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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
では、一問一答でお願いします。
山口健康福祉部長の御説明の中に、かつて長寿県であった沖縄県が環境の変化で短期間に順位を落とした話がありました。沖縄県がどういう状況でそうなったのか、それを本県にどのように教訓として生かしていくか、その辺を御説明ください。
○福島政策監
「社会健康医学」基本構想検討委員会において、委員の方が発言した内容でございまして、沖縄県はかつて健康長寿の県で平均寿命が高いということでありましたが、食生活とか生活習慣が変わって、今では健康状態が余りよくない県に落ちてきたと発言されました。それは日常生活とかいろんなものに影響されて、健康寿命にも影響してきていることを発言されたものです。今具体的なデータを持ち合わせておりませんが、そのような発言があったことをこの提言書の中で意見としてまとめていきたいと思っています。
○佐野委員
そういう意見としての紹介だったわけですね。わかりました。静岡県も順位が落ちないような方策をしていただきたいと思います。
私見ですが、沖縄県は前は昆布を食べたり、沖縄の充実した地場の食生活、地産地消だったのが、きっとハンバーガーみたいなジャンクフードを食べたことで順位を落としたのかなと思いました。
静岡県も地産地消で食生活に気をつけていけばなと、それは私の意見です。
では、委員会資料１、25ページのさんきゅうパパ応援事業ですが、出産後８週間以内に半日以上の休暇ということですが、半日では体験をするとか、子育てに参加して産み育てることに当てはまるかどうか疑問です。役所へ行って手続をしたり、そんなことでも半日以上かかってしまうのですが、もう少しこの基準を上げたらいかがでしょうか。
○鈴木こども未来課長
さんきゅうパパ応援事業の期間ですけども、９番委員がおっしゃるとおり、半日ではそういう手続とかそういったことのみの時間かなと感じております。ただ民間の企業等では、それさえもとれないところがございまして、まずは半日からとっていただいて、できればもっと長くとるような形で応援していきたいと思っております。
○佐野委員
今では出産に立ち会うのも当たり前のようになってきました。県の職員ですと、配偶者出産休暇とか、家族休暇とか、さまざまな休暇が充実してきましたけれども、ぜひ民間でもそのような休暇をとるのが当たり前となるように推進していただきたいと思います。まずそういう休暇がある公務員が家族休暇、出産休暇を率先してとることによって見本を示していただきたいと思います。
同じように育児休暇も男性職員の育休率アップと言っているんですけど、聞いてみると１週間とか５日間とか、それが育児休暇の取得率となるんですが、やはりせめて何カ月以上、半年とかとらないと、育児休暇として子供を育てた実績にはならないと私は思います。実績を上げるために短くても取得した実績だけを残すのではなくて、これからは本当に実のある内容に高めていただきたいと要望します。
あと、31ページの障害者の差別の条例は、私も大変期待する条例で本会議でも質問させていただきました。また次の議会のときに条例案が出されると思いますので、そのときに詳しいことはお伺いしたいと思います。とりあえず今パブコメはしているということですが、関係団体からどのように意見聴取し、障害を持った方々、そうでない方々からどのような県民意見を吸い上げて条例案を作成したかお答えください。
○増田障害者政策課長
今回、この差別解消条例の策定に当たりましては、まず障害のある当事者の方々の意見を十分反映させることをもとに、６月くらいから10月まで、関係団体、当事者団体、支援の団体等さまざまな団体から意見交換等を通じて意見をお伺いして、この条例案を作成しました。現在パブコメ実施中で、障害当事者の方以外の一般県民の方々の御意見を広く伺って、この条例をよりよいものにしていきたいと考えております。
○佐野委員
国の法律が施行されて、１年間で県の条例をつくるのも準備万端だったらいいんですが、関係者の中では少し早過ぎるのではないかという意見もあります。各部会を開いて検討するべきではないかという意見もありますが、条例の条文ができて施行されるに当たっての次の委員会で、内容についてまた質問させていただきたいと思います。
