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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
６点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
まず第１点目が、富士山の文化遺産の登録にかかわりましてお伺いしたいんですが、今回、本会議でもたくさんの方がこの問題について御質問されていて、質疑、答弁、いろいろ拝見しておりまして、ある程度のことはわかっておるんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。
まず、我が県側――静岡県側のいわゆるこれから保存調査の対象にあるコアの数、これは議会答弁でも25とかというそのような答弁だったと思うんですけれども、その数と、それは各市町村別に見た場合に、どの市にどれだけあるんだということがまず１点でございます。
それと、そのコアの保存調査を対象になったところにしていったときに、当然知事も答弁の中でおっしゃっていましたけれども、人的な問題の支援とかそういったことが県の役割ではないかという御答弁をされていますが、実際に例えば30なら30というコアがあった場合に、その１つのコアにかかる人的または経済的な負担というか経費というものはどのぐらい見込まれるものなのか、どう試算されておるのか、これをお伺いしたいなと思います。
それとあわせて富士宮の例えば何とかというところは幾らとか、それに対して県は一体どのぐらいの負担割合を持って支援をしていくお考えがあるのか、それともないのか。そこらあたりをまずお伺いしたいですね。
それと地元の機運を盛り上げていくということが再三言われておりますけれども、具体的に説明会等をやられているんだと思いますが、一例を申し上げますと、富士宮市の中で保存の意識の高まりと重なってかどうかわかりませんが、一部使われていない登山道の保存整備といいますか、学生たちや地域の人たちがそういったものをやろうとしたところ、そういう機運があったのにもかかわらず、一方で保存をしていかなければならないものですから、そういったことは困るよといって、逆にそういった機運に水が差されていくというケースがあるというのもあります。機運を盛り上げていくというのは、非常に難しい部分もあるのかなと思いますが、そこらあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それと２点目は、循環型社会形成推進交付金制度の交付対象の拡大ということで、今回の委員会の中にも陳情という形で、伊東市の方からも出ておりますが、伊東市の例で申し上げますと、伊東市の中で今市民のごみを燃やしている焼却施設が非常に老朽化をして、これまでにもいろいろ整備をしてまいりました。本来ならば広域的な計画の中で伊東市、また近隣の市町村といろいろ精査する中で、新しい処分場というものが建設されていけば、当然この補助要綱にあります循環型社会形成推進交付金の交付対象となっていくんですが、残念ながらその広域の範囲ですとか、位置等がまだ決まっていない地域でございますので、現状の焼却場をそのまま使わなきゃならないと。過去にも３カ年かけて数億円かけて取り組んだ経過もあるんですが、そういった中で少なくとも県から示されている新ごみ処理計画の29年度までの間には、新しいところに新築というところができませんから、やはり今のものをそのまま使わなきゃならないということになります。しかしこれが今言う制度の中では補助対象から外れているということで、何とかしてくれないかという要望だったと思います。
要綱を見ますと、すなわち沖縄県においては伊東市で望んでいるような整備が望めても、沖縄県以外のところは認められていないというのが現状だということで陳情が出ているわけであります。この交付金制度を要は拡大していくということに関して、市だけではなくて県も当然国に対して物を一緒に言っていってもらいたいというのが要望の内容でございますから、そういったものについての県の考え方はどういうものなのか。また県内でこの伊東市のような形で非常に困っているよという例がほかにあるのかないのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、風力発電のことでお伺いしたいんですが、県の方でもガイドラインをつくられて、直接の許認可権者でもない県ですから、推移を見守るということが現実なんだと思いますが、先般御案内のとおり、伊豆半島の三筋山での現地計画の中で、地域の住民投票が行われて、地元では245対21ということで反対が多数を占めたという報道がされました。
新しいエネルギーを生み出していくという意味で、風力発電の是非はいろいろあるわけですけれども、例えばこういう地元の地域で明らかな形で反対、賛成と数で示されて、地元の自治体の長も、それをやっぱり無視できない状況にある中で、ガイドラインをつくって見守っている県の立場として、この風力発電の事業の推進というものと、一方で地元でこうやって明確に上がってくる反対運動に対して、この現実を踏まえて県としての見解ですね、どういう考え方をお持ちになるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
それと４点目は、幼保一元化ということで、認定こども園のことが計画をされていろいろ全国的には取り組みが進んでいるわけですが、残念ながら静岡県ではゼロだということで、これはもう６月の委員会の方でもそういう御報告をいただいていますし、資料にも出ております。当然静岡でゼロであっても他府県では取り組んでいるところもあるわけですし、静岡県ではそういう取り組みが笛吹けど踊らずといいますか、現実には頭は行っても体がついてこないような状況に陥っているのではないのかなと思いますので、そういった状況を当局としてはどういうふうに把握をされているのか。
