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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○植松委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○藤田委員
私の発言のときには傍聴者はだれもいないし、小ぢんまりとさみしくやりたいと思います。
まず、議案関係についてお伺いをします。
議案第170号、171号、172号。３議案ともども指定管理者の指定にかかわる内容であります。なおかつ平成18年、19年、20年の３カ年が過ぎて新たに３カ年の指定期間を設けて指定をしようとする内容であります。
９月の委員会でしたか、竹内委員がなぜグランシップと舞台芸術公園は指定管理者制度の基本である公募によることなく非公募でやるお考えなのかと質問された。その問いを私は大変興味深く聞かせていただきました。ちょうど文化学術局長さんが行政改革室長のときにこの指定管理者制度は始まったわけでありまして、きょうも持参をいたしましたが、この手引の初版をつくったのも下山局長だというふうに思います。したがって、行革室長も経験なさった下山局長の考え方に基づいて、以下質問をさせていただきたいというふうに思います。
その１、議案にかかわる各施設のこの３年間の指定管理者制度を導入した成果と課題について明らかにしていただきたいと思うわけです。
その理由は手引にもございますけれども、例え更新であっても施設の設置目的あるいは役割等々をゼロベースから見直すチャンスととらえて、更新の際にも過去を検証した上で再度指定管理者制度の導入について検討を進めるべきだと、こんなくだりがありまして、全く私はそのとおりだと思いますので、この３カ年の各施設における成果と課題について問うものであります。とりわけ成果と課題については、大変流暢な日本語で言われてもなかなか理解をしがたいもんですから、指定管理者制度導入の目的には大別をして私は２つあろうかと思います。
１つは利用者を初めとする県民の満足度の向上、それから２つは管理委託あるいは直営に比して制度を導入することによる施設の運営の効率化、この２つが本制度の導入の目的だと承知をしておりますので、例えば利用者満足度の向上にかかわって申し上げれば、利用者数の推移はどうだったのか、サービス内容の改善はどうだったのか等々についてかみ砕いてお教えをいただきたいと思うのであります。
それから、施設の運営の効率化にかかわって申し上げれば、投じた費用に対する効果はどうだったのか、あるいはずばり経費の節減、縮減効果はどうであったのか。それから経営努力を引き出すインセンティブ、動機づけとして用いられている利用料金制度の導入効果はどうであったのか、そうした項目について過去３年間の成果と課題をお教えをいただきたいと思います。
それから、向こう３年間の指定管理者を指定しようとしているわけですけれども、募集要項の中に示すべき事項というものがこの手引にも列挙されています。すべてを聞く時間がありませんので、募集要項で設置者たる県が提案者に対して示した項目の中で、要求する業績水準、それから委託料の設定について、具体的に募集要項にどのように明示をして募集を図ったのか。そのことについて２つ目の質問とさせていただきます。
それから２項目目は、富士山世界文化遺産登録について伺います。
９月の委員会でもこのテーマを取り上げさせていただいてから、富士山という活字を見るたびに心配になって夜も眠れません。特に平成23年度というのが目の前をちらちらして、いても立ってもいられない気持ちに実はなってます。私も他の委員ももちろんですけども、富士山の世界文化遺産登録、その推進のために微力をささげようという決意は共有しているわけですが、そのプロセス、目標に至る過程、そのことについてどのように執行部と議会が責任を共有をして、県民に対して説明責任を果たしていくのか。このことも大きな私はポイントではなかろうかなというふうに思います。
したがって、そういう見地でお伺いをするわけですが、資料の中にも先月の国際シンポジウムの開催結果について紹介がございます。世界遺産委員会の議長経験者とかＩＣＯＭＯＳの委員の経験者とかそうそうたるメンバーを招聘をしてシンポジウムを開催をし、資料に記載をされているような意見をちょうだいをしたということでありますが、大変有意義なシンポジウムであったと私も仄聞をしているところです。
したがって、このシンポジウムでいただいた意見、あるいはシンポジウムの結果を踏まえて、なおかつ富士山の世界文化遺産登録は本県と山梨県の共同作業でございますから、９月以降も間断なく山梨県との協議が進められているものと承知をしておりますので、国際シンポジウムの結果、並びに山梨県との協議、この両点を踏まえて今後さらにどのように文化遺産登録に向かって取り組みを加速されるお考えなのか。加えて平成23年度の登録目標時期の見込みについてどのように見通されていらっしゃるのか、その２点について伺いたいというふうに思います。
それから次に、大学関係について伺いたいと思います。
１つ目は静岡県立大学と静岡文化芸術大学の地域貢献にかかわって伺うものであります。
たまたま文化芸術大学のホームページを拝見させていただいておりましたところ、地域貢献度ランキングで静岡文化芸術大学は音楽・美術・芸術系分野で１位を獲得しましたとそんなコメントがありました。どのような中身かと思って、少し調査をいたしましたところ、日本経済新聞社が全国の国立、公立、私立大学730校に地域貢献に対するアンケートを送付をして470校から回答を得、日経新聞社が独自の評価点を設けて470校をランキングづけした結果、音楽・美術・芸術分野で文化芸術大学が１位を獲得したということのようであります。
したがって、今年のこの結果だけじゃなくて、去年はどうだったのかと思って私も調べてみました。したらば、総合ランキングですけども、地域貢献度の総合ランキング、文化芸術大学は去年は90位だったそうです。今年は総合ランキングが32位にランクアップ、90位から32位。県立大学は昨年は142位、今年は54位。両大学とも一新聞社の主観的なランキングと言ってもいいと思いますけれども、まあランキングがアップしているということがわかって安堵をしたわけです。
なぜ今大学の地域貢献なのか、改めて考えてみました。今まではともすると、研究であるとかあるいは教育に専心する余り、大学っていうのは地域貢献、社会貢献が手薄だったんではないかなと感じたわけです。もともと知のエキスパートがそろっているわけですから、大学の持つ知を地域社会に還元、貢献することの必要性を私なりに感じますし、地域にとっても、例えば産業あるいはまちづくり、さまざまな分野で大学の持てる力を利活用する道があったんではないかなと、双方にとって大変一挙両得の側面を持ってるんじゃないかなと改めて感じましたもんですから、お伺いをしたいというふうに思うんです。
