ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/10/2021 会派名： |
○石田健康福祉部長
健康福祉部長の石田でございます。よろしくお願いいたします。
審議内容の御報告をする前に、職員による不祥事についてこの場をお借りしておわびを申し上げます。
平成29年度から令和元年８月にかけて県職員が身体障害者手帳の交付に関する事務計450件を未決裁で処理するという不祥事に対しまして、去る７月９日に減給６か月の懲戒処分をいたしました。
県行政に対する信頼を損なう結果になりましたことは誠に遺憾であり、県議会をはじめ県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
再びこのような事態が発生することのないよう、職員に対し改めて綱紀の厳正保持を徹底いたしまて、全ての職員が襟を正し職務に邁進することを通じて県民の皆様の県政に対する信頼回復に努めてまいります。
初めに、７月１日以降の長雨により発生した災害の状況について御説明します。
本日机上に配付しました厚生委員会資料３を御覧ください。
１ページをお開きください。
時点修正した資料となっておりますが、初めに県内の被害状況についてであります。
去る７月１日から３日にかけて県内では広い範囲で記録的な大雨となり県内各地で多くの人的・物的被害が生じました。
２ページに参りまして、５人的・住家被害の状況は、洪水により沼津市など５市１町で住宅流出による全壊１棟、床上浸水113棟など443棟の住宅被害が発生したほか、３ページの上段にあります熱海市の逢初川の土石流では死者22人、行方不明者５人、44戸の家屋が流出するなどこれまで経験したことのないような甚大な被害が発生いたしました。また公共土木施設では６にありますとおり黄瀬川の護岸決壊、橋脚沈下など河川、砂防、道路、橋梁などに被害が発生いたしました。
５ページをお開きください。
７月１日からの大雨等による災害に対する県等の対応状況についてです。
県の各部局における支援内容については、委員会資料３に記載のとおりであり熱海市、国、関係機関などと連携し応急対策業務や被災者の方への支援、二次災害の発生を防ぐための現場監視、災害復旧等について全庁を挙げて取り組んでおります。
13ページをお開きください。
健康福祉部の対応状況についてであります。
避難所の感染症対策や避難者の健康管理などの支援のため、１(1)@にありますとおり避難所等において避難された方々のサポートに当たるため災害派遣チームの派遣等をしております。またAにありますとおり、熱海健康福祉センターにおいて保健・医療・福祉合同調整本部を立ち上げ、関係機関と連携して支援を実施しております。避難生活での新型コロナウイルスの感染を防ぐため、Bにありますとおり、希望者にワクチン接種が行えるよう調整し実施いたしました。
14ページを御覧ください。
(2)の支援制度についてであります。
熱海市が行う応急救助活動経費や県が派遣した災害派遣チーム等の経費として、災害救助費負担金等事業費を本議会でお諮りしております。このほか住家被害を支援する被災者自立生活再建支援事業費などを計上し被災者への支援を行う市町や生活再建に取り組む被災された方を支援してまいります。
(3)にありますとおり、県では被災された方々へお届けする義援金を７月９日から募集しています。なお日本赤十字社静岡県支部及び静岡県共同募金会に寄託を受けた義援金も集約し令和３年７月大雨災害静岡県義援金募集・配分委員会において公平かつ適切な協議の下、被害状況に応じて市町に配分し、被災された方々へお届けいたします。
県といたしましては、被災された方々が少しでも早く生活再建を図られるよう全力で支援してまいります。
次に、今回御審査をお願いしております議案等についてお手元の厚生委員会資料１に基づき御説明します。健康福祉部関係の案件は令和３年度一般会計補正予算、条例その他１件及び報告４件の計６件でございます。
１ページをお開きください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」は、７月１日からの大雨等による被害への対応や新型コロナウイルス感染症対策に関する予算措置を行うものであります。
(1)の表にありますとおり、補正予算の総額は48億570万6000円の増額であります。この結果、年間予算は3128億8615万3000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については２ページ(3)の表に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
