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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○大池委員
一問一答でお願いします。
まずは、皆さんやっていますけれど、大井川広域水道企業団の件について質問をいっぱいします。
これは、大井川広域水道企業団そのものが私の地元の島田市にございますし、島田市は構成市の一員でありますし、我が市の市長は構成市の代表も務めておりまして、この問題が発覚してから、いろいろ地域のほうからも指摘もございます。
そういう中で、構成７市プラス企業団が県に対して申し入れを書面にして、当局側にも我々議会側にもいただいております。趣旨は、国から補助金が来なくなったんだから、そこの部分はきちっと県で財政的な処置をしてほしいという申し入れであると思います。この件についての対応は、どのような形になりますか。
○秋山環境局長
まず、今回の申し入れの中で、今年度中に財源の手当てをしていただきたいというふうな申し入れがございました。
それで、今年度中の対応についてなんですけれども、現段階では仕組み上、県がこのお金を支出できるという手法がございません。というのは、具体的には県が大井川広域水道企業団にお金を支払うというときには、支出の根拠と債務枠が確定していないと、県のお金は出せないという形になっています。
では、具体的に支出をするための根拠は何かといいますと、例えば契約書であったり、協定書であったり、補助金交付要綱であったり、当然県が出すにはそういう根拠をもとに、かつ金額が確定していないと出せないというルールになっております。ですから、当面の対応につきましては企業団と構成市のほうに、その辺の方策の検討をお願いしたということでございます。
ただ、基本的にこちらのほうに起因しまして大変な迷惑をかけているものですから、当然こちらのほうとしては、先ほど言いましたけれども、原因究明等調べていく中で事実関係をはっきりさせていく。かつ、それに伴って損害の――損害という言葉がいいかどうか別個にいたしまして――相手方に迷惑をかけた範囲、もしくは県が負うべき責任等も明確になっていくのかなというふうに思いますので、事実関係を早急に今調べて、また今後は検討チームを立ち上げて、その辺はスピード感を持って考えていきたいと思っています。
○大池委員
４億円を超える事業費でございますけれど、そこは事業の組み立てとして、国庫補助金をいただくと。その補助金を前提として、いろんな起債も各市でやっているというスキームでやってますね。それが、どんとはしごを外されちゃったわけですよね。その原因はいろいろ県にあると私は思います。だから、そこの部分の支払いはすぐ現金の形で出していかなくちゃいけないという中で、県に支払ってくれとそういうお願いをしたら、県は制度上無理だという回答であるわけですね。
とはいっても、相手の企業団、各市の立場になったら、これはあるルールに基づいて事業をスタートしています。国庫補助金が来るという前提、それで起債もできるという前提で始まっている。その前提がなくなっちゃったわけですので、各市とか企業団が払うという根拠があるのかなと私は思うんですよ。そこのはしごを外されたということを問題にしているわけですので、もし企業団が払えない、各市で払えないといった場合には、どういう事態になるんでしょうか。
○秋山環境局長
今、委員がおっしゃったとおり、各市はそれぞれ国庫補助金と見合いで出資金を出すというふうな決まりになっています。その前提が国庫補助事業として採択されて、それと同額のものを出資すると。その出資に当たっては各市が出資債という起債を発行します。出資債は充当率が100％、かつそれを活用した場合には元利償還金が後年度交付税で50％、基準財政需要額に反映されるというふうな形になっております。
基本的にそういう制度なんですけれども、ただ出資をするに当たっては、もともとこの水道事業は受益者負担でやっている事業なものですから、そこは企業団と各市がどういうふうな調整、協議をして、その辺の取り扱いをしていくかという状況を見守ってるという状況です。
○大池委員
各市と企業団が相談したんですよ。我々は一切悪くないという中で、この申し入れ書で、これは県が払うべきだと主張してる。本当にすれ違っちゃっていると私は思うんですよ。県もルール上払えない、各構成市も企業団も払うべきものではないと言っちゃってるわけですね。
