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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
質問というよりも、感想を含めてですけれども、私も町議会議員をやって市議会議員をやらせていただいて、今、県議会議員をやらせていただいてますので、町の事情だとか、いろいろな行政の形というのを見てきました。まさに、平成10年ぐらいですか、それぐらいから、地方分権だとか地域主権という言葉がぱーっと出てきたんですよね。あのころ、国がどうだったかというと、とにかく景気浮揚ということで、地方債だとかをばんばん打って、とにかく潤沢に町も金を引っ張ってもらって、いろんな事業が打てた時代なんだけれども、景気が浮揚しなくなったらぎゅーっと締めたですよね。じゃあどうしたらいいかということで、行革だとか分権だとか、いろんな、要するに行政の形を変えていけばもっと効率的でいろんないい行政サービスができるんじゃないかということだったんだけれども、そのころから、介護保険制度も12年から始まって、市町の仕事というのは非常にふえてきたですよね。それまで、保育園もゼロ歳児なんて公立でやってるところは全くなかったわけだけど、もっとやれとか、延長保育もやれだとか、病後児保育もやれだとかって、いろんなふうにどんどんサービスはふえているけれども、逆に金がないもんだから、行革の名のもとに、職員は減らしなさいってぎゅうぎゅうやってきて、非常に気持ちがわかります。
あのころ、地方分権とは権限、財源、人間をくれることだって言ってたけれども、くれたのは権限ぐらいなもんで、それも役に立つのか立たないのかわからないようなもので、具体的な施策で生かせるような権限はなかなか来なくて、事務的な仕事というのばかりばんばんきたというような状況だったなと思って、お話を聞いていて、私もよくわかります。
○田村典彦氏
これは私、あるところで話をさせてもらったんですけど、都市間競争が物すごい勢いで今、進んでいるんですよ。都市間競争が第２段階に入った。第１段階は、東日本大震災が起きて、津波防災まちづくりをやった町、そこに力を注いでいる町は、なんとか人間が出ていくこともとどまっているし、企業が出ていくのもとどまるけれども、やらない町からは出ていってるわけですよ。人間が逃げ、企業が逃げ。だから、１つの都市間競争なんですよ。捨て置かれた町は、まさに安全がないわけです。安全を確保するための作業に物すごい力を注いでいる町から人間は逃げないし、何とか企業も踏みとどまってくれる、そうでないところは逃げていく。これが第１次都市間競争です。
第２次都市間競争がまさに今です。まち・ひと・しごとですよ。地方創生というのは、都市間競争第２弾ですよ。簡単な話、女性はいますから、20歳から39歳の女性をいかにしてその町に踏みとどまらせて、市外から若年女性を引きずり込むための施策を講じろと言ってるわけでしょう。まさに都市間競争なんですよ。これに勝った町は生き残って、負けた町は衰退すると。物すごい都市間競争が始まっちゃったわけですよね。これ、国がやってるわけでしょう、まさに。安倍さんがゴーでやってるわけですよね。うちの職員も大変だと思いますけれども、だからそういうものを県としてどういう形でバックアップしてやればいいのかなというのを。県とすれば包括的には言えるでしょうが、個別な問題ではなかなか言えないんでしょうけれども、県よりもまさに市町が、いわゆるその都市間競争という中で、誰からも助けてもらえずに孤軍奮闘して、その生き残り競争の中で、サバイバル戦争の中に置かれているんですよね。だから、本当に難しい時代に入っちゃったなというんですかね。
まさに競争そのものが公然と、ピストルが鳴ったわけですからね。２つのピストルが鳴ったわけですから。１つのピストルは、安全を確保するためにその町がどれだけの努力を払ってますかという、これが１つの津波防災まちづくりですね。これが最初のピストルです。
２つ目のピストルがまち・ひと・しごとで、若年女性をいかに取り込むことを考えてますか。これが２つ目です。よく言うんですけど、女性は、アラサーは育児でアラフォーは子供の教育ですよね。アラサーとアラフォー、今、育児と教育が分離していますけれども、本当はこれをパッケージで女性は考えてるんですよね。だから、20歳から39歳の女性の最大関心事項、育児と教育にいかに合致する政策メニューを提供するかによって、若年女性がその町に踏みとどまるか、それともよその町に行ってしまうか。女性が決めるんですよね。男性はもうだめですから。そういう時代に入っちゃったんですよ。だから厳しいんですよ。
本当に、じかに感じますね。まさに結果を示さなきゃ退場ですから。しかし、県も本当はそうなんですね。静岡県から人間が出ていく、企業が出ていくというわけですから。すごい戦争の中に入ってますよね。
直接権限移譲の問題とは関係ないかもしれませんけれども、まさに都市間競争が激烈さを増している時期なもんですから、それについて、県がどういうふうな支援であるとか、そういう状況を理解して支援するのか。あとで包括的事項を考えてくれれば、ありがたいなとは思うことがございますけどね。だから、女性の意見を聞くのが私は好きなんですけどね。
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