御承知のように、19年度に法人化された県立大学の中期目標、この中の柱の１つに地域貢献の重要性がうたわれています。我々議会も中期目標を議決をしました。この中期目標を県立大学法人に対して知事がその実行方を指示をいたしました。
したがいまして、平成19年度、それから20年度の途中ですけども、これまでの地域貢献に関する取り組みの状況と課題について御紹介をいただきたいと思うわけです。紹介いただくに当たって、４つの観点を申し上げたいと思います。
１つは、ただ単に地域貢献を全学的に推進するというスローガンだけでは、地に足がついた実施には私は移行できないんではないかと思います。大学内の地域貢献の推進に向けての学内体制、組織体制、これは一体どうなってるんだろうか。
それから２つ目。旧来から最もシンボリックに地域貢献のテーマとして考えられてきたのは受託研究であり、共同研究だと思います。産学官の連携の受託研究、共同研究の実績はどうなのか。
それから３点目。産業部を中心にしてインキュベート施設であるとかさまざまな金融支援、販路開拓支援等々のベンチャー支援策を本県は実施をしておりますけれども、この大学発のベンチャーはかつて平沼プランとして、国において目標設定がされたことがありました。私が承知しているところによれば、その平沼プランの達成は前倒しで図られたと聞いておりますし、その主力をなしたのは、旧帝大よりも地方大学とも聞いています。
したがって、私どもの県立大、文化芸術大学での大学発ベンチャーの実績について聞かせていただきたいと思います。
それから、大学の地域貢献を考えるとき、最も直感的に思うのは、卒業生の就職先です。文化芸術大学に10億円、県立大にかつては50数億円、県費が投入されていたと思いますけれども、その大学の卒業生が県外に多数就職しているようでは、大学の地域貢献度は低いと私は断ぜざるを得ないと思います。したがって、両大学の卒業生の県内への就職状況はどのようになっているのか、４点目にその観点での実績報告をいただきたいというふうに思います。
それから大学関係の２項目目。県立大の法人化の効果について問うものであります。
これはかつての委員会の議事録からの引用ですが、大学運営に民間的な手法による競争原理を取り入れて、自立的、機動的な大学運営を実現するために法人化を図るものであるとの答弁がありました。あわせて、自立的とは何ぞやとの問いに対して、自己責任ということであり、法人の持つ裁量や権限が大幅に拡大をされるということですとあり、効率的運営とは何ぞやとの問いに対して、経営と教学を分離をして大学の経営の安定を図ることを意味するものでありますと、そのような答弁がありまして、法人化の目的、目標、ねらいがどこにあるのかを、私なりにおぼろげながらですけれども、イメージをしたところであります。
したがって、紹介したような当初の法人化の目的、目標、ねらいに照らして、１つ目に先ほども紹介した中期目標の進捗状況、これについてお教えをいただきたいと思うんです。平成19年度から24年度が中期目標の達成期間でございますので、６カ年で平成20年度が終わると３分の１が経過をすることになります。したがって、そうした時間的な制約もあろうかと思いますが、以下４点についてその進捗状況を明らかにしていただけたらと思う次第です。
１つ目、教育。具体的には学生の希望する進路への就職率や進学率100％を達成します、これ中期目標の中の数値目標の一節です。この100％達成の達成状況はどうなのか。
２つ目、研究。文部科学省の公募補助金の採択件数を法人化以前６年間に比して５％増加をさせます、この数値目標の進捗状況はどうでしょうか。
それから３点目、先ほども質問として取り上げましたが、地域貢献。共同研究や受託研究を６年間で350件以上実施しますと。この地域貢献の受託、共同研究の実績はどうなんでしょうか。
それから、最後に経営。管理的経費は平成24年度、最終年度において開始年度の19年度比で５％削減するという目標が設定されていますが、その達成状況はどうなんでしょうか。中期目標の進捗状況、申し上げた４つの観点から報告をいただきたいと思います。
それから、質問の２つ目。中期目標に対して中期計画を大学側が策定をし、その中期計画を単年度計画に落とし込んで、19年度、20年度の各年度計画が策定をされ、20年度については現在、推進が図られているところですが、19年度の業務実績に対する評価委員会の評価結果を９月の委員会でしたか、報告をいただきました。
この評価委員会の評価結果は、はいそうですか、で終わったらＰＤＣＡサイクルにならないわけです。評価委員会の指摘を受けどのように現在改善に向けて取り組まれているのかを聞かせていただきたいと思います。
その１つ、評価委員会の評価結果の中で全体的には中期目標、中期計画に基づいて着実な進展が図られているというのが総括的な評価ですが、項目的評価に及ぶと１つだけその取り組みがおくれぎみであるという指摘を受けたものがあります。それは自己点検評価に向けた体制づくり。この改善の余地を指摘をされた項目について、どのように現状改善が図られているのかを１つ目に伺うものであります。
それから２つ目。教員評価制度、23年度までにこれを確立させる予定と聞いておりますけれども、平成21年度、22年度、23年度と試行期間等を含めると悠長には構えていられないと私は思いますが、教員評価制度のシステムの研究について、現状はどのような段階にあるのかを教えていただきたいと思います。
それから最後ですけども、なぜ静岡県立大学の法人化の効果について改めて今聞いたかと申し上げますと、開学10年を契機に静岡文化芸術大学の法人化が予定がされているからです。
したがって、県立大の成果と課題を文化芸術大学の法人化に私はフィードバックしていくべきではないかなとそんなふうに考えて、県立大の法人化の効果について聞きました。したがって、そういう前提に立った上で、文化芸術大学の法人化についてお聞きをするものであります。
まず申し上げておきますが、県と地元の浜松市と産業界とまさに協働して運営されている大学でありまして、法人化の先取り、先駆け的な大学運営がこれまで図られてきたものと私は評価をしています。公設民営ですけども、私学助成の対象であることから私立大学でもあり、なおかつ県が設置をしてるわけですので、公立の安定性も兼ね備えている。両面のメリットを兼ね備えている文化芸術大学だからこそ、大変県立大関係者には申しわけないですけども、一新聞社と言えども地域貢献度ランキングでは文化芸術大学のほうが先んじているんではないかなとも思えなくもありません。
したがって、開学以来10年間の上に立ってなおかつ法人化をしようとするわけですので、相当高位な目標設定がなされるべきだと私は思います。
したがって、４つお聞きするわけですけども、まず１つ目。学生から徴収する、例えば授業料、それから入学金、施設利用料等々の学生納付金。これは県立大並みあるいは公立大並みに軽減するための措置が県の補助金の10億円の中には含まれているものと私は承知をしておりますが、学生納付金は平成22年４月１日の法人化によって変更される可能性はあるんでしょうか。学生納付金の変更の可能性。
