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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○土屋委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○佐野委員
よろしくお願いします。
分割質問方式でお願いします。
いただいた請願の中で、項目の２の正規の教職員をふやして静岡式35人学級の拡充、条件撤廃の中学まで拡大前倒しという請願項目がありますが、県では35人学級の下限撤廃は小学校３、４年から順次実施して中学まで完全実施というスケジュールが決まっていると聞いています。どのようなスケジュールで完全実施していくのかお伺いしたいと思います。
○太田義務教育課人事監
35人学級の下限撤廃のスケジュールですけれども、従前どおり行っていきたいと考えております。それに伴う教員増分につきましては、県単独措置による教員が配置できるよう確保に努めてまいりたいと思っております。
○佐野委員
ありがとうございます。
県で進めることは決まっているので、請願の趣旨を県が踏まえていると思います。
要望としましては、スケジュールに沿って、また正規の職員をふやしながらも負担がふえることにより職員が足りなくなって多忙化が増長しないことを要望します。
次に、第163号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
(2)の扶養手当ですが、少しわかりにくい経過措置が続きます。国の人事院の勧告に沿ってのことだと思うんですが、条例の改定に至った経緯をお聞かせください。
○渋谷理事兼教育総務課長
議案第163号のうち、扶養手当の改正についてでございます。
扶養手当の改正につきましては、文教警察委員会説明資料の２ページの１(2)のところに表であらわしております。今後扶養手当を改正していくことで、平成29年度は表の２行目にありますように改定するところでございます。
経緯でございますけれども、こちらは今人事院勧告のお話がありましたけれども、まず昨年の国の人事院勧告におきまして、配偶者と子供の育児に関する事情が変化してきていることで、配偶者に係る手当額を引き下げて、子に係る手当額を引き上げる勧告がなされました。政府は勧告どおり今年度から実施しているところでございます。
本県の人事委員会の勧告でございますけれども、配偶者に係る扶養手当をめぐる状況の変化はおおむね国と同様の傾向が続いていることから、他の地方公共団体の見直しの状況を考慮して、今年度国と同様に扶養手当の見直しを行うよう勧告がされたところでございました。
それを受けまして、表にございますように、配偶者の扶養手当を段階的に引き下げて、子供の扶養手当を、特に２人目に関しまして段階的に引き上げていく。あと父母の扶養手当も段階的に引き下げる内容で、平成30年度より３年間で段階的に実施することを決定いたしまして、それにも反映した条例の改正を行うものでございます。
○佐野委員
私もこれを見て、今までは専業主婦等が扶養されていて、そのことを条件に配偶者への扶養手当に重点が置かれていた。それを子供の支援、子供の扶養に回す国の方針が見てとれる勧告だなと思いました。やはりこれからの人口減少に伴って、女性が専業主婦という前提ではなくて、ある程度扶養手当の枠も超えながら働く動向を見据えているのかな。そして子供に手当がつくという国の動向が受け取れると思いました。
意見というか感想ですが、普通公務員の人事院の勧告等は民間の流れを見て後出しで決める給料の構造になっていますよね。しかし扶養手当に関する改定は民間よりも公務員が先をいっているように思います。ですので、このような扶養手当の改正を公務員がまず受け入れることによって、民間も意識が変わっていくのかなと感じました。こういう手当の改正について、教職員、現場の方々の受けとめはどうでしたか。
○渋谷理事兼教育総務課長
職場の方々といいますか、改正につきましては先般職員団体と交渉させていただきまして、おおむね反対意見もなく受け入れられたのかなと思っております。
○佐野委員
改定の趣旨を現場の教職員にも伝えて、社会の先端として同一労働、同一賃金で働く公務員としての意識づけをしていただきたいと思います。
平成31年度までの暫定でしたか、全体的にざっと見て、今までの配偶者に厚い扶養手当が完結したときと、子供に厚い扶養手当にしたときとで大枠の予算はふえると見ているのか。まだわからないと思うんですけれど、どのように予算の大枠を捉えているでしょうか。
○渋谷理事兼教育総務課長
今回の引き下げは、大枠の給与総額の範囲内で入り繰りを行い、扶養手当によって重点的に配慮すべきところを変えていくロジックでやっておりますので、細かい金額までは用意してございませんけれども、全体的な理屈としては、給与額の総額の枠内で動かしていくと考えております。