ですので、ここはしっかり整合をとらないといけないと思うんですよ。県はずっと我々が払う理由もないしルールもないんだから、それは企業団任せだよと。これは逃げてるような気がして仕方がない。これは県も真摯に対応すべきだなと。お金が絡んでるわけですよね。それが少額ではないわけですよ。４億円を超えるという、県にしてみれば膨大な予算の中の４億円かもしれませんけれど、各市、企業団にしてみれば、相当大きな額であるわけですね。それを彼らも抱え込んでいる。
そういう調整を申し入れという形でお願いしているわけですので、それを県は真摯に具体的な回答を、要するに相手の立場になって対応できるような進め方をすべきであると思いますけど、いかがですか。
○秋山環境局長
委員おっしゃるとおり、基本的にこれらの原因は私どもの不適切な事務処理で、企業団と構成市に大変迷惑をかけたわけですので、そこはちゃんと謝罪をしながら、かついろいろ事実関係を明確にしながら、今後企業団と構成市に対して、誠実に向き合って対応していきたいというふうに考えております。
○大池委員
ぜひ、そこはお願いしたいなと思いますね。よろしくお願いします。
それで責任問題なんですけれど、構成市の首長さんたちが、森山副知事のところにいらっしゃって、県の職員が問題の起点になっているわけですので、そこの職員の不手際といいますか、しっかり手続をとらなかった、それを隠してしまったという中で、ぱっと考えれば県が100％悪いんじゃないかというイメージで多分いらっしゃった。そういう話でした。
それに対して、森山副知事はそうではないと。それは今から調べていかなくちゃいけないけれど、どこまでが県の責任になるのかまだはっきりしていないと。要するに、県が100％、その職員が100％悪いんではないというようなニュアンスのことをおっしゃってますけど、このベースにあるものは何なんですかね。県が悪くないという話になると、いや一部は企業団が悪いとか、各市が悪いというニュアンスに受け取られちゃうんですけど、そこのところをちょっと説明していただけませんかね。
○秋山環境局長
森山副知事への申し入れの関係ですけれども、確かに言葉尻だけを捉えるとそういうふうな形で思われるかもしれませんけれども、基本的に森山副知事が言われたのは、まだあのときの段階ですと事実関係もわかってないもんですから、早急に事実関係をはっきりさせて、責任の所在等をはっきりさせて、それで対応していきますということで、県がもともと責任がないとか、そんなような発言等の趣旨ではないというふうに思ってます。
当然のことながら、先ほども言いましたけれども、大変な御迷惑をおかけしましたので、基本的にはちゃんと事実関係を明確にして、責任の所在を明らかにして、それで誠実に対応していくというふうに回答したと思っております。
○大池委員
この申し入れがあったのが２月25日、随分前の話なんで、随分時間がたっています。そこでしっかり調べるということをおっしゃって、調べていると思うんですよ。それからもう半月以上たっていて、何がどうわかって、その責任分担というところがどういう方向にあるのか。実態を職員の方ときちっとやっていると思いますけど、いかがですかね。どういう事実がわかってきたのか。
○秋山環境局長
具体的な企業団と県とのやりとりの関係なんですけれども、最初に御説明しましたとおり、国庫補助金の交付申請のやりとりの前に、事業再評価書の取り扱いのやりとりがございました。それで、そのやりとりにつきまして、本人から事情聴取も数回やっているわけなんですけれども、正直言いまして、当人の混乱がまだちょっと大きく、かつ体調も崩しているということもあって、なかなか最終的なところまでまだ事情聴取などできていないという状況はございます。
ただ、それ以外の書類のやりとりにつきましては、いろいろ全部ひっくり返して、事実確認等、調査を進めていますけれども、今の時点で、ではいつまでにそれをしっかりとはっきりさせてというのはちょっと現段階では言えないんですけれども、いずれにいたしましても、今度はチームを立ち上げてやっていきますので、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思ってます。
○大池委員
現時点においてもなかなかしっかりした事情聴取ができていないという御回答だと思うんですけれど、今度のこの職員の仕事ってそんなに大変な仕事だったのかなと思います。事業再評価を国から指示があって、そのための資料を多分企業団にお願いして、それを受けてそのまま国にお返しして、国の判断を待って、その結果を伝えるだけの仕事なんですよね。その中身に対して、難易度というんですか、自分で抱えてしまわなければいけないような、そういう仕事なんですかね。