次に、33ページの障害者スポーツですが、ことしのいわて大会の団体競技に静岡県はフットベースボール、サッカーのみ出場と書かれているんですが、バスケットボールとか車椅子バスケとかに出場しなかったんでしょうか。
○増田障害者政策課長
団体種目につきましては、静岡県はフットベースボール、それからサッカーのみが出場できたことになります。団体種目につきましてはそれぞれ予選がありまして、全ての県が参加できるものではないのでこのような結果でございます。
○佐野委員
予選で敗れたということですね。わかりました。
せっかく車椅子のバスケをやっている方もいらっしゃるのに、県はもともと参加しなかったのかなと思ったので、予選で敗れたのだったら仕方がないですが、県の障害者のスポーツもレベルアップに向けて力を入れていただきたいと思います。本会議でもこのような質問が出ていましたけれども、障害者アスリートの育成にも力を入れていただきたいと思います。
次に、37ページの在宅重症心身障害児の医療研修ですが、11月20日のつばさ静岡では33名ですが、１月に行われる研修会にはどれくらいの医師が参加してくださるんでしょうか。
○渡辺障害福祉課長
１月に予定しております専門研修につきましては、今募集しているところです。この研修については医師のみではなく、在宅医療にかかわる訪問看護ステーションの看護師にも声をかけていて、地域での連携をつくっていただこうとしていまして、今現在、全部で大体50名程度の応募があるところです。引き続き募集をしていきたいと考えております。
○佐野委員
県全体で看護師や医師を含めて50名は少ないと思います。
じゃあ実際に往診が可能になるのはいつからなんでしょうか。
○渡辺障害福祉課長
在宅医療の充実を目指して診療所のお医者さんたちに声をかけるこうした研修は、私ども障害福祉の立場から初めての試みであります。今、各診療所に呼びかけをして、重症心身障害者の方を診てもいいですよと御了解いただいたところをホームページで公表することから始めています。往診ができる体制まですぐ行くのはなかなか難しいですが、まず顔の見える関係を地域でつくっていくところから始めていきたいと考えております。
○佐野委員
介護保険は制度が大変進んでいて、ケアマネジャーを中心に病院の医師や地域の医師、訪問看護師、全部カンファレンスの会議が開かれますよね。重症心身障害者の方も体感的には介護度４、５の方と同じだと思うんです。ですので、なぜそういうカンファレンス会議とか、１人の方に対する周囲の連携がとれないのかが不思議というか体制的におくれているとつくづく感じます。地域で住み続けるにはかかりつけ医が必要だ、これは障害者もお年寄りも県民も同じわけですよね。障害者だからこども病院とか、重症心身障害児だからこども病院とか、そちらでしか対応できないのでは本当に住みなれた地域という言葉とは相反していると思います。ぜひとも、もっともっとカンファレンス、ネットワークを構築していく必要があると強く感じます。そちらのシステムの構築を県も力を入れていただきたいと思います。
ついでに、先ほど来お話がある歯科の障害児に対する訪問診療とかはどうでしょうか。
○土屋健康増進課長
子供の在宅歯科医療については、どのぐらいのニーズなのかまだこれから調べていく必要があると思っておりますので、在宅診療と一緒に進めていきたいと思っております。
○佐野委員
お医者さんに連れて行くだけでも困難な重症の障害の方とか、発達障害を抱えた子たちもそうなんですけれども、特に歯科は特別に怖がったり、なれないことで、診療にも困難を伴うと思います。ぜひ障害児に対する歯科医療も在宅診療を進めていただきたいと要望します。
また、先ほどの話を聞くと、障害児・者のところに往診をしていただくのは、まだまだ先のことかなと受け取れたんですが、往診を頼めばお医者さんなので断ることはできないわけですよね。相手が年寄りであろうと誰であろうと、来てくださいと言って診療を断られる例はあったんでしょうか。
○渡辺障害福祉課長
具体的にそのような事例について、直接利用者の方からお聞きしていることはないんですけれども、この検証をやるに先立って診療所にアンケートをしたところ、やはり診療所まで来ていただくことが診療できる一つの条件だよと言っておられるところも多かったと思っていますので、在宅の訪問は、まだ一般に広まっていない印象を持っています。