補正予算事業は(4)補正予算事業一覧に記載のとおり７月１日からの大雨等による被害への対応関連が５事業、新型コロナウイルス感染症対策関連が７事業、４ページに参りまして事業の進捗を踏まえた事業費の減額が５事業の計17事業であります。
５ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
１の第86号議案は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づき電子届出が可能となったこと等に伴い所要の改正を行うものであります。
６ページをお開きください。
次に、報告関係であります。
１の報告第９号は、令和２年度静岡県一般会計に係る繰越明許費について健康福祉部関係の繰越額が49億8253万6000円となりましたので報告するものであります。
７ページを御覧ください。
２の報告第18号専決処分事件の報告については国が生活困窮者への追加支援策を示したことに伴い、生活福祉資金の貸付原資造成経費及び生活困窮者自立支援金の支給経費に係る歳入歳出予算について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年６月21日に専決処分したので報告するものであります。
３の報告第19号と４の報告第20号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案は以上であります。詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明いたします。
９ページをお開きください。
続きまして健康福祉部の所管事項について報告いたします。
初めに、１の令和３年度健康福祉部予算の概要について御説明いたします。
健康福祉部では、「県民の幸福と安らぎを築くため安定した生活を支える健康福祉を実現」を基本理念とし、静岡県の新ビジョンに基づき、安心医療の確保充実と健康寿命の延伸などの７つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
令和３年度は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、(2)の表に記載のとおり各種施策に対して積極的に取り組んでまいります。
令和３年度当初予算の一般会計の総額は、(3)アの表に記載のとおり2799億1354万7000円、前年度当初予算比13.7％の増加となっております。
また、特別会計はイの表にありますとおり母子父子寡婦福祉資金特別会計、心身障害者扶養共済事業特別会計、国民健康保険事業特別会計の３会計を合わせて3272億7300万円となり前年度当初の予算と比較しますと0.2％の増加となっております。
なお、健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては10ページから20ページに記載のとおりであります。
当日配付資料21ページ２静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状を御覧ください。
(1)感染症の状況です。８月５日現在１万1537人の感染者が確認され入院者数は204人、宿泊施設で療養されている方は319人となっております。自宅療養されている方は８月４日時点で644人となっております。クラスターはこれまで通算172件発生しており月平均では13件程度となりますが、４月以降平均を上回る件数が発生しております。ＰＣＲ等の検査件数は、感染の拡大に伴い１日当たりの検査件数は６月以降１日当たり1,600件を上回る水準で推移しています。発熱等受診相談センターには通算で19万3558件の相談がありました。発熱等の患者の診療、検査を行う発熱等診療医療機関は現在894か所となっております。入院受入れ可能病床は８月５日現在で521床確保しております。
22ページをお開きください。
(2)新型コロナウイルス感染症患者の医療提供体制の確保につきましては、第３波の感染拡大により医療提供体制が逼迫したことを受け、アにありますとおり地域の医療関係者との協議や専門家会議からの御意見を踏まえ新たに病床確保計画を策定しました。現在、地域の医療機関の御協力により最大582床まで確保可能な体制を整えております。今後フェーズに応じて病床を確保してまいります。
これに加え、退院基準を満たした回復患者の転院先となる後方支援病院も確保し病床の効率的な運用を進めております。軽症患者用宿泊療養施設については、新型コロナウイルス感染症患者のうち軽症者や無症状病原体保有者であって重症化リスクの少ない方等の療養施設として県内４か所に開設しておりましたが、これまで施設のなかった富士地域及び中東遠地域に新たに１か所ずつ確保したところであります。また自宅療養者の療養支援をするため、療養期間中に必要となる食料品や衛生用品等を支給する事業を開始しました。