抱え込んじゃえば、結果はわかるわけですから、こんなになっちゃうじゃないですか。なおかつ、それを抱え込んでしまって、メールもつくってまた送ったりとか、そんなことをやっても何のメリットもない。これが使い込みか何かだったら、それを隠すために一生懸命やるのはわかるけど、何のメリットもないのに、なぜそこまでやらなければいけないかという、そこが不可思議なんですよ。
どうなんですか。制度上やりとりの中で、そこら辺に対する何かはあるんですかね。
○橋水利用課長
この事業再評価の取り扱いの関係でちょっと説明いたします。
今回、事前に事業再評価案を厚生労働省のほうに出したところで、厚生労働省のほうからそれを提出したことに対する質問書が送信されました。そこには基準年度を初めとして、水需要の予測だとか、根拠資料、それから工事の進捗状況だとか総事業費だとか、この辺について幾つか修正の指摘がございました。
それで、この職員は厚生労働省からの質問書を企業団のほうに送信しまして、回答が来たところですけども、企業団からは指摘への対応状況に合わせて基準年度を修正することはちょっと困難であるというような内容の回答が返信されたということでございます。このままでは厚生労働省へ説明が行えないというようなことで悩んでいたのではないかと、現時点では、聞き取り調査では本人がそのように発言をしているようでございます。
このような指導の事務で、上司や同僚にも相談ができずにどうして１人で抱え込んでしまったのかとか、組織としてうまく対応できなかったのかといろいろあるかと思いますけども、この辺も含めまして、今後立ち上げます調査検討チームの中で、経緯や原因を究明して、防止対策を検討してまいりたいというふうに思っています。
○大池委員
今のお話を聞いてると、職員の方が企業団に対して国から要求されるいろんな資料とか報告に対しての要求を出して、思うように返答がなかったと。それで悩んでしまった可能性もあるというような理解でよろしいでしょうか。
○橋水利用課長
状況等は先ほど局長から御説明申し上げましたとおりではございますけども、本人から事情聴取がなかなかうまくとれないという状況でありますが、このようなやりとりがあったと聞いております。
○大池委員
調査検討チームもできて、今からそこら辺をやっていくと思います。今の状況ですと、お金の話ですが、これは企業団の内部留保というんですか、それらの資金を使って、少なくともこの事業に対する業者へのお支払いをするという方向で今進んでいると理解してよろしいですか。
○秋山環境局長
県からは、こういうふうにしてくれということではなくて、基本的には企業団と構成市で相談していただいて、その対応をお願いしますということで、最終的にどういう形で企業団で対応するかという状況等は伺っておりません。今、協議会中というお話だけ聞いております。
○大池委員
企業団と各市で協議中という話は私も聞いておりますけれど、前提で県が払うべきだと彼らは言っている。県は払わないと言ってるわけですので、これは自分たちで何とかするしかないから、もがいてますよ。工事は終わっちゃうわけですから、責任上お金を払わなければいけない現実があると。そういう中で、彼らも公的機関でありますので、しっかり対応する責務もあるからやるんですけど、ただ少なくとも内部留保を出しちゃうということは、その部分には穴があくわけですよ。
ですので、今後時間がかかっても、そこの部分は適正に県も補塡をしていただかなければ、受益者負担だと言っても、内部留保というのは、要は構成市全体の市民のお金なわけです。そこを削られるというのは、前提は国の補助金をもらうとそこは軽くなるという事業でございますので、そこの部分は公平性から考えて、県は応分の責務を時間がかかってもしっかり企業団と各市に対して対応をお願いいたします。では、これは終わりにします。
次に、リニア中央新幹線の環境アセスでございます。
委員会説明資料にございますように、関係する方たちからいろんな御意見をいただいて、県はＪＲ東海に対してまとめた知事意見を出していくというスケジュールになるわけですね。私はこの事業を見ていて、私自身はリニアの事業をやるべきだと思います。将来の日本のことを考えたらば、東京と名古屋、大阪を結ぶ新たなスーパーインフラを置くことによって、将来の日本をつくっていく。そのつくる過程において、我が静岡県もその事業に対する応分の協力はすべきであると思います。ですので、そういう内容は入れるべきなのかなと思いますね。