私どもも制度をしっかり勉強して、訪問による診療が進んでいけるように医療機関の皆さんと連携して進めていきたいと考えています。
○山口健康福祉部長
歯科診療につきまして、少し補足させていただきます。
もともと訪問歯科診療は一般に知られていませんでした。先ほど６番委員の質問に対しても答えましたように、ここ数年の間に県としましては機器の整備とかをやりまして、訪問歯科診療はかなり体制的に整ってきました。
ただいま御質問がありました障害者の歯科診療につきましても、今８圏域ありますが、それぞれの圏域で訪問しながら障害者の診療もできるような歯科診療の研修を３年のスパンでやっています。ですので重症心身障害児も含めまして、障害者、高齢者、そういう方々を訪問して歯科診療できる体制が整いつつあります。特に訪問診療につきましては先ほど答えにもありましたが、地域包括ケアシステムに寄与し、非常に充実しつつありますので、今、完璧になるように取り組んでいるところでございます。
○佐野委員
障害者権利条約というか、もう絶対差別はしちゃいけないわけですよね。なので障害者だから病院が診察できませんとか、これは本当に直接差別に当たることになると思うんです。ですので障害者もどんな障害を持っていようとも医療を受ける権利があると思うので、そちらの構築をぜひ望みます。
障害者の方こそオーラルケアとか、お年寄りと同じように大切になると思いますので、ぜひ訪問して、このようなオーラルケアの指導が充実するといいなと思います。障害者の包括ケアの充実を強く望みます。
次に行きます。
55ページの食の安全ですが、ちょっとこの中にはないんですが、最近異物の混入のニュースが目立ちます。この前もラーメンに指が入っていたとか、缶詰にゴキブリが入っていたとか、あと給食に金属片が入っていたとかいろいろあるんですが、異物そのものを回収する義務とか、業務を停止する義務は決まっているんでしょうか。
○長岡衛生課長
異物混入の場合、まずはその異物自体が人に危害を及ぼすかどうかで大きく違います。金属異物のようなものは、食べますと口の中を切る可能性があるので、それに対しましては食品衛生法などで、場合によっては回収命令をかけることもございます。
ただ、髪の毛が入っていたとかの場合、必ずしも健康被害に結びつかないものに関しましては、事業者が自主的に回収することが多いと考えております。
○佐野委員
ゴキブリとかいろいろ騒がせて回収する、その会社が本当に倒産するのではないかと思うような、ぺヤングの焼きそばでしたっけ、何かありましたよね。異物で営業を中止せざるを得ないような、それは世間的な目がある中での自主回収だと思うんですけれども、金属片はわかるんですが、ゴキブリに毒はないのかもしれないですが、毒素による回収の基準は何かあるんでしょうか。
○長岡衛生課長
例えば、器具を洗う洗剤が誤って混入してしまった場合、異物の混入と言えるかどうか。化学物質によって食中毒が起きた場合、異物混入よりも食中毒案件になってまいりますので、行政処分が伴うと思います。
○佐野委員
わかりました。
特にゴキブリも自主回収であって、できるだけ規制がないということですが、やはり食の安全という以上、条例もつくってそういうこともしっかりと決めていく必要があるかなと思いました。それは意見でとどめておきます。
次に小さいことですが、総合戦略評価書案の208ページに血圧の平均値の評価がＣとあったんですが、女性の目標値が118.7ですよね。男性の目標値は122.3ですけど、今女性の現状値が122.1、男性が125.7なので、それに届かないということでＣとなっているんです。今、血圧の値についてはいろいろ言われていますよね。130あっても問題ないとか、140でも問題ないとか言われているんですが、これは年齢も書いてないですが、この値についてはどのような見解を持っているんでしょうか。
○土屋健康増進課長
収縮期血圧の平均値についてお答えします。
このデータは、先ほど御説明しました40歳から74歳の65万人分の特定健診データをもとに平均値を出しております。今、厚生労働省で、血圧の平均値を下げようと目標値を持っておりますので、基準値を平成23年度の特定健診データから下げる目標になっております。それで正常血圧の範囲の人数でやるのか、平均値でやるのかいろいろと検討したんですが、そこでは平均値の数で出しております。