また、それぞれ県内を見回して、仮に現状ゼロであっても、申請を検討している人たちがこれだけいるんだとか、こういうエリアにはこういうニーズがあるんだとかというものも一方で把握されていると思いますから、県内各市、各地域のこの認定こども園に対しての現状のニーズの認識というのはどういうものなのかをお聞かせいただきたいと思います。
それと５点目は、木造住宅の耐震化ということで、これも本会議場でたくさんの方が議論をされております。そしてまずお伺いしたいのは、資料の方でも示されておりますけれども、耐震化率ですね。住宅に関してはこれは15年の調査ということで72.9％、27年度末を目標に90％ということで、それぞれ数値が示されておりますが、現在は平成19年度でありますから、19年から27年、まだあと８年あるわけですけれども、この８年間、それぞれ20年度、21年度、22年度、ずっと27年度までの木造住宅と特定建築物のそれぞれの目標数、これを刻んで当然推計されていると思いますので、それを27年度まで教えていただきたいというのがまず第１点でございます。
それと耐震化の基準を下回ってでも工事費、耐震補強ですよね、耐震補強助成工事のあり方として、我が会派の四本議員の方からも耐震基準１を満たない工事であっても助成の対象とするべきではないのかと、こういう議論がされましたけれども、本会議場での答弁を聞いている限りでは、その点に関してきちんとした明確な考えが示されたというふうには私自身はちょっと聞きとれなかったので、その辺については改めてどのようなお考えなのかお聞かせ願いたいなと思います。
６点目は、自然環境の保全の取り組みということで、今回機構改革をされて、恐らく県内における環境行政ですね、自然環境から地球温暖化の問題からいろんな問題の環境行政というものは、いわゆるこの県民部の環境局というところが一手にそれをつかさどっていくということで、今回の資料の説明の中にもお仕事の内容がたくさん示されているわけで、非常に膨大な業務を担っているというふうに思っております。
そこでお聞きしたいのは、一方で積極的に前向きに仕掛けていく環境行政の取り組みもありますが、例えば大規模開発や個々の開発行為によって、もしかすると環境が危ぶまれるかもしれない、自然が破壊されるかもしれない、水源や温泉等に著しい影響があるかもしれないという、こういう局面が生まれてくる可能性があるんですね。そうしたときの環境の保全の問題に対して、県庁の組織の中で、環境局のどの部署がそういった問題の情報を収集して、それにおける善後策を練っていくのか、また対応していくのかということが、私の中で今把握をしておりませんので、そういう個別の案件に対して、環境問題の観点から県の行政組織として対応していくのは、今、県民部のどこであるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○大野世界遺産推進室長
富士山の世界文化遺産登録についての質問についてお答えいたします。
まずコアとなる資産でございますけれども、25ということで現在選定をいたしまして、去る９月７日に開催をいたしました静岡県の学術委員会にお諮りをしてあるところでございます。ただまだこれが最終決定ということではございません。
なお、この25の資産の市町の数につきましては、後ほど委員長と相談をして、資料として提供させていただきたいと思います。
それから２つ目の質問の人的な支援、それから経費の支援でございますけれども、現在関係の市町からヒアリングを行っているところでございまして、その人的なもの、それから登録に向けてかかる経費、こういったものにつきまして市町から報告を求めているところでございます。その結果を踏まえまして、県として検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから３つ目の負担割合につきましても、今お答えをいたしましたとおり、市町からの報告が出てまいりました時点で、改めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから４つ目の地元の機運の盛り上げでございます。
今後やはり世界遺産の早期登録を目指すためには、地元の皆様の理解、それから機運の盛り上げというのは大変重要というふうに考えております。このため、これまでもシンポジウムの開催ですとか、あるいはタウンミーティングの開催、あるいは地元説明会、こうしたものを通しまして、地元理解の醸成、それから機運の盛り上げを図っているところでございます。
今後も引き続きフォーラムの開催、あるいは今年度から新たにニュースレターの発行の準備を進めておりますけれども、こんなものも通しまして、地元理解の醸成と機運の盛り上げを図ってまいりたいと思っております。
そうした中で、一部登山道において保存かあるいは復元かということが話題になっているのは事実でございます。今後やはり世界遺産としてその登山道をコアの資産として登録していくためには、その登山道が持つ本来の形状ですとか意匠ですとか、そういった文化財そのものが持つ価値を損なうということが世界遺産登録に当たって支障となりますので、そういったことも含めて地元の皆さんと登山道を今後保全あるいは保護していくためにはどういう手法があるのか、こんなことも今文化庁等の指導も受けながら、あるいは文化財を所管しております教育委員会とも連携をしながら、地元の皆さんと一緒に勉強を始めたというところでございます。
先般も地元に職員が出向きまして、地元の皆様にそうしたことに対しての理解について説明をしました。今後引き続き地元の皆さんと研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○増田廃棄物リサイクル室長
廃棄物処理施設に係る循環型社会形成推進交付金についてお答えいたします。