23ページをお開きください。
ア県内の接種者数で、ワクチン接種は各市町において高齢者の優先接種が77.5％に達したところであります。
24ページをお開きください。
(イ)にありますとおり、県では希望する高齢者への７月末までの接種完了が厳しい市町を中心として、６月下旬から７月末までの間、高齢者向け接種会場を富士市、吉田町、掛川市、伊豆の国市の４か所に設置し、計２万3145人の接種を実施いたしました。
25ページをお開きください。
今後64歳以下の方への接種が本格化してまいります。(ア)にありますとおり、市町で想定接種回数330万回の実施を予定しております。県の支援策としましては、(イ)にありますとおり、64歳以下の方は就労されている方が多いことから夜間や土日の接種機会の確保や集団接種会場に出向くことが難しい方の接種機会を確保するための巡回接種への支援など６月補正予算案でお諮りしております。
26ページをお開きください。
変異株の状況につきましては、１月に県内で初めてアルファ株の患者が発生して以降、６月上旬までにほぼ全ての陽性者がアルファ株に置き換わったと考えております。現在はインドで最初に検出された変異株であるデルタ株――Ｌ452Ｒと記載されておりますが――の監視体制を強化し全陽性者数の約40％分を目途に変異株ＰＣＲ検査を実施しております。またウ(ア)にありますとおり、去る４月30日に国立遺伝学研究所と覚書を締結し県環境衛生化学研究所で変異株ＰＣＲ検査をした検体についてゲノム解析を実施しているところであります。
委員会資料１の27ページから33ページまでは、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な取組と今後の対応を取りまとめたものになっております。また社会福祉施設の感染防止対策としてお手元に配付してございます社会福祉施設のための新型コロナウイルス感染対策事例集を作成して、施設へ提供いたしたところです。
35ページをお開きください。
３健康福祉部所管の分野別計画についてであります。
県総合計画静岡県の新ビジョンは、県政全体を俯瞰し基本的な方針を示す本県の施策推進における最上位計画です。この実現に向け、各政策分野での施策、取組については分野別計画があり健康福祉部では現在25の分野別計画を所管しております。今年度はこのうち８つの計画の見直しを行うほか新たに１つの計画策定を予定しております。
具体的な対象計画は(1)のとおりであります。いずれも健康福祉部として重要な施策の推進を担う計画であることから、将来の本県の理想的な姿を思い描き専門家等の御意見を伺いながら十分な検討の上策定作業を進めてまいります。
37ページをお開きください。
４生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年５月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員３万2010人、保護率0.88％であります。また新型コロナウイルス感染症の影響により、住居を喪失または喪失するおそれのある生活困窮者を対象に支給する住居確保給付金につきましては、(2)アにありますとおり令和元年度は政令市を含み111件の支給でしたが令和２年度は2,684件と24倍となっております。なお再支給の申請の受付期間につきましては６月末から９月末まで延長されました。一時的に資金が必要となる方に対する生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、申請の受付期間が６月末から８月末まで延長されました。イ下段の貸付決定状況にありますとおり、収入減や失業された方を対象とした総合支援資金の決定件数は、本年４月から６月の３か月間で3,538件となっており昨年度の5,196件の約７割にまで達しております。
39ページをお開きください。
５静岡県の高齢化の状況についてであります。
県内の本年４月１日現在の65歳以上の人口は、(2)にありますとおり、109万8277人で総人口が減少する中、高齢者は増加を続け高齢化率は29.9％と昨年に比べ0.4ポイント上昇しております。また75歳以上の人口は56万4675人で後期高齢化率は15.4％となっております。100歳以上は2,610人と10年間で約２倍となっております。地域ごとの高齢化の状況は(3)にありますとおり高齢化率が最も高いのは西伊豆町で50.9％と県内で初めて50％を超えました。一方最も低いのは長泉町で22.3％となっております。なお高齢化率の高い地域では高齢者人口も減少している中、総人口の減少スピードのほうが速く高齢化率が上昇している特徴がございます。
41ページをお開きください。
６介護・福祉人材の確保対策についてであります。