それから２つ目。法人化されることによって、旧来の入試制度と変更があるんでしょうか。
それから３つ目。法人化をするというのは、既に作業を開始してるわけですから議論の余地はないわけですが、現在の静岡公立大学法人の中の文化芸術大学とするのか、あるいは別法人を設立してその大学とするのか。法人化の形態についてお教えをいただきたいと思います。
１法人２大学、２法人２大学、選択肢はこのいずれかと思うわけですが、双方の長所、短所、これは考え方ではなくて、理論的にそれぞれ長所、短所、メリット、デメリットがあると思いますけども、どのようにお考えなのかをあわせて、形態論の中でお示しをいただきたいと思うんです。
それから最後。浜松市あるいは産業界とのすばらしい連携体制が文化芸術大学では既に構築され、大きな成果を生んでいるものと思います。そこで法人化された場合に、こうしたすばらしい遺産とも言える産業界とか浜松市との連携は法人化されるとどのようになっていくんでしょうか。地元密着あるいは産学官連携大学、そうした見地で言うと文化芸術大学は模範生、優等生だと思いますが、法人化に当たって産業界とか地元の自治体との連携はどうなっていくのか、それについて４つ目、お伺いしたいと思います。以上。
○後藤文化政策室長
まずグランシップとそれから舞台芸術公園の３年間の成果と課題ということで、御質問いただきました。
いろんな指標があるわけでございますけれども、県民の満足度の向上を図る１つの指標としまして、グランシップの利用者数の推移でございます。指定管理者制度導入前の17年度が67万8000人。18年度が74万4000人。19年度は78万8000人ということで年々利用者数については伸びております。
県民の満足度の向上につきましても、アンケート調査において自主企画事業における満足度ということで、18年度が93.3％、それに対しまして19年度93.5％ということで、わずかながらでありますが、伸びております。
それで経費の縮減という観点からは、県が投じた費用ということでございます。それにつきましては指定管理者制度導入前が11億6800万円。これが18年度決算では指定管理料として10億8800万円で、19年度が10億7038万円と。それから20年度、これは当初予算でございますが、これが10億4900万円ということで16年度決算に比べますと、１億2000万円ほど減じた額となっております。
それから、利用料金制の導入によりまして利用料金がどのような推移をたどったかということでございます。これについては17年度が２億1481万2000円。18年度が２億3275万3000円で、19年度が２億3548万3000円と。これについても17年度と比べまして2000万円ほど利用料金が伸びているというような数字になってございます。
それで一方、舞台芸術公園のほうでありますが、舞台芸術公園につきましては、施設の維持管理業務を指定管理するという形になっております。
投じた費用につきましては17年度が約6700万円。これが18年度になりますと6050万円、19年度は5850万円、20年度も同額という形でございます。これにつきましても850万円ほど減額になってるというような結果が出ております。
その指標以外の３年間の成果というようなことでございますけれども、グランシップにつきましては、県民サービスの向上では県民向けの一般貸し館業務におきまして、利用料金のコンビニでの収納を開始したでありますとか、それから大ホール、中ホールはまだ予約が入ってないときには割引をした形で県内の学校の文化活動に使用してもらったと。あと開館10分前オープンと言いまして、通常９時から開館するわけですけども、雨の激しいときなんかはずっとそれまで外で待ってなきゃならんというようなこともありまして、10分間ではありますが、開館時間を早めて、中のほうに入っていただくというようなサービスの向上、それから自動販売機の増設設置でありますとか、最近は大型の荷物を持たれてくる方も多いもんですから、その方々に対応するような形で大型ロッカーを設置するだとか、そういった形での県民サービスの向上を図っておるわけでございます。
一方、舞台芸術公園につきましては公園一帯がハイキングコースになっておるもんですから、そのコースがわかりやすく表示されるような園内看板を充実をしてもらって、今後も県民に広く親しまれる施設になってもらいたいという要望にこたえて看板等の充実もしております。
それから、外部委託しております警備業務でありますとか清掃業務につきましては、複数年契約を導入しまして少しでも経費の節減に努力をしております。
課題の面につきましては、グランシップにつきましては平成19年度が自主企画事業の本数が多少18年度に比べて減少したということもあるもんですから、これにつきましては、また21年度以降、自主企画事業も積極的に、グランシップの特徴が出るような形でやってもらいたいであるとか、それから経営努力によりまして多少剰余金が出ておりますので、その剰余金を利用した21年度以降の自主企画事業の充実、それから文化財団として行う業務の充実に充ててもらいたいというような評価委員会からの意見が出ておりまして、その辺を実現していくというところが課題ではないかなというふうに思っております。
一方、舞台芸術公園の今後の課題としましては、例えば竹林の整備なんかは現在も地元のボランティア団体に管理をしていただいておるんですけども、さらに県民に愛される公園になるように、周辺の地域の方々の参加機会の拡充を期待するというような意見も出ておりまして、それに対応していくというようなことが今後の課題かなというふうに認識をしております。
それから、向こう３年間でございます。向こう３年間の両団体に要求する基準につきましては、グランシップのほうにつきましては、まず県民の平等な使用を確保すること、それとともにサービスの向上が図れること、グランシップの効用を最大限に発揮ができるもの、それから管理に係る経費の縮減が図れるもの、それから維持管理業務の面になりますけれども、管理を安定して行う能力を有するものであること、それから県内において文化振興事業の推進に寄与する活動を行うというようなところを要求しております。
一方、舞台芸術公園につきましては、公園の効用を最大限に発揮できるものであるとともに管理に係る経費の縮減が図られるものであること、それからその維持管理業務ですね、公園の管理業務を安定して行う能力を有しているものであること、それから公園の施設を円滑に使用することができるようにするために、迅速かつ確実にその業務を行う能力を有しているものであること、ここら辺のことを基準として求めております。