○佐野委員
わかりました。
枠の中でシフトしていくと捉えて、そういう方向性も周知していっていただきたいと思います。
別件で今回の案件には出ていないですが、今年度の退職手当の動向はどのようになっているでしょうか。計画と日程等がわかりましたらお知らせください。
○渋谷理事兼教育総務課長
退職手当も今年度改正するということで、条例の所管が知事部局になりますので、文教警察委員会説明資料等には載せてはおらないわけでございます。
退職手当は、今回国と民間企業の退職手当を比較した調査を行いまして、全体で３％ほど公務員が高い調査結果になりましたことから退職手当の引き下げが行われることになったわけでございます。具体的には退職手当の調整率が100分の87から100分の83.7に3.3ポイントほど落ちることで、大体１人当たり80万円ほどの退職手当が削減される改正が今諮られているところでございます。
こちらも先般の職員団体との交渉におきまして妥結したところでございます。
○佐野委員
わかりました。
５年ほど前でしょうか、退職手当の施行日によって退職手当が数百万円違うという本当に苦い思い出があります。今回の施行日は１月１日でよろしいでしょうか、国の動向、社会全体の動向を見て皆さんが減らされてもいたし方ないという理解のもとに、教育活動に支障がないようにまた啓発をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
多忙化解消の取り組みについて伺います。
説明資料の４ページにありますが、小中学校、高校、特別支援学校の３校種にわたって、教職員の働き方改革、また意識改革が随分声を大にして言われたように思います。２年目のこの時期にまいりまして、校種を問わずざっと見て意識改革の手応えはいかがでしょうか。大枠のところをお聞かせください。
○渋谷理事兼教育総務課長
多忙化解消の取り組みの大まかな感触でございます。
多忙化対策は、まず教育委員会全体として検討組織を設けまして、教育委員会から各学校に依頼する文書の削減等を図ってまいりました。昨年度からは各校種別にモデル校事業を行いまして、義務の学校につきましては、未来の学校「夢」プロジェクトといった形で小学校にモデル校を指定しまして、各種業務改善や新しい留守番電話の導入だとか、あと支援員などを入れて勤務時間縮減を進めているところでございます。
高校と特別支援学校も同じような形でモデル校を設定しまして、各校種ごとの特質に合わせた業務改善を行うことで、まずは先進的に多忙化を解消していくことを進めているところでございます。
今後は、こうしたことを各学校に広めるとともに、各校種、特に中学校、高校は多忙化の要因になっている部活動も、今健康体育課が週休日等を導入したガイドラインを設けて教員の働き方を変えていくことで、モデル校や業務の改善を通じて多忙化の解消を段階的に進めております。
現場もそういう動きをしていることを認識した上で、みんながそういう形で努力していこうという方向になってきている実感は持っております。
○佐野委員
御答弁のとおり、やはり現場の教職員も社会も働き方改革をしなければならない。そして教職員もそういった目で労働者としてというか、働き方を主張していいんだという流れが昨今見る目が変わってきたことは、大変ありがたく受けとめたいと思います。
もちろんどの校種も忙しいと思うんですが、特に小中がやはり社会的にそして体感的にも多忙化が一番押し寄せている校種ではないかと思います。やはり意識改革といって、精神論で減らせとか、意識を変えるといっても多忙化は解消できないわけです。実際に仕事がたくさんあるからこそ帰宅もできないし、仕事は自分がやらなければ片づけてくれる人は誰もいないので、気合いだけでは多忙化は解消できないと思います。
取り組みの中で、加配教員、業務アシスタント、またスクールソーシャルワーカー等の人的措置を行わないことには解消できないと思いますが、そちらの動向、また来年度に向けて今後の取り組みはいかが考えているかお聞かせください。
○太田義務教育課人事監
教員の配置等によってどれだけ業務が削減できたかといった御質問だったかと思うんですけれども、今モデル校には校務支援サポーターを配置して、先日もプロジェクト委員会が行われたわけですけれども、４月から11月までの８カ月間の中で、１人１月当たりの時間外勤務が4.5時間ほど減ったという資料をいただきました。さらに子供たちへのアンケート、それから学校評価アンケートについても、保護者や子供たちから学習したことが身についているとか、教員が子供たちと触れ合う時間がふえたといったポイントも上っている状況にあります。
そういったものについて広めていけるように、先月の校長会等では、来年度学校経営書に業務改善にかかわる項目、具体的な取り組みを記述するように依頼したところであります。
○佐野委員