○佐野委員
わかりました。
今ここで、男性で122.3の平均をクリアしている人に手を挙げてほしいくらいですが、女性の118.7というと結構厳しい数字だなと個人的に感想を持ったんですが、何万人もの平均をとって、このような数字で県が行くというのでしたら、いつＡになるかわからないんですが頑張っていただきたいと思います。それは素朴な疑問でした。
次に行きます。
県立病院の状況がありました。また、がんセンターの業務実績等がありましたけれども、県立病院、がんセンターそれぞれの医療クラークの導入状況をお聞かせください。
○石田医療政策課長
県立病院での医療クラークの導入状況ですが、医療クラークとしての数は把握しておりません。現状、117名が３病院本部での医療事務職員数となっております。
○小櫻がんセンター事務局長
静岡がんセンターにおいて、恐らく医療クラークというのは、診療報酬上でいいますと医師事務作業補助体制加算の対象になる、いわゆる医師事務補助者と一応捉えておりますけども、当院におきましては医師事務補助者数18名という体制でございます。
平成25年から当院におきましては、計画的に配置しておりまして医師13名程度に大体１名という割合で配置しております。
この主な業務は、例えば一番多いのは診断書の作成に関する補助です。実は１年間に１万2000件以上の診断書を医者が書いているわけすが、その作成につきましては、医師事務補助者がある程度代行作成いたしまして、それに対して医師が最終的に確認して署名することで、医師の非常に多忙な業務を補助するために、事務補助者を導入しております。
現在、診断書等の代行作成だけではなくて、いろんな医療データのデータベース入力でありますとか、検査とか診察等の予約作業などの医者のお手伝いをしている。あとは最近医者の庶務的な事務、雑用が非常にふえておりますので、そういうことを事務補助者が代行していくことで、現在がんセンターでも対応しております。
なお、いわゆる診療報酬に関するいろいろな会計事務については、医師事務補助者ではなくて、いわゆる医事会計事務としての外注業務で、これは専門の業者に一応職員という形でがんセンターの中で勤務していただいております。
○佐野委員
ありがとうございました。
県立総合病院に行きますと、本当に待合室に人があふれていて、待ち時間が何時間もかかる。そして県立総合病院がそうというわけではないんですが、コンビニ診療が問題になります。ぜひ医者に医師事務作業補助者――医療クラークがいれば待ち時間の短縮にもなりますし、満足度も上がっていくと思うんです。そして患者の効率もよくなるし、収益も上がると思うんです。
このごろの医者は患者の顔を見ないんですよね。目も見ないんですよね。症状を聞きながら、ずっとパソコンの画面しか見てないですよね。もうそれって本当におかしいなと思います。
私がちょっとかかったことのある県外の病院ですが、医者の横にクラークがついていて、女の若い助手の人が全部カルテをすらすら打っていて、医者は患者と話をしているという、クラークさんが１人、医師１人についていました。
やはり患者の満足度を上げて、本当に人を診る医師のためには、そういうようなシステムが必要だと痛感します。前みたいに手書きだと顔を見ながらやったんですが、今のようなパソコンに頼っている、パソコンで全ての記録を残す状況に追いつくためには、クラークが必要だと痛感します。
ぜひ県立の病院、そしてがんセンター等で先進例を見せていただいて、クラークの養成にも力を入れていただいて、満足度を上げるような体制になることを望みます。ぜひ静岡県で先駆けてやってみてください。これは要望です。
最後の質問ですが、12月４日の日曜日にテレビを見ていたら、東部の児童相談所の虐待の対応についての番組がＮＨＫで取り上げられていました。
今、児童虐待が本当に大きな社会問題となっている中で、鈴木児童相談所長が虐待に対する対応を全く変えたというか、方針を変えて対応しているＮＨＫのドキュメンタリーだったんですが、とりあえずどういったいきさつでテレビに取材されたのでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