(1)にありますとおり、介護職員数は着実に増加しているものの令和７年には約5,700人が不足すると推計され、介護人材の確保に向けた一層の取組が必要となっております。そのため(2)のとおり、人材不足の解消に向け職場定着の促進、新規就業の促進、介護・福祉職への理解の促進を柱として人材確保を図ってまいります。職場定着の促進のため、アの表の上段にありますとおり介護事業所が導入するＩＣＴ機器等の補助対象メニューを拡充し、介護職員のさらなる負担軽減を図ってまいります。
42ページに参りまして、新規就業の促進の取組としてはイの表の上段にありますとおり、介護の資格を持たない方に必要な研修を実施し就業につなげる事業に取り組むとともに、元気な高齢者が介護分野に参画するきっかけとなる出前講座を新たに実施するなど新規就業の促進に取り組んでまいります。またウ介護・福祉職への理解促進として、知事から委嘱された若手介護職員の介護の未来ナビゲーターを就職ガイダンス等へ派遣し、大学生等に介護職の魅力ややりがいを伝え介護分野への就労と介護に関する関心を喚起してまいります。
43ページを御覧ください。
７少子化対策の主な取組についてであります。
少子化対策につきましては、社会全体で未来を担う子供と子育て家庭を応援するため結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない施策に積極的に取り組んでまいります。特に少子化の主な要因である未婚化、晩婚化への対応として、(2)アにありますとおり結婚を希望する県民を支援するため、ふじのくに出会いサポートセンターを設置しＡＩを活用したマッチングシステムを導入することにより出会いの機会を提供してまいります。現在は(イ)のスケジュールにありますとおり、来年１月のサポートセンターのプレオープンに向けてマッチングシステムの構築やサポートセンターの設置準備を進めております。
44ページに参りまして、その他の主な少子化対策の取組としては、ふじのくに少子化突破展開事業費助成により少子化対策の優良事例などに取り組む市町を引き続き支援してまいります。またふじのくに少子化対策特別推進事業費により男性の家事、育児への参画を促進するため子育てに関する学習機会等を提供するなど市町と連携して取り組んでまいります。
45ページを御覧ください。
８保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
本年４月１日現在の待機児童数は速報で昨年度の122人から61人と半減し、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年以降で最小であります。(3)にありますとおり、待機児童数が減少した市町がある一方で、施設整備により入所定員数を増やしてはいるものの、入所希望者の一層の増加や申込者の希望する地域や受入れ年齢が合わないことなどにより令和２年度末を目標としていた待機児童ゼロを達成できなかった市町がございました。
このため、(4)にありますとおり今後は市町と連携し保育所は認定こども園等を適正に配置するほか、保育人材を安定的に確保するために再就職を支援する保育士・保育所支援センター事業や処遇改善を図るキャリアアップ研修を行うなど待機児童の解消に努めてまいります。
47ページをお開きください。
９児童虐待、ＤＶ――ドメスティック・バイオレンスの現状と対応についてであります。
児童虐待につきましては、令和２年度の児童相談所における虐待相談対応件数が(1)ア(ア)にありますとおり3,930件で前年度と比べ469件13.6％の増加となっており、増加率は過去２年を下回ったものの件数は過去最多を更新いたしました。増加する虐待相談に適切かつ迅速に対応するため、今年度はイにありますとおり児童相談所の体制を強化し児童福祉司５人を増員しました。また子供等を対象とするＬＩＮＥ相談窓口を通年化したほか、里親に対する研修内容の充実に取り組むなど児童虐待の発生予防から虐待を受けた子供の自立支援まで一連の対策をさらに強化してまいります。
48ページをお開きください。
昨年度のドメスティック・バイオレンスの相談件数は、(2)ア(ア)のとおり3,516件でこちらも過去最多となりました。前年度と比べ284件8.8％の増加となっており、増加率は平成28年以降で最も高い水準となりました。４月から６月にかけては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として一律10万円が給付される特別定額給付金の申請手続に関する問合せを中心にＤＶ被害者からの相談件数が増加しております。