まず県が定めておりますごみ処理の広域化計画ですが、現在県内を７圏域に分けて推進しているところですが、最近の国のこの交付金制度でも、小規模な焼却施設についても交付金を受けることができるというような制度改正だとか、あるいは市町の焼却施設の耐用年数の違い、あるいはごみ処理の形態の違い等もあって、市や町のごみ処理に対して柔軟にこの広域計画も対応していきたいというような認識でおります。
次に交付金の対象の拡大についてですが、御指摘のように市町の焼却施設、大変古くなって、修繕なり新しく建てかえなりをしなければならないものが出てきております。市町の厳しい財政状況もありますので、国の今の交付金制度の中では対象にならないような施設も対象としていただくような、そういう状況の説明は国に対して行っていきたいというふうに考えております。
また、県内で伊東市以外にもこういう古い施設で困っている事例があるかというような御質問ですが、現在ごみ処理焼却施設で老朽化が心配されるような、いわゆる15年以上たっているような施設が県内においては24施設あります。それについてはそれぞれの市町が廃止、新設、あるいは改修工事を行って施設の延命化を図るとか、いろんな対応を検討しているところではないかと考えておりますが、伊東市のようなこの交付金の拡大というような要望は、たしか県内では伊東市だけだったというふうに記憶しております。以上です。
○斎藤地球環境室長
私の方から風力発電の関係でございます。
地元に反対等があった場合に、ガイドラインをつくった県としてどういったふうに考えるかという御質問です。
風力発電につきましては、環境への負荷が少なく、地球温暖化の防止にも寄与するというようなことから、現在新エネルギー等導入戦略プランに基づきまして、基本的には風力発電の導入を進めているところであります。
ただそのためには地元の理解とかあるいは環境への配慮というのがやっぱり前提でありまして、そういった条件が整ったところから風力発電を進めていくというような考えでございます。
ことし７月に風力発電のガイドラインといたしまして、静岡県風力発電施設等の建設に関するガイドラインを策定したところでございますけれども、このガイドラインの中で事業者が環境影響評価書を作成する前に住民等に対して事業内容等を説明するとともに、地元市町の同意を得るものとするというふうに明記しておりまして、地元の市町の同意を前提として進めていくというようなふうに考えております。以上です。
○内山私学振興室長
認定こども園に関します御質問でございます。
１つ目、認定こども園の全国の状況と本県ゼロなんですけれども、何ゆえ認定がおくれているのかといった点が第１点目だろうと思います。
全国の状況ですけれども、この９月までに110の認定こども園が誕生しております。まだ認定が１つもないというのが15府県、そのうち１つが静岡県というふうになっております。
なぜ認定が進まないのかということですけれども、幾つか理由があろうかと思います。幼稚園の先生方、特に私立幼稚園の先生方、非常に慎重に構えておるわけなんですけれども、１つは認定こども園、幼児教育機能に保育機能をくっつけるということですので、教育と保育の両立の問題が１つはあるのかと思います。
例えば通常、幼稚園は４時間の教育をやります。２時ごろには子供たちは帰ってしまって、あと預かりさんが若干残ります。先生方が帰る５時ぐらいまでの間に、先生方は翌日のいろいろなカリキュラムの打ち合わせでありますとか、あるいは教材をつくったりでありますとか、あるいはいろんな研修活動として時間を使っております。そうした時間に、例えば預かりさんを拡充していくということになりますと、かなりつきっきりにならなきゃいけない先生が出てまいります。そうしたことから、幼児教育活動そのものへの支障が生じるんではないかというような懸念をお持ちの先生方が結構いらっしゃるということが１つあろうかと思います。
もう１つは人件費等のコストの上昇が考えられるということがあろうかと思います。例えばゼロ歳児を預かるとなりますと、保育所の設置基準がそのまま認定こども園に要求をされてまいります。ですので職員の配置、増員の問題が出てまいります。それとか、これ保育所と幼稚園と致命的に違うんですけれども、保育所には調理室の設置が義務づけられます。そうしたことへ幼稚園側がどう対応していくかということでのコストの上昇、それから長時間の保育に伴います時間外等の問題も出てまいろうかと思います。そうした人件費等のコストの上昇が問題になります。
それから幼稚園の先生方、保育士資格というのは通常持っていらっしゃるんですけれども、なれておられないということもありまして、保育士としましての研修機会を拡充していかなくちゃならない。それをどの時期に設けるのかというふうな課題もあろうかと思います。そうした教育と保育の両立の問題も大きくあります。
もう１つは認定こども園に対する財政支援の仕組み、認定こども園そのものに対する財政支援の仕組みがないということがあります。もともと制度設計の段階から、認定こども園に関しまして幼稚園に対する財政支援の仕組み、それから保育所に対する財政支援の仕組み、いずれも認可ですけれども、それを活用していくというふうな基本的な財政支援のスキームができております。その中で認定こども園になっても新たな財政支援の仕組みがないというふうなことで、各私立幼稚園の先生方、少し慎重に構えていらっしゃるのかなというふうに思います。
それからもう１つの御質問で、検討の状況ですけれども、各種各地域のニーズについてどういうふうに思っているかということですけれども、現在まで熟度の差というのはありますけれども、20程度の幼稚園からいろんな相談を受けております。何市、何地域というふうな分析はしておりませんけれども、静岡市でありますとか浜松市、あるいは藤枝市といったところの幼稚園から具体的な相談を受けております。どちらかというと都市部、やはり幼稚園に保育機能をくっつけるということですので、やはり就労の問題も出てまいります。したがって結構都市部におけるニーズは潜在的にあるんじゃないかなというふうに思っております。以上でございます。
○平田建築安全推進室長