まだまだそのお答えでは精神論にとどまっているなと感じました。来年度業務アシスト等、国でも校外のアシストを入れる方向が出されているようですが、大体静岡県で何人ぐらい必要とされているとか、モデル校は小中合わせて４校ですよね。４校だけの取り組みを県内数百校の学校にどのように返していくか。
また、加配としては特に小学校の英語専科教員の加配をしっかりつけていかないと多忙化は解消できないと思うんですが、具体的な必要数をどのように捉えているかお答えください。
○太田義務教育課人事監
多忙化解消に向けて必要となる人材等について御質問いただいたかと思います。
国でも概算要求の中で小学校の専科教員のための加配を措置しております。そのうちどれほど静岡県に配当されるのかもあるわけですけれども、そういった加配等を踏まえながら、小学校の専科教員で英語の対応をしてまいりたいと思います。
また、スクールサポートスタッフについては、概算要求時の国の基準では小学校24学級、中学校21学級以上の大きな学校について週30時間の目安で要求しています。
文部科学省の調査の中でも、事務にかかわる仕事等を計算すると１校当たり週30時間の数字が出ているものですから、そういった人が配置できればよりよいわけですけれども、なかなか厳しい中でスクールサポートスタッフ等も含めて、または地域にいるボランティア等も含めて、少しでも学校を応援できるようなチーム学校で取り組める体制をつくってまいりたいと思っております。
○佐野委員
幾ら国の施策が打ち出されても、静岡県に配属されるのは人数的に十分ではないですし、そして週30時間、仕事の内容もある程度国からの人材だと限られたりします。そういう人も必要ですが、今おっしゃられたように地域の中でサポートしてくれる人材だとか、有料ボランティアとかある程度低賃金で働いてくれる地域の力を生かすことを早急に取りつけていただいて、来年度国のスクールサポートスタッフ、加配教員をフォローする体制をとるべきだと思います。４校だけの問題ではないので、４校から数百校、600校に広げていくことを、まず早急に取り組んでいただきたいと要望します。
そして、部活のガイドラインですが、静岡市はもうつくっていますよね。そして週休日のうち１日は休みにするとのことですが、ほかの市や国も出すんでしょうか。やはり静岡市だけ先走っても平均化していないと困るわけですよね。県も早く打ち出さないといけないですが、見通しをお聞かせください。
○福永理事兼健康体育課長
部活のガイドラインにつきましての御質問にお答えさせていただきます。
現在、部活のガイドラインの策定に向けまして検討委員会を立ち上げて、先般アンケート調査を行わせてもらいました。各教員と学校管理者、そのほか保護者や生徒に対してもアンケートを行いまして集計中でございます。
私どもでは、一応３月を目途に作成を目指しているところでございます。国も一応今年度中、３月を目途に作成をするお話は伺っているところでございます。
○佐野委員
早く出していただいて、県のガイドラインがある程度各市にとって参考になると思いますので、ほかの市等も県に倣ってつくると思います。ぜひリードしていって、多忙化解消、また地域人材の活用等有効的なものになるように期待しています。要望にします。
あと、特別支援教育についてお伺いします。
この間、藤枝特別支援学校に行って、校長先生から衝撃的な資料をいただいたんですが、全国の小中学校の児童生徒数は平成18年から平成28年で87万人減ったそうです。ところが特別支援を要する児童生徒は何と18万人ふえている。そしてそれを静岡県で数えてみると、10年間で児童生徒は２万8000人減っているんですが、特別支援学級、支援を受ける必要がある子たちは5,218人ふえているという異常とも思える衝撃的な数字でした。
ですので、特別支援学級、特別支援学校、通級指導教室は本当に足りなくなっていてパンク寸前で当然だと思います。大枠の質問になりますが、そのような実態について県はどのように捉えているでしょうか。
○山ｱ特別支援教育課長
今お話しいただきました特別支援教育を要する児童生徒の増加は、静岡県のみならず全国的に同じ傾向を持っている動きだと捉えております。
現在、特別支援学校の整備は午前中お話ししました整備計画をもとに進めておりますが、特別支援学級、それから通級指導教室についても小中学校で順次整備を進め、多様な学びの場を地域できちんと設けるといった方針で取り組んでおります。今後も継続したいと考えております。
○佐野委員
この数字を県教委も踏まえていらっしゃると思います。ですのでやっぱりその対応をハード面、ソフト面の両面からしていかないと、現場の教職員も保護者も子供たちも窮地に追い込まれるのはわかっていると思います。適切な対応を早急に進めるべきだと思います。そして小中学校でそれだけの子供がふえていることは午前中の質問にもありましたが、高校での対応が大変困ってしまう、あふれてしまうことになると思います。