ただ、単にＪＲ東海に対して応援するというんではなくて、少なくとも南アルプスが傷つくことは間違いないわけです。それを超えて静岡県がやるということは、ＪＲ東海に対しては、応分に静岡県に対してもしっかりそのほかの事業において協力をしてくれと。これは新聞等でもＪＲ東海がリニアの工事とほかのところはリンクしないと、引きかえにはしないと言ってるけど、そんなことはないんです。我が静岡県民の環境を考えれば、工事をやらせてあげるんだから、それなりに応分の対応をしろと。その１つが静岡空港の新幹線の新駅であったり、現に東海道新幹線の「ひかり」をあんなにたくさん静岡県の方が使っているのに、静岡駅に「ひかり」が１時間に１本しかとまらないという現実を、ＪＲ東海に対してしっかり改善するべきだという意見も付すべきだと思うんです。
環境は環境で、それはそれなりの指摘はする。だけど、この事業全体に静岡県は前向きな対応をするんだから、それに対するしっかりした概図というものを活字の中で私は入れるべきであるというのは、私だけではなくて私の周りの県民もそのようなことを表現してくる方がたくさんいらっしゃいます。ぜひここは部長のという話ではなく、静岡県の姿勢として、環境影響評価準備書に対する知事意見書の中に、そういう静岡県の思いを入れていただきたいというのが私の要望でございます。もし何かございましたら、一言いただければと思います。
○伊熊くらし・環境部長
環境影響評価法による知事の意見というのは、環境保全の見地から述べるという基本があるものですから、我々のサイドから知事意見を述べる際にはその点でしか申し上げることはできません。
ただ、委員おっしゃるとおりのことは、皆さん方から聞いておりますので、それをいかに事実行為としてやっていくかということだろうと思いますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○落合委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分といたします。
( 休 憩 )
再開に先立ち申し上げます。
本日は、東日本大震災から３周年に当たります。震災において犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするため、黙禱をささげたいと思います。
全員、御起立をお願いいたします。黙禱始め。
（ 黙 禱 ）
終わります。お座りください。
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○大池委員
それでは、続けたいと思います。
まず、委員会説明資料の一番最初のところにくらし・環境部の組織図がございます。中身は今年度、来年度何も変わらずということでございますけど、この組織というのは、昔の戦いでいう陣立てだと思うんですよね。どういう戦法で、どういう戦略で、どういう人を配置して、次の１年間をやっていくかというところが表現されていて、それで何も変わらないというのは、何も変わらないと言っては何ですけど、どういう形で前年度と同じという判断をなさったのかお聞きしたいと思います。
○石垣総務監
来年度の組織改正についてお答えします。
県では、平成22年度に大規模な組織改正を実施し、現在のくらし・環境部を設置いたしました。その後も平成23年度に自然保護課に鳥獣捕獲管理班を設置、平成24年度には県民生活課の消費政策班と消費相談啓発班を統合し、消費者行政班を設置したり、環境政策課の新エネルギーに関する業務を企画広報部に移管しました。
さらに、本年度から生活環境課の業務を見直し、大気班と水質班を統合し大気水質班を設置するとともに、環境アセスメントに対応する環境影響評価班を設置し、体制の強化を図りました。
このように、簡素で効率的な組織体制を念頭に置きつつ、組織の改正を進めてまいりました。来年度に向けても、部内で各課からの要求に基づいて組織改正を検討したところですが、組織改正には至らず、結果として来年度も本年度と同じ体制で臨むこととなりました。
今後も、そのときの行政需要に応じた適切な組織を目指してまいります。以上です。
○大池委員
ありがとうございました。とはいえ、局、課、班は変わらないにしても、来年度のそれなりの行政需要といいますかテーマに対して、人員的にここを厚目にしよう、ここは薄くてもいいというような、そんな配慮はあっていいと思うんですけど、配置人数というんでしょうか、そこら辺の変更はあったんですか。
○石垣総務監
できる限り、私どもも現在の体制を維持していきたいということだったんですが、例えば、廃棄物リサイクル課で、愛鷹山麓不法投棄の行政代執行の事業が終了いたしましたので、そういうところについては時限措置でいただいた人員が減らされている実情はありますが、現在の人数を確保するための努力をしてまいりました。
○大池委員
それでは、次に参ります。