住宅と特定建築物の耐震化の年次計画、そういうものを立てているかどうかという御質問だと思います。
住宅につきましては、平成15年に総務省で住宅・土地統計調査、それをもとにいたしまして、現在どれくらいの対象建築物があるかというものを把握しています。それによりますと県内38万戸の旧基準の木造住宅、これに対して32万戸の危険住宅が存在すると。これを推進計画で目標としております27年度末までに耐震化率を90％に上げると。90％に上げるにつきましては、木造住宅については22万戸ぐらい、これを耐震化する必要があると。耐震化22万戸のうち、建てかえという形で更新される、これが大部分になっています。それから補強につきましても、補助金をもらってやった補強と、それから自力で、補助金なしでやっている補強、２種類あります。22万戸のうち18万戸が補強、建てかえ等によって更新されるだろうと推計しております。そうすると残り４万戸に対してどうするのかと。今現在は平成20年度まで、補助金をもらって補強する戸数を１万戸と想定して事業を進めております。21年度以降につきましては、先ほど言いました総務省の15年度住宅・土地統計調査、これ５年ごとに行っておりまして、20年にその資料が発表されます。それらと、それから補強補助の実績、あるいは補助金をもらわないで補強したものの実績、そういうものを検証いたしまして、21年度以降、４万戸のうちどれだけ補強工事、補助事業で対処しなければならないか、その辺の計画をつくっていきたいというふうに考えております。
特定建築物につきましては、平成17年度時点の調査で耐震化率71.7％という形で出ております。これにつきましては、県がつくりました促進計画にあわせまして市町についても促進計画をつくっていただいております。現在30の市町で促進計画ができ上がっています。残りの市町につきましても、今年度中に促進計画をつくると。その促進計画の中では市町も県と同様、住宅の耐震化の目標、それから特定建築物の目標、それぞれを定めることにしています。
それらの出そろったところも踏まえまして、年次計画については今後検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○鈴木建築住宅局長
木造住宅の耐震化の問題で、耐震評点が1.0を下回っても工事助成ができるかどうか、明確な答弁がなかったというようなお話でした。
まず「ＴＯＵＫＡＩ−０」が目指しております耐震評点につきましては1.0でございます。この1.0といいますのは、現行の建築基準法が求めている数値でございまして、大地震が起きましても住宅の一部損傷はあると、損傷がある可能性は高いと。でも倒壊は免れるという程度でございます。そういった意味で命と災害後の住まいの確保が図れるという観点から、1.0というものは守っていく必要があるというふうに考えております。
また1.0以下の問題に対しましてはいろんな御意見がございます。例えば過去の地震歴を見ても、0.7くらいあると非常に倒壊率が落ちるとかそういうような状況もございます。ただしこの1.0以下の部分的な補強というのは、補強をしたからといって助かるか助からないかということの工学的な判断というのは非常に難しい状況にございます。それは主要構造部であります柱、それからはり、屋根、壁等が一体ですので――きょうちょうど「ぶるる」を持ってくれば一番よろしいんですが――やっぱりバランスよく配置することによって初めて１つの建物というのは一部損壊はあったとしても、全体としての機能、それから倒壊を免れるというような状況があります。そういったことがありますので、今後につきましても、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の目標とする耐震評点につきましては1.0ということで考えていきたいと思います。
それから、ちなみに18年度から耐震補強をした場合の国の税制の優遇措置等がございます。それから国の制度で行います耐震助成策につきましては、すべてこの1.0を使っておりますので、それらと整合を図っていきたいというふうなことを考えております。
なお、経済的な理由などから、耐震補強工事がなかなかできないというような世帯もございます。そういった意味では最低限命を守るということで、安全な空間を確保したいと。これらに対しましては現在防災局で防災ベッドを今推奨しておりますけれども、防災ベッドであるとか、１部屋だけをシェルター化するとか、そういった命を守る防災設備と言っていいのかもしれませんけれども、そういったことも検討していくというふうに聞いております。
引き続き、防災局と連携しまして、東海地震に対する減災対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○青木環境局次長
私の方からは、大規模開発事業の実施に当たっての自然環境の保全への取り組みについてお答えいたします。
現在我が県では国において定めております環境影響評価法いわゆる環境アセスメント法と言われている法律がございますが、この法律及び静岡県環境影響評価条例に基づきまして、大規模な開発事業の実施に当たりましては、事前に環境アセスを行い、環境に配慮することを関係事業者に義務づけて、適切な指導を行っているところでございます。
全庁的な取りまとめは、我が環境局の生活環境室が所管しております。以上でございます。
○中田委員
続けてちょっと質問させてもらいたいんですが、まだ富士山の関係で、今25という数、これ後で委員長にということなんですけれども、あれでしょうか、簡単にざっくり教えてもらいたかったんですけど、私は富士山というと富士市とか富士宮市周辺を主にイメージをするんですけれども、聞くところによると、例えば清水とか静岡とか何かそっちの方も何かかかってくるなんていう話もお聞きしましたんで、それで実際分布はどうなんだろうということでお聞きしたもので、これお答えいただければ、また改めて再質問させていただきたいと思います。
