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委員会会議録
質問文書
平成26年８月次世代人材育成特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/20/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
ちょっと質問の時間が長いので手短にとは思いますが、１つだけ伺いたいと思います。ただその前に、常任委員会とは違って、やっぱり特別委員会という趣旨のもとに開催をしていますから、きょうの皆さんの御説明のベースに期待をしていたのは、皆さんの御説明を聞いたら、こういう人材育成の施策があったら、こういう人材ができるので、総合計画のどの部分を担っていく人材ができて、こんな町になるんだなというイメージがわくようなお答えを聞けるのかなと思っていましたけれども、先ほどの三ッ谷先生からの御質問で、答弁者が少し、どなたが答えるんだというような点も含めて、特別委員会での御答弁という意味での御理解が本当にしていただけているのか、正直なところ少し心配になりました。
というのも、なぜこの特別委員会が今年度設置をされたかというと、はっきり言うと人口減少、それからほかにも今まで続いていて解決が見られなかった問題、人口減少も含めてですけれども、例えば少子化もそう、晩婚化、ニート、いじめ、児童虐待、少年犯罪、さらには先ほどテーマになった国家観の欠如、そうしたことが今、県政や地方行政が行っている施策展開の中で、やはり施策の及ぶところの範囲が狭まってしまって、効果が出にくくなっているからこそ、こうした社会問題が発生をして、我々県議会はこの特別委員会をつくるに至ったということだと思うんですね。
なので、そうした観点から考えていくと、我々がこの特別委員会の中で議論をしなければいけないのは、なぜこういう問題が起こったかという原因の１つには、恐らく行政の縦割という問題があって、例えば保育園の待機児童、この間も私、どこかで言いましたけれども、保育園の待機児童という言葉そのものが、自民党でも議論になっていますが、母親を応援しようという施策であって、幼児教育がどうあるべきか、子供たちが生まれて幼児の段階でどんな環境に置かれるのがその子の人生にとって一番効果があるのかという観点での施策展開は、はっきり言うとなされていない。それが保育の分野と幼稚園の分野とに分かれていて、縦割の中の弊害に落ちてしまっているから、そういう施策展開ができないんじゃないか。それは例えば義務教育のほうでいけば、中学校の部活動の問題も多分そうです。子供たちがいなくなったので指導者がいなくなりました。部活を組めなくなりました。学校には野球部がありませんと。でも、野球をやりたい子はその地域にいるんだけれども、ほかの学区にまたがって部活動のある学校を選んではいけませんという学区制の問題がそこに登場をして、じゃあ地域の中でクラブチームをつくってくださいというと、高いお金を払ってクラブチームに入ったはいいけれども、練習場所がなくて１週間に１回しか練習をやらせてもらえないというような、そういう今までのいろんな環境の変化に、今の施策が追いつかないような状況になっているからこそ、この特別委員会でじゃあどうするんだという話をしようとしているんだと思うんですね。
そんなことを前提とさせていただいて、我々正副のほうでは、あるいは特別委員会の委員の皆さんとの整理の中で、おおむね10年後ぐらいは総合計画のスパンでもあるし、見通す中で、どんな人材がこの町をつくっていく、あるいはこの社会を構成していくために必要なんだろうか。１人の人間が勉強もできます、スポーツも優秀です、絵画も見てわかりますみたいなことは到底不可能。英語もしゃべれますみたいなことは不可能なので、どんなフィールドからどんな人材像をイメージさせてくれて、ああこういう人材が10年後ぐらいにはこの施策で登場してくるんだなというようなことが、わくわくして施策が見受けられるというような体系をつくり上げることが、あるいは見通すことが、今、大事なことなんじゃないかなというふうに考えています。なので、そういった観点でぜひこの特別委員会におつき合いいただきたいという気持ちでいるもんですから、１点だけお聞きしますが、どこの課というよりも、きょうお集まりいただいた理事と次長のほうからお答えいただければと思いますけれども、それぞれ教育あるいは文化・観光、あるいは雇用の関係で、今の人材育成という切り口から見て、こんな人材ができて、こういう貢献を期待して施策展開をしているんですよというようなものがあれば、少し整理をしてお答えをいただけたらと思います。
あるいはもし、先ほど私が御指摘をさせていただいたように、今の行政機能の中ではこんな課題もありますということもあるならば、それもあわせて我々の検討材料として整理をしていきたいと思いますので、御紹介をいただけたらと思いますが、よろしくお願いします。質問は１点だけで結構です。
○山崎教育次長
先ほど少し申し上げましたけれども、教育委員会としては「有徳の人」を育てようということで、その「有徳の人」というのはどういうものかというのが一番重要な部分だと思います。
１つは、それぞれ個人個人が持つ能力、資質、そういうものを伸ばして、その人が活躍できるようにすると、自立した人間づくりということが１つ重要なものかと思っています。