それから、委託料につきましては、グランシップについては、上限額という形で県から明確な金額は示しておりません。これにつきましては、グランシップの指定管理者というものが、施設の維持管理業務だけでなくて、本県の文化振興基本計画を着実に推進していくための自主企画事業でありますとか、それから貸し館業務、それから県民参加を促すサポート的な組織運営、それからグランシップ友の会の運営等、施設の維持管理業務に加えまして、これらの幅広い業務を担うこととなるわけですので、施設の設置目的を十分に発揮できるすぐれた提案を求めたいというような趣旨から、要項上、上限額を示さないということといたしました。
それから一方、舞台芸術公園につきましては、これは公園の維持管理業務だというようなことで、前回の5850万円余に県庁並みの経営努力、削減努力を求めるというようなことで、5600万円という数字を上限額としてお示しをしたところでございます。以上です。
○佐藤自然ふれあい室長
私のほうからは、県民の森施設等に係る部分について答弁いたします。
まず利用者数でございますが、森の家につきましては、17年度の実績宿泊者数が7,040人、およそ7,000人に対しまして18年度は約7,700人、それから19年度が7,500人と、それぞれ109％、107％の増になってございます。それから、徴収した利用料金のほうからいきますと、17年度の3799万9000円、約3800万円に対しまして、18年度が4030万円余、19年度が3900万円余と、それぞれ106％、103％というふうになっています。
それから、森林公園につきましては、推定来園者数が17年度の実績で99万6000人でございましたが、18年度は96万4000人、19年度が104万3000人と、初めて100万人を超えました。それぞれ97％、105％の増でございます。
それから、ビジターセンターへの入館者数ですけれども、17年度の５万8700人ほどに対しまして18年度は約７万200人、19年度が10万7300人と、120％、180％の大幅な伸びを示しています。
一方、県民の森ですけれども、県民の森につきましては、17年度の宿泊者数が4,451人、これに対しまして18年度の実績が約4,000人、19年度の実績が3,700人と、それぞれ90％、83％と下回りました。徴収した利用料金から申しますと、17年度の4500万円余に対しまして18年度は4200万円余、それから19年度も同じく4250万円ほどということで、いずれも94％というふうな低い数字になってしまいました。
県民の森につきましては、本年度の10月段階で見てみますと、前年度に対して宿泊者数で約30％、料金で23％の増、17年度に比べましても、利用料金で107％の増という状況で盛り返しをしております。
それから、２点目のサービスの内容でございますが、指定管理者制度の導入によりまして、例えば、森林公園森の家につきましては、年末年始を含む通年営業の実施を取り入れる、あるいはレストランのメニューを改善する、それから広報活動の充実を図る、例えば独自のＰＲチラシを配布したり、ＰＲイベントを自分たちでつくったり、それからホームページを開設するというふうなことでございます。それから森林公園施設につきましては、有料広告の実施やテレビ、新聞への情報提供を積極的に行う、あるいは学校等へ団体利用をお願いするＰＲを積極的に行うというふうな形で充実をしています。
それから、プログラムの見直しとしまして、事前申し込みが不要で参加しやすい自然体験プログラムの実施、こういったものを取り入れております。それから、ボランティアの会というのがございまして、こことの共同体制を強化することによって、訪れた方へのサービスを提供するというふうなことも実施いたしました。
県民の森につきましては、イベントを見直ししまして、例えば希望の多いキノコ観察会でありますとか紅葉の観察会、こういったものの回数をふやすとか、アンケート結果を反映した内容を充実するというふうなことをやっております。
それから県民の森では食堂等がございませんで、これまで不便をおかけしていたんですが、食材やお弁当を外の食堂等に取り次ぎをするというふうなサービスも提供するようにいたしました。そのほか、広報活動の充実につきましては、ほかのところと同じような形で積極的に実施をしたということです。
３番目の費用対効果、あるいは経費の縮減努力等でございますけれども、まず森の家につきましては、上限額1540万円に対して18年度1250万円、19年度1000万円、20年度も1000万円という委託の金額になっております。
それから県民の森につきましては、3310万円の上限に対しまして3160万円、この金額で３年間委託をするということになっています。
森林公園施設につきましては、宿泊等の利便施設がない、いわゆる収入がない委託でございまして、ここにつきましては5720万円の上限額そのもので３年間委託をするという形をとりました。
経費の縮減努力につきましては、先ほど申し上げました効果とダブるところがありますけれども、例えば森林公園森の家につきましては、たまたま指定管理者がビルメンテナンスの会社であったということで、これまで委託に出していたメンテナンスの関係を自前でやったというふうな努力をしております。
それから利用料金制度の導入による効果ということですが、18年度から開始しましたこの指定管理者制度におきましては、県の条例に定めた金額そのもので利用料金を納めさせましたので、特段それを下げるという形でのことはいたしませんでした。
それから、２番目の募集要項で示した項目のうち、今後の３年間で要求する水準でございますが、少し大ざっぱになりますけれども、県立森林公園森の家につきましては、経営努力目標でこちらのほうとして求めたところは、これまで収入が森の家ですから3900万円から4000万円の収入だったものを、平成23年度の目標利用料金を4180万円を目指して頑張ってもらいたいということで、経営努力目標を設定しました。
県民の森につきましては、4250万円くらいが現在の実績値でありますけれども、もっと頑張って23年度には4300万円くらいの利用料金を目標として頑張ってくださいというふうに掲げています。
宿泊料金等の収入のない県立森林公園施設につきましては、公園の入場者数を115万人目指してほしいと、それからビジターセンターの入場者数を11万人目指してほしいというふうな形で業務の水準を示してございます。
それから、委託料の設定ですけれども、森林公園森の家につきましては、前回の1540万円の上限に対しまして、今回は1200万円を上限として提示をいたしました。県民の森につきましては、3160万円に対して今回の上限額は2950万円で提示しました。森林公園につきましては、先ほど申し上げましたように収入のもとがないということで、5600万円の上限額を提示したところでございます。以上です。
○大野世界遺産推進室長
富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
初めに、国際シンポジウムの結果と山梨県との協議を踏まえ、どのように登録を加速させるのかという質問でございます。