それと、かかってくる経費――人的、財政的経費がどのぐらいのものなのかということが、今の時点でざっくりでも推計がされていないのかなと思ったんですね。やっぱり世界遺産を登録して、一歩でも二歩でも進めていくということはもう今回の暫定リスト登載の前からずっと予想できることですから、そのコアの数も100も200もないでしょうから、今言うように25ということであるならば、この25のコアをこの５年のうちのこの時期で調査をして、そして書類をつくっていくまでに、あと大体どのぐらいの経費が全体でかかってくるんだろうというものが、やっぱり委員会で質問させていただいているわけですから、それをざっくりでも御答弁をいただければと思って質問したんですが。
ただ実際に市町でヒアリングをしていけば、その誤差は出てくるとは思うんですね。でも県としてどういうふうに見込んでいるのかということは御答弁、きっちりいただきたいなと思いますね。
それとヒアリングの調査をされて、現実にある程度精度の高いそういったまとまったものがいつごろ示されるのか。今言うように、ヒアリングが大体いつごろまでに終わって、その結果、これだけのものでこういう形になると、それは大体いつごろ県として我々に示していただけるものなのか、その時期を改めて質問させていただきたいなと思います。
それと循環型社会形成交付金の拡大については、伊東市以外では余り同様な例はないということですが、それだけ伊東市がやっぱり大変な市の１つなんだなということを改めて実感する答弁でもあるわけですけれども、国に向かって県も各地域の自治体の事情を考慮した中で、ぜひとも一緒になって考えをともにしていただきたいなと、これは御要望させていただきたいと思います。
それと、風力発電の問題も地元の自治体の長の同意がなければ、当然県としてもそれを認知するといいますか、認めていくという立場はとれないよということだと思います。私も県内の状況が、この三筋山の丘がどういう状況になっているのかということをすべて詳細に把握しているわけではございませんけれども、やはり伊豆半島の私たちの地元の地域の中で起こっている、そういう地元の声というものもやはり配慮に配慮をした中で、そして全体的にいい結論が出ていく、地元の理解も得られていくという形がやっぱり望ましいと思いますね。こういうことというのはやっぱり行政は基本的にこういう考え方を持っているから、地元の考え、いかなるものぞという考え方でいくと、やはり大きな障害になってくると思いますので、そこらあたりもそういう姿勢を持っていただきながら、いい意味でのアドバイスというか、やっぱり全く傍観者というわけにもいかないでしょうから、そういう意味では姿勢はわかりましたけれども、じゃこういうケース、今、この三筋山に関してこういう状況に陥っている中で、県として具体的に何か今後のこの問題に関してお考えをお持ちなのかどうなのか、こういうことで今後の状況を、例えば県が推進していきたいという立場ならば推進していくために、こういう方向も考えているとか、県が今のこういう事態を受けて、何か考えているものがあればお示しいただきたいと思っております。
それと幼保の一元化の認定こども園の件ですが、最後に御答弁いただいた部分が私も一番気になっているところですね。結局制度をつくったと、条例もつくったと、全国的にこういう幼保の問題というものに取り組んで、必要性があると思ってつくっているわけですね。ところがふたをあけてみれば静岡県の中ではゼロだと、それにはいろいろな理由を今申し上げておられましたけれども、幼稚園の先生の教育に割かれる時間がどうもなかなか難しいとか、人件費の問題とか、保育士としての研修とか、いろんなことが言われているわけですけれども、要は認定こども園の制度をつくっても、認定こども園の結局認定をされるところはゼロっていうことであれば、静岡県にはそういうニーズがないのかと、ないからこういう状況なんじゃないのかというふうに当然思うわけですよね。全国で幼保の一元化、幼稚園と保育園の機能のいいところを足して、就学前の児童の保育と教育を一体化していくということに関しての、そんなにニーズが運営者側にないのかというふうに、やっぱりゼロだっていうと思っちゃうわけですね。
でも現実には、地元のことを言わせてもらって恐縮ですけれども、伊東市なんていうところは本当に共働きの世帯、または母子家庭が多くて、保育園はもうここ数年つくってもつくっても待機児童が50人も100人もあふれかえっているような地域なわけですよね。100人待機児童いるから、例えば２つの保育園をつくろうと思って、じゃ50、50でつくって、これでゼロかと思ったら、また次の年に50ぐらい待機児童が待っているわけです。本当に保育におけるそういう実態を目の当たりにしていると、幼保一元化の波の中でつくられた認定こども園の需要が、静岡県って本当にゼロだということは、伊東市というのは特別なとこなんだなというふうに逆に思い知らされるわけですよね。
そういう意味で、各市町村、各地域の格差といいますか、現状というものがどういうものなんだろうということはやっぱりきっちり私自身も把握しておきたかった。ですから改めてこの部分、先ほど静岡、掛川、浜松、そういう大きな都市のところで、そういう需要が多いんだというようなそういう御答弁だったと思いますが、例えば静岡県の東部のような沼津市を除いては余り大きなところがない、こういうエリアの中で、こういう認定こども園の申請の相談とか、そういったニーズというのはどういうものがあるのか、本当にちょっと地域に偏った質問で大変申しわけないですけれども、ちょっとその辺も気になりますので、御答弁いただきたいなと思います。
それと、耐震化は結局20年に改めて調査をし直して年次計画を立てたいということで理解はいたしますけれども、耐震の補強工事がやはり進まないということの理由は、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、言ってみればコストの問題が非常に大きな負担を私は占めていると思います。160万円とか200万円とかという、耐震基準を満たすような設計になるとそういうふうにならざるを得ないと。これが例えば50万円とか60万円でできるんであったら、30万円補助を受けられるんだったらやってみようかという人はたくさんいると思いますよ。