それから、いじめ等の問題も出ましたけれども、人とのかかわりを大事にする、人権意識、相手の人格を尊重できるような、そういうような人をつくっていきたいというのがもう１つでございます。
それからさらに申し上げますと、社会の一員として社会に貢献すると、それは御指摘のように、どんな分野で貢献するかというのは、それぞれの資質なり能力なり、あるいはやりたいこと、思いで決まってくるものだと思いますけれども、そんな意味で、それぞれの個人に応じた、資質、能力に応じた形で社会に貢献できて社会の発展につなげていくというような人材を育成しようということが「有徳の人」という言い方でくくっておりますけれども、そんな人間づくりを目指しているというのが教育振興基本計画、あるいは人づくりアクションプランの考え方だというふうに認識をしております。以上でございます。
○深澤文化・観光部理事
例えば人口減少の問題とか、少子高齢化という問題に対して、どういう人材が必要になっていくだろうかというふうに考えたときに、とりあえず今、国のほうで動き出している政策というものは、大学関係で言えば先ほどからも出ているグローバル人材の育成、そのために、まずは海外留学を促進していこうと。少子高齢化になっていきますと、それぞれの生産性を上げていかなければいけないと。生産性の上がる人材を育てていくということと、それからもう１つ、国際的な競争に打ち勝てるような、いわばそれを導いていけるような人材を育成していかなければいけないということで、その意味ではまずは海外留学を促進していく施策として行っていくべきだというように考えております。
午前中の７番委員、早川委員の御質問の中で、日本人の海外留学が進まない理由として、１つは経済的な問題が大きくありますけれども、さらには実際、企業に就職に当たって、就職の活動時期と留学の時期というものが重なってしまって、留学から帰ってくると就職の活動がその時期は終わっているというようなことがあったりして、本来はそういうもののための留学であるはずなんですけれども、それとうまくマッチングしないというようなこと。それから、その間、単位をとれなくなって、卒業時期がずれてしまうというようなことがあるようであります。そのようなことを考えて留学に及び腰であるというようなこともあると思います。
手前みそで恐縮なんでございますけれども、昨年度、高大接続のあり方検討委員会の中で、飛び入学を働きかけていこうということになって、これは後期のアクションプランにも載っているところでございますけれども、今、あちこちの大学、例えば一橋大学でも、新聞によりますと、数年後には全員に留学を義務づけると、あるいは公立大学法人の一番最初にできた学生のグローバル化、国際性を持つので非常に成功した例だというふうに言われております秋田の国際教養大学、実は英語で授業をやるとかしておるわけでございますけれども、あそこの多くの学生は海外に留学するわけでございますけれども、結果、半年から１年留学をするのが４割だというような状態だというふうに聞いております。こういった点を解決する手段として、１つは飛び入学をして、貯金を先につくった上で留学をさせるというような、そういう制度を静岡県の大学のほうで持っていけないかと、それが静岡県の静岡型の飛び入学でありますし、それを使ったグローバル人材の育成というものにつながっていくんじゃないかということで、これを働きかけようというように思っているところです。
朝日新聞でも、九州大学の法学部が５年一貫のグローバルエリートみたいなものですね、少数制のそういうものを育成していくというようなことが出ておりましたけれども、やはり時間をどのようにして設けるか、そういうための制度的な支援も考えていきたいと。それによって、今の例えば人口減少とかいろいろなものに対応できるようなグローバル人材を育成する道を開いていこうというように、そのための支援をしていこうと考えております。以上です。
○相坂委員
ありがとうございました。
時間がありませんので、一言だけですけれども、実際にこういう人材育成という切り口、キーワードで、例えばインターネットで行政の施策を検索しても、実はほとんどひっかからないんですよ。人材育成というような政策体系がどこの県やどこの市町にも余りつくられてないんじゃないかなという気がします。皆さんがきょう、各部局から御説明に集まってくれたのと同じように、人材育成というような政策体系が多分整ってないんだろうというふうに思うんですね。なので、今後我々があと半年かけて調査していく中で、やはり幼児の段階から、あるいは出産の段階から家庭を持ってというところまでのライフステージに応じて、どんな課題が社会にあって、どんな施策体系をどの部署でやってて、これが本当に政策として１本の串で刺して、施策が充実して房のようになっているというのは、イメージがなかなか取りにくいと思うんですよ。なので、そういう整理をしなければいけないと思いますが、まずそこからかなということがきょうよくわかったような気がしますので、また当局の皆さんに来ていただく機会というのがあるのかどうか、ちょっとあれですけれども、また改めて、委員のほうからもちょっとそういった形での施策の整理をしていただきたいと思いますので、その際には御協力をいただけたらありがたいなと思います。以上です。ありがとうございました。
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