国際シンポジウムにおきましては、海外の専門家から、富士山の顕著な普遍的な価値は、信仰と芸術性から証明することが可能であり、構成資産はこれらと関連づけることが重要であるとの貴重な御意見をいただき、登録に向けての道筋が明確になったというふうに考えているところでございます。
今後はこれらの御意見を踏まえ、信仰と芸術性の観点から、現在、選定されております構成資産候補について精選していくとともに、最新の調査結果をもとに追加すべき文化財がほかにないか再検証し、推薦書の作成に向け、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。あわせて、富士山の確実な保存管理、適切な整備活用を図るため、保存管理計画の策定等、保全体制の整備を図っていくことにしております。
次に、平成23年の登録の見込みはどうかという質問でございます。
登録の時期につきましては、現在山梨県それから文化庁とも調整中でございますが、本県といたしましては、これらの作業を来年度中にはほぼ完成させ、平成22年７月までに文化庁に推薦書原案を提出し、文化庁でその内容を精査した上で日本政府としての推薦を決定し、平成23年１月に政府からユネスコに提出され、同年秋ごろのＩＣＯＭＯＳの現地調査を経て、平成24年の――例年ですと６月か７月ごろに開催されますけれども――世界遺産委員会で審議、決定されるという日程が現実的ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○深澤大学室長
静岡県立大学と静岡文化芸術大学の関係でございます。
まず、地域貢献に関する県立大学の組織体制でございますが、県立大学では、法人化前には地域連携推進室というものを設けまして、あわせて地域の住民や教育機関で構成いたします地域連携連絡協議会なるものを組織いたしまして、地域連携の推進体制を整えていたわけでございますけれども、法人化いたしまして、組織として産学連携室というものを大学内に設けまして、これを中心に地域貢献事業に取り組むこととしております。
なお、ほかの地域連携体制でございますが、地域経営研究センターというものを経営情報学研究科の中に設けまして、ここで地域の課題とかの研究に取り組むということにしております。
２つ目の受託研究、共同研究の実績でございますが、県立大学につきまして、19年度は79件で３億7668万円でございます。ちなみに、文化芸術大学につきましては、11件の1810万円でございます。
それから、大学発のベンチャーで県立大学と文化芸術大学にどのようなものがあるかということでございますが、県立大学は１件でございまして、キトサンというカニからとれる成分についての新素材の開発をいたしまして、それを化粧品に応用する、そういうベンチャー企業を１つ立ち上げております。それで、天然新素材科学研究所株式会社というものを立ち上げております。
また、県内への就職率でございますが、県立大学が55％、文化芸術大学が60％でございます。
それから、県立大学の法人化でございますが、静岡県公立大学法人の中期目標の進捗状況でございます。
１つ目の就職・進学率の達成状況でございますが、目標は就職・進学率100％を目指すとしているものでございますが、19年度の達成状況は、学部が93.7％、大学院が97.4％、県立大学短期大学部が95.7％でございます。
それから、研究についての指標でございますけれども、文部科学省の科学研究費補助金の採択状況でございますが、19年度は94件でございまして、対前年比6.8％の増でございます。
それから、地域貢献の指標といたしまして、共同研究、受託研究の件数でございますが、19年度の年度計画目標は60件でございましたんですが、79件を達成いたしました。
それから、法人経営の指標でございます。最終的に24年度において、19年度に比して５％の削減を図るということでございますが、これは19年度を基準にいたしまして毎年１％削減を図っていくというものでございまして、その前提で運営費交付金が交付されております。
それから、中期計画でございますが、19年度計画の評価委員会による評価結果の中で、ややおくれているとされておりました自己点検評価の体制でございますが、これは大学の教育研究活動について積極的な広報を実現するために広報基本計画を策定するという中期計画の目標がございますが、これについては、策定の前提となる広報を実施するために必要な学内ルールの検討に取り組んで、ホームページに関する方針等を策定はいたしましたけれども、計画そのものの検討まで至っていないということで低い評価になったものでございまして、これに向けて大学は20年度以降、努力をしているというところでございます。具体的なものについては、まだ上がってきておりません。
それから、教員評価システムの研究の現状でございますけれども、教員評価につきましては、法人化の準備段階で教員評価の評価シートをつくって、評価の前提となる調査まではいたしましたんですが、実際の評価につきましては、どこにウエートをかけるか、４年制大学のように大学院まであるところと短期大学部のように教育が中心になっているところがございまして、評価をどのようにするかということについて研究をしておりまして、今のところ実際の試しの評価をするというところまでは至っておりません。現状、今申しましたとおりでございます。
それから、文化芸術大学の公立大学法人化に当たって、授業料、入学料、施設利用料などの学生納付金の変更の可能性があるかという御質問でございますが、これは目下検討中でございまして、今のところ確かな答えはできないところでございます。
また、入試制度の変更があるかということでございますが、公立大学につきましては、大学入試センター試験を入れて、その後、前期・後期、あるいは県立大学のように中期の試験をやっているという形が一般入試についてはございます。今は私立の大学型の試験をしておりますので、これについては変更になる可能性が非常に高うございます。今、公立大学型に向けて大学内で検討をしているところでございますが、さらに申しますれば、法人化と同時に入試方法の変更というのはなかなか難しかろうということで、多分タイムラグ、公立大学型に移るのには、ずれが生ずるのではないかなと思います。
３番目の法人化の形態のことでございますが、これは現在の文化芸術大学が１大学を１法人で経営しておりますところから、このまま１法人で１大学を経営する形態、静岡県立大学と合わせまして２法人２大学の形態をとることを考えておるところでございます。
その長所と短所でございますが、今申しましたとおり、現在も１つの大学を１つの法人が経営しておりますところから、これによって既に機動的で迅速、かつ柔軟な大学運営を実現しているところでもございますので、これが１つのメリットであると。メリットを生かしながらスムーズな移行を行うために、１法人で１大学を経営する形態に移行したいというように考えているところでございます。