そう考えると、和歌山県とか長野県、または小さな自治体でもいろいろ取り組みを独自でしていますけれども、静岡県の地震と向き合っていかなきゃならないこの立地とか現状から考えていくと、取り組んでいる他府県よりももっと柔軟にそういう耐震、要は家が倒れなきゃいいわけですよ。また倒れたとしても倒れるまでの間逃げ出せるとか時間を稼げるとかというそういうことがやっぱり大事なんじゃないのかなとやっぱり思うわけですよね。ほかの長野県とか和歌山県とかで取り組まれているもともとの根拠というのもそういうところだと思うんですよね。もちろん耐震基準を満たしていない。国土交通省から言わせると、ちょっとそこに税金を投入してどうなんだというようないろんな議論がある中でも、人の命を現実に守っていくときに、基準に満たない補強でもすることによってそれが人の命を助けるということへ間違いなくつながっていくと思うんですね。だからやらないよりやった方が絶対いいわけですよ。ただそこをどういうふうに、やっぱり県が独自性を持って考えていけるのか、どっちの方向を見ていくのかということだと思うんですよ。本当に人の命を助けるために、いろいろな考え方が一方であるにしても、ここはちょっと要件の緩和というものが実際できるものなのかどうなのかということを積極的に検討していく必要性もあるんじゃないかと思うんですね。
恐らく先ほどの答弁を聞いていますと、今まで積極的にそういうことをしていこうという前向きな姿勢の中での検討というのがされてこなかったのではないのかと思いますが、されてきたんであれば御答弁し直していただけば結構ですけれども。私自身はそういったものも踏まえて、もう１回ちょっとそこは要件の緩和というものも前提にとらえて、そういう検討ができないものか、そうするお考えがあるのかないのか。また今までそういうふうな立場の中で検討されてきたのかどうなのか。そこを御答弁いただきたいなと思います。
それと自然環境の問題について、環境局の生活環境室がやるということで、私、最近行政からいただく資料をずっと見ていて思うのは、本当に環境とか自然とかというものに物すごい皆さんもう時間も使っているしお金も使っているし、県民や市民に対して物すごくそういうことを啓発していると思うんです。ところがやっぱりそういう中でやられていることというのは、啓発を中心にいい意味で積極的な環境行政というのをやっていただけると思うんです。ただ逆に守りの場合ですね、例えばどこかで開発行為が起こったと。具体的に申し上げれば、たびたび私も申し上げますが、伊東市の中でも大きな開発行為が申請された。森林法の林地開発の許可だから、地下水とか温泉の源泉とかそういったものには直接かかわってこない。したがってある程度の指導の９項目の許可条件が付されて、森林法の開発の許可がおりるわけですよ。そこで土砂がとられている。しかしそこで心配されることは地下水が枯渇する、温泉が枯渇する、こういう問題に伊東市を挙げてもう発展しちゃっているわけです。
これまでの伊東市の中でもその問題については平成15年の12月にその許可がおりるわけですが、許可がおりる年の２月の陳情を初め、許可がおりた後の16年、そしてまた18年、そして私がここへ来させていただた19年、４回にわたって陳情しているわけですね。その間、伊東市議会の方でも17年には請願が議会に出まして、守っていこうということで請願が採択されているわけですよ。ところが許可がもうおりちゃった後のことで、一体だれがどうするだよというような暗中模索の中でその環境に対しての心配が市を挙げて、市民を挙げて、関係者を挙げてされているわけですよ。そうすると対症療法としての環境行政として、やっぱり県の行政の組織の中で、今言われた答弁のところを踏まえて、きっちりと県内で開発の申請の許可に伴って上がってくる幾つかの情報を整理して、この問題は果たしてこれでいいんだろうかというそういう行政としての取り組みというのは、一方で必要だと思うんですよ。
その辺について、そういう情報を整理しながら、許可はおりたけれどもこういう問題があるじゃないかということに対してどう取り組むお考えがあるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
それとあわせて、環境審議会の役割と権能について、県の行政の組織とは独立した形で県の環境審議会というものがあるわけですけれども、この環境審議会の独立性といいますか、権能といいますか、責任といいますか、行政との連携といいますか、そういったものも踏まえて環境審議会のあり方についてもちょっとお考えをいただきたいと思います。
○大野世界遺産推進室長
まず、25の構成資産候補でございますけれども、この25の候補は11の市と町にございます。委員御指摘の静岡の２地点、これは三保の松原と日本平でございますけれども、これにつきましては展望地ということで、資産候補に挙がっております。
それから２つ目の御質問の経費でございますけれども、17年度に富士山が世界文化遺産を目指すということで組織も立ち上がっておりますけれども、このときの試算といたしましては、３億7400万円と想定をしておりました。ただその後コアとなる資産の見直しといったような状況変化もございますので、この数字がそのままかかる経費かどうかということにつきましては、先ほど来お答えをしておりますように、市町からのヒアリングの結果を踏まえ、再度積算をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
そうしたことで、なるべく早急にヒアリングの結果をまとめて、また委員会に報告をしたいと思います。以上でございます。
○杉崎環境局長