取材のいきさつなんですけども、今９番委員の御指摘のとおり、児童虐待が本当に大きな社会問題になっているということで、不幸にして死亡する事案が発生している状況の中で、児童相談所はさまざまな取り組みをしております。そういう中で、東部管内の伊東市で死亡の事案があり、そういう状況を踏まえてさまざまな取り組みをしている中、ＮＨＫからぜひ取材したいということで、取材協力に応じたという状況でございます。
○佐野委員
今までは虐待の対応で、親を変えるというか、親への啓蒙、親を指導する指導方針、対応方針から、子供を救うチルドレンファーストというか、まず子供の命を救わなければならなので、即、保護所に切り離して預かったりする方針ですという鈴木児童相談所長の決断というか苦悩が描かれていて、私も感動したんですが、それは東部の児童相談所だけの方針であって、県全体のほかの対応はどのようになっているんでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
放映の内容については、若干保護のウエートが多く放映されたのかなと考えております。児童相談所は、基本的にお子さんを守るあるいは親御さんを支援する両方やっておりまして、支援の部分の取り上げ方が少し少なかったのかなという感想を持っております。親を支援して振り返りをしていただいて、自分がやったことに対して反省していただき、それを支えながら支援していくことをまず大事に思っています。そういう指導とかに応じてくれない、何度も繰り返すような場合は、子供を守ることで保護をしたり、あるいは警察とも連携して対応することをやっております。
これは東部の児童相談所に限らず、県の全ての児童相談所で同じような考え方で対応しています。
○佐野委員
鈴木児童相談所長は警察への通報も思い切ってされているという報道で、そういった場面もありました。警察との連携も大事です。先日、警察で子供の保護の訓練をされていましたけれども、警察との連携はどのように考えているんでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
まず、警察との関係ですけれども、一つに警察への通報基準がございます。平成24年に通報基準を定めましたけども、これにつきましては頭部への外傷であるとか、性的虐待等重篤な案件については警察に通報することをやっています。
また、個別具体のケースの中で、虐待に至った動機であるとかその頻度、けがの状態、それから子供の気持ち、親の態度などを総合的に勘案して警察等への通告が必要なものがあれば、児童相談所長が判断をして警察に通報して、性急な対応をしていくような状況でございます。
それから、訓練につきましては、臨検、捜索訓練を毎年やっております。これは子供の安全を確認するために児童相談所が家庭等に訪問して安否を確認するんですけども、それに応じない親に対して出頭命令を出します。それもさらに応じない場合は再出頭を命じて、それにも応じない場合に最終的な手段として家庭裁判所から許可をいただきまして、臨検や家屋内の捜索ができるものがございます。こういうものは県内では発生した事例はございませんけども、やはり万が一のために日ごろから訓練していくことを第一義に思っております。警察と連携してこういう訓練も実施しておるところでございます。
特に今年度は、検察の方にもこういう状況を見学していただいて、警察、検察との連携を深めているところでございます。
○佐野委員
警察に通報して親が逮捕されたとすると、その子供の面倒を見る親がいなくなってしまうので、子供にとってよくないのは当たり前ですよね。親が警察に連れて行かれちゃったら家庭も崩壊してしまうし、大変なことになるのはわかっていながらも、子供の命を守るにはそれをせざるを得ないという苦悩の判断も伝わってきました。
命が大事か親への支援が大事かというか、さまざまなことを比べても、やはり一番大事なのは子供の命であるわけですよね。
なので、法律で決められているのかもしれませんし、県の指針で決められているのかもしれませんが、何を大事にすべきかという方針をもう一度県でも共有し合う必要があるのではないかなと感想を持ちました。以上で終わります。
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