また、９月以降も前年比で増加傾向が見られました。引き続き女性相談センターをはじめとする各種相談窓口において丁寧かつ的確な相談対応に努めてまいります。このため今年度はイにありますとおり女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を各地区で開催するほか一時保護委託先の確保など相談から保護、自立に至るまで支援を行ってまいります。
49ページを御覧ください。
10ひとり親家庭の支援についてであります。
第４次ひとり親家庭自立促進計画に基づき、独り親家庭を対象に就業支援、経済的支援、子育て・生活支援など各種施策を推進していくほか国の非正規雇用労働者等に対する緊急支援策を踏まえた新たな支援策にも取り組んでまいります。
具体的には就業支援の取組として、資格取得のために養成機関において修業する独り親に給付金を支給する高等職業訓練促進給付金の対象を拡充するほか、新たに母子・父子自立支援プログラムの策定や自立に向けて取り組む独り親に対する住居の借り上げ資金の貸付けを実施してまいります。また町に居住する低所得の独り親世帯に対しては児童１人当たり５万円の給付金を支給しております。
51ページをお開きください。
11子どもの居場所づくりの支援についてであります。
子ども食堂などの子供の居場所づくりの取組を促進するため、円滑な立ち上げや持続的な活動に向けた支援に取り組んでまいります。今年度の主な取組としては、静岡県社会福祉協議会と連携しながらふるさと納税制度を活用して寄附金を募集し、居場所づくりに取り組む団体等の運営費を新たに助成してまいります。また県が公募した子供の居場所づくりのプロジェクトに対し、クラウドファンディング型のふるさと納税による寄附金を補助金として交付してまいります。
53ページをお開きください。
12障害のある人の工賃向上に向けた取組についてであります。
障害のある方の工賃向上を図るため、今年度から３年間を計画期間とする静岡県工賃向上計画を策定しました。(3)にありますとおり、本計画では令和５年度に達成すべき新たな目標平均工賃月額を設定したほか、ふじのくに福産品の継続的な購入を呼びかける一人一品運動の地域全体への展開やコロナ禍での新しい生活様式に対応したオンライン販売の導入などを行い障害のある方の経済的な自立を進めてまいります。
55ページをお開きください。
13静岡県内の自殺者の状況・取組についてであります。
本県の自殺者数は全体として減少傾向にありましたが、令和２年の自殺者数は５年ぶりに増加し(2)自殺者の状況のとおり、前年より19人多い583人でありました。(3)県内の自殺者数の概況にありますとおり、男女別では男性が前年に比べて減少したのに対し女性の自殺者数が前年より44人増加となりました。年齢別では20代、30代、40代の自殺者数が増加しております。
56ページを御覧ください。
(4)ＬＩＮＥ相談の実績です。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自殺のリスクが高まることが懸念されたため、昨年６月からＬＩＮＥを活用した相談窓口を通年化した結果、延べ3,058人と多くの方から相談がありました。今年度も引き続きＬＩＮＥ相談を通年化して実施するなど相談体制を充実してまいります。
57ページを御覧ください。
14令和２年度静岡県立病院機構事業の実績についてであります。
静岡県立病院機構は、令和元年度から令和５年度までの５年間を第３期中期計画期間とし、高度・専門・特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでおります。第３期中期計画期間の２年目となります令和２年度の財務状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により医療収益が悪化しましたが、空床補償等の補助金による補塡が行われた結果、(2)アにありますとおり７億100万円の経常収支の黒字となり、地方独立行政法人移行後12年連続で黒字決算を達成いたしました。
58ページをお開きください。
(3)アにありますとおり、各病院別の決算概要につきましては全ての病院において黒字決算となっております。
59ページを御覧ください。
15令和３年度静岡県立病院機構予算及び事業計画についてであります。
第３期中期計画期間の３年目となります令和３年度は、(2)アにありますとおり経常収支で5600万円の黒字を見込んでおります。イの資本的収支につきましては、総合病院の既存棟のリニューアル工事やこども病院の集中治療室の再編に係る費用のほか、長期借入金等の償還金を計上しましたことから収支差で約38億円が不足すると見込まれていますが内部留保金を充当することとしております。
61ページをお開きください。
16地域医療連携推進法人の認定についてであります。