三筋山の風力発電施設につきまして、県の今後の取り組みにつきまして、説明をさせていただきます。
実は私、今年度環境局長になる前に昨年度企画部におりまして、新エネルギーの導入をやはり総室長として担当しておりまして、三筋山の風力発電施設につきましても承知をしておりまして、昨年度のことを申しますと、これまでも事業者とか町の間に入りまして、環境影響調査をもう既に１回やっているんですが、事業者の方で。その面で足りない部分を追加でやったりとか、そういったことも地元からもちろん要請がありまして、県もあわせてお願いをしてきた経緯がございます。
それで今委員御案内のとおり、区民の方の意見集約で反対の声が集約されたということで、事業者の方でも今言った環境影響調査の状況を多分説明をして、それでなおかつ理解が得られなかったというふうには理解をしておりますけれども、今後は地元の住民の方は一応そういうことで反対ですけれども、それを受けて町としてどう判断されるかというのを注視していきたいと思いますし、そういう中で、地元の方の反対を心配されていることを少し分析して、それが本当に解決できないのかと、そういったことも含めて、今後また町から当然相談があると思いますし、また我々としても事業者に対しても、そういう面で真摯に中身をよく検討して、どういう格好で解決が図られるのか、図られないのか、県としても従前と同様、間に入って調整をしていきたいというふうに考えています。
○杉山生活環境室長
いろいろな開発に伴う環境影響評価について、どのように情報管理していくかということについてお答えいたします。
私ども環境アセスの事例が上がってきたときに庁内連絡会議を設けておりまして、いろんな情報を一元的に共有するとともに、いろんな意見を集積します。それで県知事として最終的に意見を言うわけですが、そのような場所がございますので、例えばスコリアのその許可が上がってきたときにはそういう情報をその場で出していただきまして、情報の集積、知見の集積に努めていきたいというふうに考えております。
それでもしスコリアの採取によって影響が大きいというような知見が得られましたら、今後は例の風力発電のガイドラインのように、そういうふうに持っていくのか、あるいはアセスの条例の対象にするのかということも含めまして検討していくべきだというふうに考えております。
○青木環境局次長
今の答弁について、若干補足をさせていただきます。
委員御指摘のとおり、私もこの３月まで伊東市の助役として、この伊東市におけるスコリア問題というのは本当に大きな懸案事項であるということは十分承知しておりますし、伊東市職員として取り組んだ経緯から若干コメントさせていただきますが、先ほど説明申し上げた環境アセスメント条例及び環境アセス法というのは、大規模開発、簡単に言っちゃいますと50ヘクタール以上がおおむねのメルクマールになりますけれども、そういった大規模な開発は法律及び条例によって環境アセスを義務づけ、そしてその内容を公表しながら指導していくという手続がとられております。
しかしながら、今回の伊東の開発案件のようなものはぐっと面積的には小規模なものですから、その該当から外れていると。しかしながら現在６月議会でも建設部及び厚生部から答弁があったように、県としては林地開発所管の建設部、それから温泉法所管の厚生部、それから我が県民部環境局は地下水の所管をしておりますけれども、そういった関係部が連携して、この問題に対応しているところでございます。林地開発の許可に当たっては、常時井戸を監視するなどが義務づけられておりますので、その辺をきちっと監視をしていって、先ほど生活環境室長から答弁がなされたとおり、万が一大きな変化が見られた場合、そしてその因果関係が認められた場合は、関係審議会等の御意見をいただきながら、地元伊東市と連携しながら必要な措置を講じていくということとしております。
それから２つ目の御質問の環境審議会の権能ということでございますが、これはあくまでも法律、環境基本法及び県の条例に基づいて知事が設置したもので、知事の諮問機関でございます。ですから県の環境行政に係る重要事項につきましては、この審議会に諮問し、学識経験者の専門的な御意見をもとに答申をいただきながら定めていくということにしております。以上でございます。
○内山私学振興室長
認定こども園の地域におけるニーズの差ということですけれども、ニーズの前提になります地域における、端的に言いまして就労形態にいろいろ差があろうかと思います。そういった差が、直ちに認定こども園のニーズに直接結びついてくるというようには私は思っておりません。例えば待機児童対策にしましても、市町がそういった政策課題にどう対応するかといったときに、基本的には本県の市町は保育所の新設で対応をするという方向にあろうかと思います。決して私立幼稚園の空き領域を使いまして保育所的な機能をそこに付加し、社会的課題を解決していくというふうなことは考えておらないんじゃないかというふうに思います。
それは市町によって多少の温度差があろうかと思います。例えば藤枝市あたり、いろいろ話聞いてみますと、幼稚園の空きスペースを使うような考え方もあります。それはいろんな市町でそれぞれ政策展開をどうするかということによって差が出てこようかと思うんです。
それと東部地区などは比較的東京との結びつきが近いとか、あるいは共働き世帯の家庭が多いでありますとか、そういったところにはやはり何らかの保育所的な需要が多くて、むしろ保育所としての新設要望が強いんではないかと。認定こども園として教育も確かに必要ですけれども、むしろ保育所的な要望としてニーズがあるんじゃないかというふうに思います。
また、極端な例でいきますと、過疎地を想定してみますと、人口減少、子供の数が減ってまいりますと、幼児の適正規模が確保できない、幼稚園単独、あるいは保育所単独では適正規模が確保できないというふうなことがありまして、もしそれを１つにすれば、幼稚園プラス保育所で倍になります。だからそこで適正な幼児規模の確保ができるんだというふうな要望もあるというふうに、この認定こども園の制度創設の背景としましては、そういったことも指摘をされておりました。