したがいまして、メリットはその機動的、弾力的な運営で、特に機動的な運営、意思決定というところがあろうかと思いますし、もう１つこれによって１大学しか経営しないわけでございますので、責任の所在も明確になると。１法人で２つの大学を経営するよりも、普通では責任の所在がより明確になるというところがメリットかと存じます。
あわせて、ではデメリットと考えられるところはどこかということでございますが、デメリットにつきましては、普通は管理部門がそれぞれの法人に２つできますところから、一般的には管理部門が省力化できないのではないかと普通考えられるところが、一般的にはデメリットと考えられるところでございます。
３番目の地元との連携のことでございますが、これにつきましては、今の静岡文化芸術大学が、経営が学校法人から公立大学法人に変わるということではありますけれども、その精神を変えることなく、地域に密着した大学として今後も地域貢献を果たしていくために、地元との変わらぬ連携をして、市や地元の経済界の方々の変わらぬお力にもなるし、御支援もいただきたいというように考えているところでございます。以上でございます。
○藤田委員
それでは、まず議案の関係の再質問をさせていただきます。
あらかじめ申し上げますけれども、ＰＤＣＡサイクルあるいは新公共経営の背骨の部分と申し上げてもいいと思いますが、これは数値管理をすることだと思います。目標数値を掲げて不断の検証作業を繰り返して到達を図る。その最大のツールは、私は数字だと思います。だから、戦略プランにも170近い県民満足度を図る、知事の言葉で言うと見える化を意識したアウトカム指標が掲げられているんだと思います。
したがって、向こう３年間指定管理者制度を導入しようとするならば、過去３年間の足跡を数値上でもう少しシビアに検証、点検をしておく必要があるんではないかなと、率直に後藤室長のお話を聞いてて感じました。
そこで伺いたいわけですけども、グランシップについて少し申し上げます。グランシップは、指定管理者制度の基本である公募によらず非公募にしたわけです。手引にもありますが、公募を基本とすると。その下段のところに、公募をしない場合にはこうした手だてを講じなさいというただし書きがあります。つまり、例外と申し上げてもいいでしょう、非公募は。非公募という例外規定を用いて指定管理者を指定しようとする。
それからいま一つ、10億円にならんとする管理委託料は、決して少額ではありません。静岡県の施設の中で、現在40施設、指定管理者制度が導入されています。そのうちの52％は民間事業者等です。等はＮＰＯが入っているから。残りの48％ほどが社会福祉協議会であったり財団なんですよ。
公募を基本とするということを申し上げましたけど、もう１つ言い忘れたことがありました。民間にできることは、なるべく民間に任せましょうと。これも当時の地方自治法が改正されたときのバックボーンだったと思います。
ですので、非公募という例外的な扱い。それから10億円という多額の委託料を契約行為として支出する。それから３つ目は、民間にできることはなるべく民間に任せようという大方針の外側で文化財団に委託をしようとしているという、私は３つ大きく言って、特殊性があるんじゃないかなというふうに思えてならないわけですよ。したがって、慎重に今申し上げてるわけです。
わかりやすくするために、この委員会の中でちょうど紹介してくれましたので、森林公園の森の家、この指定管理者の今回の提案を見ると、非公募ではなくて公募です。公募だから複数の会社が応募しました。で、先ほど説明をいただきましたけども、上限額を明確に1200万円と募集要項に記載をした上で、２社はそれぞれ上限額に至らない880万円と1000万円で提案をしてきたわけです。競争原理が働いている。本来の指定管理者制度導入のメリットが、森の家のほうが私は如実に発揮をされていると思います。
したがって、グランシップは、最初の質問のときにも言いましたけども、より慎重に検証、点検をした上で、県民に対する説明責任を果たすべきだと強く思うわけですが、今の説明によれば、募集要項に委託料の上限額の提示はしませんでした。なぜでしょうか。単なる貸し館業務や維持管理だけじゃなくて、もろもろの文化政策の推進にも寄与してもらうからという説明でした。
私は一般県民がそのお答えを聞いて、上限額を示さないという募集要項で手引と違う手法をとることの合理的理由と受けとめる県民は少ないと思います。説得力を持ち合わせていないと思います。
それから、利用料金収入を向こう３カ年でどの程度設置者は求めているんでしょうか。先ほど森の家のほうは一定額を求めましたというお話がありました。基本的な考え方の中の１つの例示として、平成21年度の利用料金収入を県はどのように要求する業績水準として文化財団に示したんでしょうか。
加えて申し上げますが、手引の中には、私と同じ考え方に立ってこういう記述がある。非公募で、なおかつ更新の場合には、従前以上の利用者サービスの向上と経費の節減等の経営努力を求めることとすると。全く私も同感です。非公募で更新の場合にはと、これがどのように今度のグランシップにかかわる指定管理者との協議の中で具現化されたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから２つ目、手引にこうしたくだりもあります。指定管理者が外郭団体の場合は、更新の際に団体の設立目的や民間との役割分担等を再点検して、外郭団体の事業内容や組織そのものについて見直すこととこういう指導があります。これで、具体的にどういうふうに外郭団体の静岡県文化財団の見直しを今回なさったのか、２つ目に教えていただきたいと思います。
それから、富士山の世界文化遺産登録。
ちょっと早口でタイムスケジュールをメモ書きできませんでしたので、まことに申しわけないですが、平成21年度に推薦書を作成して、22年７月に文化庁に原案を提案する。それ以降について、もう一度ゆっくり教えていただきたいと思います。
それから、静岡県立大学、静岡文化芸術大学の地域貢献です。
県立大学の中には、大学事務局があって、その中に産学連携室が設置されている、承知をしています。中期目標に基づく中期計画があって、19年度、20年度の年度計画があるわけですが、地域貢献を担当する学内組織のあり方について検討していくというくだりがあります。
したがって、私は現在の既に設置されているところが最終形とは考えていないわけですけども、答弁を聞いていると、そのようにも聞こえたような気もするわけですけども、最終的にはどんな地域貢献を担当する学内組織、部署、体制を考えているのかを改めて伺いたいと思うんです。
１つ御紹介を申し上げますが、日経新聞社の地域貢献度ランキングで第２位にランキングされた熊本県立大学で、どんな地域貢献部署があるのかを調べてみました。一言で申し上げると、体系的に地域連携、地域貢献のスタイルができ上がってます。熊本県立大学地域貢献研究事業実施要領、この一番もとになる要領に基づいて、地域連携センターを設置をして、センターの運営規定を定めて、それについてこの冊子の中で詳細に説明をしている。地域にもちろんこれを配布しています。
