えております。
また、今後もこういった効果については、追って調査をしていきたいと考えております。
また、県内宿泊ツアーへの助成ですが、９月末現在275台、大体１ツアー30名ぐらいですと8,000人程度は利用していただいたと考えております。この制度については、12月いっぱいまで続けていきます。
全体でこういった緊急対策の事業を幾つか行いました。これは旅館組合が幾つかのホテルさんを抽出してアンケートをとったんですが、夏の入りが前年度の９割くらいから、多いところでは前年度よりも超えたとこもあったということで、震災直後かなり落ち込んだんですが、全体的なこういった誘客対策の効果によって、かなり回復してきたと分析しています。以上です。
○鈴木交流促進課長
空き家バンクについて、お答えをします。
移住、定住に係る相談を一元的に受けるために、県では７月25日にふじのくに移住・定住相談センターを県庁内に発足しました。この機能の強化を図るために、空き家バンクというのを９月27日にオープンをしたとこでございますが、この空き家バンクの発足に対しましては委員からお話がありましたとおり、不動産関係２団体と協定を締結をしまして社団法人静岡県宅地建物取引業協会、それからもう１団体は社団法人全日本不動産協会静岡県本部というところ２団体と協定を結びました。
協定の内容は、両団体とも同じ内容になりますが、双方で県の空き家バンクの運営が円滑に進むよう協力をしようというのが１点。それから県の役割としましては、県内空き家情報の一元的な情報発信、それから市町と協力、情報共有を進めます。それから不動産関係団体の役割としましては、団体の会員に対しまして、協定の趣旨を周知をしてくださいということと、市町から媒介業務や情報提供について依頼があった場合は協力をしてくださいというようなことを内容として協定を結んでおります。これに基づきまして、相談を受けた際に成約となるまで、市町が不動産屋さんに媒介協力を求める場合の手続が円滑に進むのではないかというふうに期待をしております。
それから、２点目の市町の公営住宅が空き家バンクに入っているかというお話ですが、これにつきましては、公営住宅は空き家バンクのほうには入っておりません。現在は南伊豆町と伊豆市に空き家バンクがありますが、そこには入っておりません。以上です。
○小野（達）委員
ありがとうございました。
観光の誘客ですが、できればこれからも続けていただきたいことが多いですが、８月は伊豆半島もかなりお客さん多かったです。そういうときは、旅館・ホテルの経営者の方は黙っていまして、どうですかと言っても余り、うんともすんとも言わないんですが、９月に入りましてやっぱり天候不順、それから先行きの予約が入ってこないとか、団体が少ないとかいうことで、またこう言い始めています。12月で終わるものもありますし、次また今年度内でもどんどん、どんどん補正でやっていただきたいので、加藤観光局長に一言、このことについては、コメントをいただきたいと思います。
ＰＤＣＡサイクルの、例えばゴーゴー！キャンペーンでいいますと、今チェックのところに来たかと思いますから、次どうしていくかということも、これ民間主導ですけども、そういうこともちょっと主観で構いませんので、いただきたいと思います。
それから、移住・定住促進戦略のほうですけども、これは空き家バンクは売り物件が対象になっているのかなと思いますけど、結構伊東市なんかは首都圏から近いものですから、相当移住しています。必ずしも買いたいというわけでもなくって、東京の自宅を貸して、その家賃収入でこっちで借りてみたいな人が結構います。だから必ずしも買ってということでもなくって、例えば住所を移していただければ、こちらに県民税も、伊東市には市民税も入るということ等もありますので、これは要望ですけども今後検討していただきたいのは、賃貸物件も公営住宅も含めていろいろと考えていただければ、もっともっと人口をふやす可能性はあるかなと思っていますので、済みません。局長だけ。
○加藤観光局長
観光事業者だけではございません。押しなべて、いいときには余り言わず、悪いときには、というのが通常でございます。
そういう中で、やはりゴーゴー！キャンペーンは非常に短い期間で作ったということもございまして、かなり不備のところもございました。１つはやはりインターネット上でしか発信できなかったと。全部のホテル・旅館さんが同時期に参加を御希望されれば、チラシ等の、あるいはもっと大きな新聞などのメディアを使って出したんですが、なかなか皆さん参加するかどうかという意思決定の早いところと遅いところがございましたので、インターネット上でのみ参加者を募っていったということでございました。やはり今後やっていく上では、意思の疎通をしっかりして、同時期にスタートさせるということが必要かなということで、私はＰＤＣＡサイクルでは考えております。
それから、今回このゴーゴー！キャンペーンのよかったのは、我々県が出すんじゃなくて、じかに自分たちがやろうというところがございました。それに対して、ＰＲは県がしますということで、お話をさせてもらったということがございますので、今回は幾ら補助金をくれとかっていうことはありませんでした。これは非常に画期的なことでございまして、ぜひこの調子でやっていただければと、県としても思っています。
それから、インターネットというのは、今回やった中で非常に効果があるということが、実際実証されました。特に首都圏においてはあります。そういう意味では第２弾も今考えておりますけども、今後楽天とかじゃらん、るるぶ等の大きなサイトとの連携をとりながらやっていきたいというふうに思っています。今後また決まりましたらお知らせをしたいと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.