具体的に東部地域にどういうふうなニーズがあるかというと、ちょっとお答えは難しくて私はできませんけれども、そんなふうないろんな背景があろうかというふうに思います。以上です。
○鈴木建築住宅局長
地震対策で1.0以下の補強についての件でございます。
確かに委員おっしゃるとおり、国内では0.7程度の補強をしているものに対して助成制度を設ける自治体というのが長野県、和歌山県、徳島県、東京都墨田区等ございます。
まず、もう一度確認させていただきたいわけなんですけれども、耐震評点を1.0以上とする補強というのは、想定されている東海地震におきまして、住宅が倒壊しないと、被害はあっても倒壊はしない。それから命の確保と早期の生活再建が図れるという大きな２点の問題があるかというふうに考えております。
それから1.0以下の問題につきましては、先ほど申し上げたんですが、主要構造部が一体になっているということもございまして、補強したからといって住宅のどこの部分が安全なんだという工学的な判断は非常に難しいというふうに聞いております。
そういったこともありまして、「ＴＯＵＫＡＩ−０」では1.0を目標としておるわけなんですが、もう一方、命の問題がございますので、確かに委員おっしゃるとおり、命が助かればいいんだと、そのためには最低限のなんかないのかと、そうすれば経費も少なくて済むんじゃないかと、こういったこともございます。そのためには防災局の方で今防災設備と申しているんですが、現在やっておりますのは防災ベッドを推奨しております。これから１室のシェルターを検討していきたいというようなことも考えております。
防災局と私どもの方と双方で両方の面から幅広く減災対策を進めていきたいなというふうに考えております。
特に私どもの方で考えておりますのは、新工法、もう少し簡易でコストのかからない新工法というのは何かないかなと、そんなこともアンテナを張りまして、全国に対して情報をキャッチしようかなというふうに考えておりまして、いいものについては情報提供していきたいというふうに考えております。以上です。
○中田委員
２点ほど確認させてもらいますけれども、まず１点目、今の耐震の問題ですね。
要は今の現時点においては１以下のものについてはそういう検討は今後もしていかないという答弁なのかどうなのか、それも含めていく考えを持つのか。答弁聞いていればもう私が思っているような答えにはなっていないわけですけれども、そこを改めて最後に1点。
あと環境のところで、いわゆる環境審議会の権能ということで、知事から諮問を受けた独立した機関だということですよね。それで環境審議会の設置目的と書かれたものがあるわけですが、この中には大きく５つの部会に分かれていて、それぞれの役割を担って調査・審議事項が示されているわけですね。特に温泉部会なんていうものもこの中にありまして、温泉法に基づく土地の掘削とか造掘、そういったものが申請された場合に、果たしてそれがほかの温泉や温泉源に影響がないのだろうかというようなこういう観点から、恐らくここで審議をして、その掘削を認める、認めないというそういう判断をされるところだと思うんですね。
ところが私が先ほどから申し上げている、たまたまスコリアの大規模開発は１つの温泉の掘削の申請ではなくて、温泉の源となる山のスコリア、水を涵養するスコリアを根こそぎ取ってしまいましょうという申請なわけですね。そうしたらもうこれは１個、２個の温泉のそれにどれだけ影響があるかなんてちまちました話じゃなくて、伊東の温泉がこれによってどういう影響があるんだろうと考えてしかるべき案件だと私は思っているわけです。
したがいまして、先ほど室長の方で、これからの申請についてみたいな答弁がありましたが、もう既に申請されて許可がされて影響が今後どれだけ出るかということが心配されている今の状況でありますから、私は本会議でも１つだけ不満がありましたのは、６月の本会議でも不満だったのは、厚生部のそのときの部長の答弁というのは伊東の温泉源には影響は出てないじゃないかというような答弁してますけれども、明らかに私が持っている資料では影響は出ているわけですから、そういった認識の違い等も含めて、きちっと精査をもう１回してもらって、まずは県の環境局自体にこの認識をもう少し私はしっかり持ってもらいたい。持った中で、必要とあらば環境審議会にもやっぱりかけていただきたい。そういうような考えで私はおりますけれども、それについての御所見をお伺いしたいと思います。
以上、２点をお願いします。
○鈴木建築住宅局長
木造住宅の耐震補強の関係で評点1.0以下の補強についての今後の考え方ですけれども、引き続き、これまでも検討しないというのではありません。したがいまして先ほども申し上げたんですが、いろんな学者の先生方ともお話ししても、どこの部分をどれくらい補強したらどこが安全だっていうのはなかなか難しいと。だから１以上になっちゃえばそれは全体としてこれくらいあるよという話なものですから、そういうようなことでお答えさせていただいたんですけれども、引き続き今後の検討課題とさせていただきたいなというふうに考えております。
○青木環境局次長
今の温泉法の関係でございますけれども、中田委員御案内のとおり、温泉法は厚生部所管でございます。しかしながら、先ほど答弁申し上げたとおり環境審議会というのは温泉も含む全般の自然環境保全ということで議論する場ですので、今後厚生部と連携を図りつつ、適切に対処を検討してまいりたいというふうに考えております。
○原委員長
先ほど、大野世界遺産推進室長の答弁の中で、資料について委員長と相談と言ったんですが、その後の質問の中で、現時点でということで答弁されていますので、これはよろしいですか。11の自治体の件は。
（発言する者あり）
わかりました。
ではほかに。
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