午前中に質問があったので意見にとどめますが、県立高校での支援学級、通級指導教室を国の制度改革以上に静岡県独自で進めていくべきだと思います。優秀な子供たちを指導したり、グローバル化等に予算をかけることももちろん大事ですが、実際に特別な支援を要する子供たちをすそ野を広げて社会に自立させていくことも静岡県の将来にとって有効な、大事な施策になると思います。ぜひとも力を入れていただきたいと要望します。
そして、藤枝特別支援学校のことをいいますと、事務職員、教職員が全部で182人いまして、児童生徒数も吉田特別支援学校ができたにもかかわらず313人ですか。児童生徒数も多いし教職員も182人ですが、事務職員は設置基準の中で各部に１人ずつで小学部に１人、中学部に１人、高等部に１人と配置が決まっているということです。
ですので、給料の計算とかさまざまな事務仕事がとても対応できないという課題をいただきました。設置基準の見直しについては、県ではどのように捉えているでしょうか。
○渋谷理事兼教育総務課長
特別支援学校の事務職員の配置でございます。
８番委員御指摘のとおり、特別支援学校の事務職員の配置につきましては、いわゆる教職員の標準法に定められておりまして、特別支援学校の学部の組織に基準で定まっております。高等部に１人の形で藤枝特別支援学校がなっているのも、その基準に従っているということでございます。
ただ、本県は教員数もどんどんふえておりまして、ここ10年で教員数も３割ふえているといったことで、標準法の職員数を単純に適用するだけですと業務量に追いつかなくなる恐れもございますので、私どもの配置の工夫が必要なんじゃないかなと思っております。
そこで、昨年からは高校も合わせて全ての県立学校で事務室の時間外勤務の状況や業務量の特質などをしっかり把握しまして、特別支援学校を含む全ての県立学校の事務室を平準化していく形で考えてございます。
具体的には、事務室のマンパワー自体は職員の数だけではなくて職員の構成や能力にもかかわってまいりますので、そうしたきめ細やかな人事管理を行い事務改善の工夫もお願いいたしまして、事務室の運営の適正化を図っていく方針で、今人事配置を進めているところでございます。
御指摘のございました藤枝特別支援学校も同様にきめ細やかに現状を把握させていただきまして、今後必要な対応を考えたいと思いますので御理解いただければと思います。
○佐野委員
御答弁ありがとうございます。
静岡県の特別支援学校は、大規模の学校をばんばんと置く施策です。もう少し小さい支援学校を各地に置く施策をとっている県もあるようです。
今、事務職員について申し上げましたが、教職員も182人という大勢の職員がいまして、人事評価をしたり面接するのは不可能というか、校長１人なわけです。教員が５人、10人の小規模の学校でも校長１人が人事評価をすることを考えると、182人の人事評価は気が遠くなる気がするんですが、管理職に対しての配慮はどのように考えているでしょうか。
○小川教育総務課参事
教職員人事評価制度にあっては、評価者については一次評価者、二次評価者ということで、校長を二次評価者に設定していますので、評価のあり方についても、また面談の実施方法等についても現在の状況を踏まえながら評価者の負担にならない形で制度改善を進めていきたいと考えております。
○佐野委員
お言葉ですが、評価者の負担にならないように制度改善ということなんですが、負担になるのは目に見えているわけです。182人を１人で評価するので。どのように考えているのかお聞かせください。
○渋谷理事兼教育総務課長
８番委員御指摘のとおり、確かに１校で校長が最後の評価者になるわけでございます。ですので先ほど申しましたように藤枝特別支援学校のように182人の教員を抱える学校、それから小さいところですと20人、30人という高校もあるわけでございまして、それが全く同じように仕事をしたら182人の高校の負担が非常に大きくなるわけでございます。
ですので、評価システム自体は必ずしも校長が最終的な面談をやったり、フィードバックをやったり、教員に関する評価システム上の作業を全て１人でやらなきゃいけないことにしてございません。
やっぱり校長は一次評価者が副校長だったり、特別支援学校の場合は部単位で評価者を設定できるようにしておりますので、そうした効率化を校長先生のもとに工夫しながら、評価システムで教員、評価者、被評価者それぞれの負担が高くならないようにとにかく考えてくださいということで、今制度設計を進めていますので、そこも十分配慮させていただきたいと思います。
○佐野委員
ありがとうございました。
県も入っていただいて、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
今、特別支援教育のことをお話ししましたが、県民の感覚としては、静岡の教育というとやはり義務教育の子供に目が向くかなと思います。幾ら市立、町立といっても静岡県の子供ですし、教職員の給料等は県で負担しているわけです。ですので県民の期待はしっかりと義務教育の子供たちに学力をつけて、徳のある人に育ててほしいことが多いと思います。