ここまで一足飛びには無理かもしれませんが、少なくとも現状の県立大の地域貢献にかかわる学内体制は、私はまだ完成の域に達していないと思うわけですけども、それについて改めて御見解を伺いたいと思います。
それから、法人化の効果。
感想ですけども、指定管理者制度の導入と同様に、シビアに綿密に、正確に的確に法人化の効果が検証されているかと言うと、正直私は物足りなく感じました。
そこで伺いたいわけですが、先ほど中期目標の４つの柱の中で、４つ目に経営面での管理的経費について聞きました。毎年１％ずつ減じていって、19年度比で24年度５％削減するということですが、例えば、国が国立大学に対する全く同じ宿題を課してます。毎年１％ずつ運営交付金を削るぞと、内部管理経費を削減しなさいと言ってます。新聞紙上等で拝見をすると、それでも追っつかないから文部科学省の中では、2009年度の当初予算では３％に削減幅を拡大しましょうなんていう議論も聞こえてくるわけです。
私は基本的には国立大学の先行事例で見られるような、先生方が研究費も事欠いて大変な苦労をなさるようなこの運営費交付金の削減については、賛成しかねます。研究活動をやっぱり停滞させないためにも、必要最小限の運営費交付金は確保すべきだと思います。
静岡県の場合は、じゃあ１％ということでスタートしたわけですけども、19年度はどのぐらい経費の削減されたんでしょうか。19年度と20年度を比べれば、数字が出てくると思いますが、教えていただきたいと思います。
それから就職率ですけども、県立大学が55％前後、文化芸術大学が６割ぐらいの水準にあるということですけども、時系列的に見ると、県立大は55％前後で横ばいですよね。文化芸術大学は、初めて卒業生が出た15年度は８割でした。19年度は６割です。少なくとも文化芸術大学の地元就職率は低下している。県立大は横ばい。横ばいの数値も文化芸術大学に及ばない。
そういうことについて、どういうふうに評価をするのかまでコメントしていただかないことには、絶対的な数値を言われても、それは意味をなさないと思います。どんな評価をなさっているのかを教えていただきたいと思います。
時間がありませんので、文化芸術大学の法人化はかいつまんで申し上げますが、なぜ文化芸術大学の学生納付金とか入試制度のことについて改めてお伺いしたかと言えば、県が設置者だからですよ。別に他意なく申し上げますが、先ほども紹介した文化芸術大学のホームページに、答弁よりもクリアなことがもう既に書いてありますよ。「県立の大学になると何が変わるのか」という問いがある。学生の身分は「変わりません」。「教育内容やカリキュラムはどうなりますか」、これまた「変わりません」。「授業料、入学金はどうなるんですか」、「現在、公立大学並みの金額に設定されています。入学金授業料、入学検定料は変更しない方向で検討しています。そのほかの学生納付金についても現在検討中です」。「入学試験は変わるんでしょうか」ということについても、答弁よりも踏み込んだというか、詳細なことがもう書いてありますよ。
私は、それでは県民に対して、とりわけ文化芸術大学を目指して頑張ってる学生諸君に対して、説明を果たし得てないと思います。設置者としての責任をもっともっと重く受けとめるべきであるし、文化芸術大学の理事会の理事長は知事でございます。確かに理事会があって、学校当局があって、県当局があって、国との補助金の絡みもありますから、４者それぞれがこうした問題について連携して協議をするべきだと思いますけども、いま少し設置者としてのリーダーシップを発揮しないことには、私は物足りないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○後藤文化政策室長
指定管理者のグランシップに関しまして再質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。
まず、１点目の募集要項の中に上限額を示さなかった理由でございます。
これは先ほども申し上げたとおり、できるだけグランシップという施設の設置目的、これを十分に発揮できるような、特に自主企画事業の面で、すぐれた提案をしてもらいたいということから上限額を示さなかったわけでございますが、我々として上限額を持ってなかったというわけではございませんで、申請者から出てきます提案額、これと比較検討するために、20年度当初予算の指定管理料10億4900万円、これをもとに21年度の指定管理料の見積もり額みたいなものは持っておりました。
基本的には、通常の管理費等につきましては、20年度の金額に93％を掛けるとか、それから維持管理の部分につきましては95％を掛けるとか、そういったような計算をしまして、試算としましては10億4500万円程度の経費の見積もり額は持っておりました。
それで、利用料金について、平成21年度はどれくらいの見積もりを提示したのかということでありますが、先ほど申し上げたとおり、指定管理者に対する提示はしておりませんが、先ほど申し上げた見積もり額の中で、平成21年度当初の利用料金収入は利用促進の努力を少しでもしてもらうというようなことで２億2000万円という形で見積もりもしておりました。また、財団からの提案額の推移でございますけれども、21年度については２億2000万円、22年度、23年度は２億2300万円ということで、それぞれの年度の利用料金収入の提案額が出てきております。
それから、大きな２番目の外郭団体の見直しというようなことで、どのような検討をしたかというようなことでありますが、文化財団はやはり組織体制やすぐれた人材が最大の経営資源であるというようなことから、自主企画事業に対しても貸し館事業に対しても、非常に県民の皆さんの要求するニーズのレベルが高くなってきています。
それだけ文化施設を運営していく専門的な能力が必要となってくるというようなことから、職員の専門性を高めていくという意味で、今年度からアートマネジャーの採用等々、すぐれたプロパー職員の採用を進めていって、現在の県の派遣職員とプロパー職員を振りかえていくと、現在の県からの派遣職員を減らして、将来的にプロパー職員化していくというような形で、我々県もそれから文化財団も、そういう形での見直しというようなことで、検討するという段階じゃなくて、それに向けて着実に推進していくというようなことで、今進めておるところでございます。以上です。
○大野世界遺産推進室長
早口で大変申しわけございませんでした。今後の登録に向けたスケジュールについて、再度お答えをいたします。
本県では、来年度中――平成21年度中に富士山の顕著な普遍的価値の証明、それから保存管理計画の策定等の必要な作業を終了させまして、平成22年の７月までに文化庁に推薦書原案を提出する計画で、現在作業を進めているところでございます。