川勝知事の大きな思いという中で、家・庭一体の家づくりといいますか、まちづくりといいますか、１期目の大きなコンセプトとして彼が打ち出した事業があります。いろんな皆様の考え方があるものですから、事業仕分け等で予算の縮減とか、そういう経過はあるんですけど、少なくとも今回のいろんな予算の組み立てを見たときに、この家・庭一体というその思いを知事はまだお持ちだと思うんですけど、それがどこにどういう形で踏襲されてるのかなと。見えないものですから、ぜひそこのところで、もうやめちゃったのか、そうではないと、こういうことをやるんだということがございましたら、お示しをいただきたいと思います。
○柳住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりにつきましては、引き続き実施していくということでございます。
委員会説明資料の38ページを見ていただきたいと思います。
本県の建築住宅施策があります。２番の概要に(2)平成26年度主な事業がございますけども、ゴシック体で書かれている文字の３番目、住宅行政推進費等865万6000円のところですけど、その下の文言に、家・庭一体の住まいづくりということで記載されております。
今後、家・庭一体の住まいづくりにつきましては、家・庭一体の住まいづくり推進協議会で引き続き役割分担のもと進めていくと。そのメンバーであります行政につきましては、考え方を理解してもらうための普及啓発をやっていくと。民間につきましては、具体に実践してもらうということで進めております。なかなか目に見えてこないというところですけども、幾つか計画がございまして、計画は進行中ということで、目に見えてきておりません。ここ２ヶ月ほどすれば、見えてくるかなというふうに期待しているものでございます。
今後の進め方ですけども、最近、家・庭一体の住まいづくりの考え方に基づいて、住宅開発をしたりとか、建て売り住宅を建てたいと、そういう事業者が相談に来ております。そういう中で、来年度につきましては、やっていきたいという方に対して、専門家のアドバイスを受けたいという申し出があった場合は、専門家をアドバイザーとして派遣していくということを考えております。
そして、今年度、事例集とか手引集を策定しましたけども、それよりもバージョンアップしたよりリアリティーのある啓発ということで、ことしつくった事例集の中のよい事例について、そこに住んでいる方の声と住んでいる空間というものを映像としてＤＶＤ等を作成して、よりきめ細かな普及啓発ということをやっていきたいというふうに思っております。
ということで、引き続き家・庭一体の住まいづくりを進めていくということでございます。以上です。
○大池委員
では、ぜひ期待したいと思います。
それでは、次に行きます。
環境配慮型住宅改善事業費助成は、思い切って２億6000万円近い予算をとっていただきまして、これは大変よい事業だと本当に思います。確かに世の中に出すような高性能な耐震性を持った家に変えるということと、それにあわせて県産材を使ってくれると、我々のこういう思いを組み合わせていろんな事業を進めていく。特に本県の45万立米県産材を生産しようという別部局の動きをしっかりサポートしていただいているという事業で、本当にありがたいなと感謝をしております。
その中で、県産材を使う条件として２つ、20平米とか10平米というような面積で区切っているんですけど、例えば何を１本使うとか、そういう間違いなく県産材の木材をこれだけ使ったという表現ならわかるんですけど、何となくイメージで面積の表現がニュアンス的にすっと入ってこないんですが、そこだけ説明を願います。
○柳住まいづくり課長
県産材の活用の仕方なんですけども、床を張りかえたり、壁に張ったりですけども、それを面積でカウントしています。10平米であれば、その見付の面積です。立米数ではなくて、見付の面積でございます。
○大池委員
例えば、床材みたいな形の面積というようなイメージなのかしら。よくわからないけど、例えば木っていろいろ柱と壁とかあるわけじゃないですか。どういうものですか。
○柳住まいづくり課長
床材、壁材は板材です。したがいまして、床といいますと大体フローリングで厚さが15ミリぐらいでございます。だから、厚さが15ミリで縦掛ける横が、例えば３メートル掛ける５メートルであれば15平米ということで、その面積が補助要件になっております。
○大池委員
以上で終わりますけど、ぜひ総合計画が決まって、その展開にあわせて皆様方のくらし・環境部の練り上げた事業がしっかり進捗していくことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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