12月議会でも教育委員会に対する質問が大変多かったんですけれども、義務教育に対する多忙化解消とか、さまざまな不登校やいじめのこととかあったと思いますので、県教委としましても県民の期待に添うような施策を来年度は要望したいと思います。
静岡県市長会会長の北村市長から文教警察委員会に出された陳情で、それぞれ学校を抱える市長会の要望は教育の振興ということで、小中学校における教育環境の改善についてたくさん要望されています。各市の子供たちの教育のために、現にこういう熱い要望が出されていますので、そういうことも酌んでいただいて、また県としても静岡県の底辺というか一番数が多い子供たちの育成に力を入れていただくことを要望したいと思います。
次の質問です。
静岡県の教職員と育成指標について伺います。
午前中も質問していただきましたが、すばらしい育成指標ができて、これからどのように各市教委を通して現場の先生たちに周知徹底していくかお考えをお聞かせください。
○赤堀教育政策課長
今後の育成指標をどのように現場に持っていくかですけれども、育成指標につきましては作成後11月２日付で各学校に対して通知するとともに、教育委員会のホームページ等で掲載して周知を図っているところでございます。
また、通知に当たり実際に教員に対しては、自校の成長を確認するための目安や自己の目標を立てていくための参考として使うように御案内しているところでございます。
また、指標だけですと、内容もいろんなことをいってあり多少わかりにくいところもございますので、今後わかりやすい資料をつくりながら先生方にも周知していきます。またＥジャーナルしずおかという教職員向けの広報紙を持っているわけですけれども、その中でも指標をしっかり載せまして教職員の皆さんに知っていただき、今後の講習会や各種研修会でも指標の位置づけ等を御説明させていただきながら、学校現場の方々に指標が持つ意味をわかっていただくように進めてまいりたいと思います。
○佐野委員
２点確認したいんですが、人事評価との連動はしてはいけないと思うんですが、そちらの見解をお聞かせください。
あと、話題になっている免許更新制度と10年研修とかの研修の見直しはどうなったでしょうか。２点お願いします。
○小川教育総務課参事
前半の人事評価制度との関係ですが、教育公務員特例法の成立にあった附帯決議において、人事評価制度と教員育成指標については直接関連づけることはしないとされていますので、一応制度としては別物として制度設計をしております。
○赤堀教育政策課長
８番委員御指摘の中堅教諭等資質向上研修等との関係、研修の計画については、実際にそれぞれの学校種に応じていろいろな課題もあることで、現在継続検討議題として進めさせていただいているところで、結論は出ていないところでございます。
○佐野委員
そちらも教職員が注目していますので、よろしくお願いします。
総合戦略評価案についてお伺いしたいんですが、時間がないので大枠のことをお聞きします。
評価項目を一生懸命見たんですが、社会体験活動だとか、コミュニティースクールの配置だとか、スーパーサイエンスハイスクールだとか、部活が楽しいかとか、部活動の外部指導者の導入、あと自然科学、ものづくりに関心があるかとか、人づくりの地域支援本部とか、何かいろいろな評価の項目がたくさんあるんですが、現場の子供たちに対していかに教育成果があらわれているかという項目が、「学校に満足しているか」１個だけなんですよね。これが静岡県の教育の成果をはかる項目としてふさわしいかどうか、今さらのように疑問に思いました。
高校教育にしても、スーパーサイエンスハイスクールとか、一時海外の留学生とか、何かそういった部分の評価しかなくて、学校が楽しいかという体感だけの評価、あとは本当に大枠の地域の参加率なんですが、県教委の施策をこの項目で評価できるとお考えになったのか。その辺が疑問でしたのでお答えください。
○赤堀教育政策課長
今現在、８番委員が見られているのは、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生の総合戦略かと思います。もともと地方創生の関係の戦略でございまして、総合計画と関連した中から、まちづくりの関係の施策を抜き出してつくっているものでございます。
そのため、方向性としては教育全般というよりもまち・ひと・しごと創生に向けたかかわりのあるいろんな指標を掲載させていただいているところでございまして、御理解いただければなと思います。
○佐野委員
ぜひまたこちらの総合計画、余り使わなくなりましたが、今度できる基本計画の項目の数字と私たちも見させてもらいましたが、こちらの項目に向けて環境の整備、また学力の向上に向けて頑張っていただきたいと思います。以上です。
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