この推薦書原案が文化庁に提出されますと、文化庁において、その内容を精査をした上で、日本政府としてユネスコに推薦するかどうかの決定をいたします。それが決定されますと、翌年の平成23年１月に政府からユネスコに推薦書が提出をされるということになります。
その提出を受けまして、その年の秋ごろでございますが、ユネスコの諮問機関でありますＩＣＯＭＯＳの現地調査を経まして、翌年――平成24年の６月か７月に開催をされます世界遺産委員会で審議をされ、決定されるというのが現在での私ども考えます日程で、現実的と考えておるところでございます。以上でございます。
○深澤大学室長
まず、県立大学の地域貢献の担当部局の最終の体制に関する御質問でございますが、確かに委員御指摘のとおり、中期計画にありますように、今後、地域貢献を推進するための体制整備についてはさらに整備を図っていくということで中期計画を立てております。平成19年度は地域貢献を推進するための、内部的なセンターの設置について県立大学では検討したということでございますけれども、結論に至らなかったというところでございまして、最終形について形あるものとしてどうするか。あるいはどういう形でいくかということについて結論を得ているわけではございません。
それから、２つ目の法人化の効果の中の一般管理費の経費の削減の状況でございますが、経常的経費に対する運営費交付金の額で御説明をいたしたいと思いますが、19年度は50億9700万円、20年度が49億4600万円でございますので、これで申しますと削減額は１億5100万円ということでございます。
それから、県立大学と文化芸術大学の県内の就職率の評価ということでございますが、確かに県内の例えば医療機関とか企業とかに就職していかないと県立大学の地域貢献の直接的な効果という点でどうかというお話でございますが、１つには、大学の目的そのものが県民の子弟に低廉な学生納付金で高等教育を受ける機会を供与するということからしますと、必ずしも卒業生全部が県内の企業、関係機関に就職しないと県立大学の目的が達成できないというものではないとは思います。
しかしながら、確かに県立大学入学生の県内出身率は実は60％であるにもかかわらず、55％しか県内に就職していないということで、差し引きでございますけれども大体５％ほどは県外に出てしまっているというところもございます。これについては県立大学の機能、目的等も勘案しながらどういう形がいいのか、また議論をしていきたいと存じます。
それから、文化芸術大学につきましては、こちらも８割強が実は県内の学生が入ってきておりますが、県内に就職する率が６割ぐらいに下がってきているということについては、外に出ていってしまっているということでありますが、それについては県立大学と同じように検討しなければいけないわけでございますけれども、県内の就職率が下がってきた背景には、１つには文化芸術大学のブランド力と申しましょうか、県外に就職できるようになってきたというところもあるかと思います。
いずれにしましても、どういった形で落ちつけるのがいいのかという点については、さらに議論をしていきたいと存じます。
それから、静岡文化芸術大学の公立大学法人化後の学生納付金のことにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、私のほうで学生納付金で一括しまして検討をというように申し上げましたが、これを分解しますれば、入学検定料と授業料――特に授業料につきましては、県立大学並みの授業料と教育水準を保障するということで運営費の補助金を出しつつ、この額にしておりますものですから、確定ではございませんけれども、この流れでいくのかなというところでございます。
入学料に関しましては、実は県立大学と文化芸術大学の入学料の仕組みは違っておりますので、これについては検討が必要なところがあろうかと思います。
それから、施設利用料でございますけれども、これは文化芸術大学につきましては施設利用料というものが別にございます。静岡県立大学のほうにはございません。これにつきましては、公立大学法人化する際に、どうするかについて検討をしていきたいというように考えているところでございます。以上でございます。
○藤田委員
もう時間が来ましたので終わりますけれども、グランシップの関係です。
本当に腑に落ちないなと思うのは、上限額を設定していなかったよ、募集要項にも明示しなかったよ、でも見積もり額は持っていました。これは何を意味するのか、どう解釈したらいいのか、わかりません。
委託料の上限額を積み上げて精査をした上で、あわせて委託料のみじゃなくて、提案者にこういう業績を確保してくださいよ、水準を確保してくださいよというものを明示した上で提案を受けなさいと手引でうたっているのにもかかわらず、極めて例外事項が多いグランシップの今回の扱いについて、まだまだ私は得心がいきません。
特に１つ例を挙げますが、指定管理者制度を入れたことによって、利用者の増が図られたという説明、報告がありました。利用者の増ということは利用料金収入に直結をすると思うんですが、指定管理者を入れて利用者がふえておるにもかかわらず、利用料金収入として県が見積もられたのは、21年度２億2000万円、以降２億2300万円、２億2300万円と今お話がありましたけども、21年度の２億2000万円、19年度の実績値の決算値の２億3548万円よりも、なぜ小さいんでしょう。片方では利用者がふえてるよと言いながら、利用者がふえることによって収入が多くなる利用料金収入が県の見積もり額では小さいっていうのは、皆目どういう根拠を積算してるのか、さっぱりわからないんですよね。これは一例と申し上げておきます。
それから、こういう答弁もあったんですよ。現在率直に言いまして、文化財団はグランシップの管理運営を行うようになりましたので、内容的、金銭的には圧倒的にグランシップの指定管理者の部分が多くございますと。文化財団の仕事というのは、金銭的にも財政的にも指定管理者としてのグランシップの維持管理が圧倒的な部分ですよって片方でおっしゃって、後藤さんの話を聞くと、このグランシップで私の言葉で言わせてもらうと、いろいろ例外扱いをするのは、文化政策の一翼を、あるいは静岡県の文化政策を一緒にやってもらうという本来任務があるからと力説をされるもんですから、このギャップはどう解釈したらいいのかなと感じたもんで、いろいろ申し上げました。
お答えは結構ですけども、いずれにしても、いま少し慎重な取り扱い並びにＰＤＣＡサイクル、あるいは指定管理者制度導入の手引にしっかり合致した取り扱いをなされるように要望して、終わりたいと思います。
○植松委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は３時ちょうどでございます。
（ 休 憩 ）
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