静岡県医療審議会の答申を踏まえ、地方独立行政法人静岡県立病院機構と独立行政法人地域医療機能推進機構を参加法人とする一般社団法人ふじのくに社会健康医療連合を、本県初の地域医療連携推進法人として令和３年４月７日に認定したところです。なお(2)にありますとおり６月には新たに公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学も当該地域医療連携推進法人に参画いたしました。
63ページを御覧ください。
17医師確保対策についてであります。
本県では、医学修学研修資金の貸与や利用者の配置調整など各種の取組により、医師確保と医師の地域偏在の解消に努めております。医学修学研修資金につきましては令和２年度末までの対応人数が1,308人となり、同研修資金を利用した医師の県内病院への勤務状況については(3)にありますとおり本年４月１日現在で前年から56人増加し578人に上っております。また返還免除のための勤務を終了した後も引き続き県内の医療機関で勤務している医師は137人と前年から33人増加し、県内定着勤務率も74.1％に増加するなど取組の成果が着実に現れております。
65ページをお開きください。
18科学的知見を活かした健康づくり施策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、本年４月１日に開学した静岡社会健康医学大学院大学における研究成果の社会実装や本県の健康課題の解決に向けて新たな取組を進めるため、ヘルスオープンイノベーション静岡を立ち上げました。(2)アにありますとおりＩＣＴ、シンクタンク、金融などこれまで健康施策に関与頂いていない分野の方々を構成メンバーにフューチャーセッションを開催し、そこで得られたアイデアを基に行政施策への反映等を目指したタスクフォースで検討を深めてまいります。
67ページを御覧ください。
19総合的な認知症対策の推進についてであります。
高齢化の進行に伴い増加が見込まれる認知症の人とその御家族の暮らしを支えるため、今年度は静岡県希望大使による本人メッセージ動画等の発信や若年性認知症の人の就労継続支援、企業職域型の認知症サポーターの養成などを拡充して実施してまいります。
69ページをお開きください。
20在宅医療・介護連携の推進についてであります。
県民一人一人が最期まで住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう在宅医療・介護の連携を進めております。今年度は県医師会が運営する情報システム「シズケア＊かけはし」に予防段階から多職種が連携する機能等の追加への支援や、訪問看護・介護における感染症や災害発生での連携体制づくり、病院から在宅への移行が円滑にできるようガイドラインの改定などに取り組んでまいります。
71ページをお開きください。
21静岡県総合健康センターの見直しについてであります。
健康づくりのための研究、地域保健従事者への研修などを実施しておりました総合健康センターにつきましては、本年４月に静岡社会健康医学大学院大学が開学したことを受け、(2)にありますとおり役割分担を見直し研究は大学院大学で行い地域保健従事者への研修は本庁で実施するなどとしたことから、令和４年３月末で総合健康センター事業を終了することにしました。今後は(3)にありますとおり12月議会へ条例案を上程してまいりたいと思っております。
73ページをお開きください。
22食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、原則全ての食品等事業者に対し本年６月１日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されたことから、大中規模事業者を対象としたより高度なＨＡＣＣＰ導入支援を継続するとともに、小規模事業者及び届出営業者へ手引書を活用した助言指導を行い衛生管理の精度向上を図ってまいります。また(4)にありますとおり、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき関係部局が連携し、生産から流通、消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。令和３年度がプラン最終目標年度となることから、今年度新たに策定してまいります。
75ページをお開きください。
23静岡県薬物乱用対策推進方針の策定についてであります。
県内における薬物乱用の状況は、下段の参考に記載してございますが、大麻事犯の検挙者数は急激に増加し令和２年は163人と過去最多を更新しております。このような状況を踏まえ、本年５月に静岡県薬物乱用対策推進方針を策定したところであります。今年度は(2)にありますように構成を再編整理して取組の方向として大麻乱用防止のための広報及び啓発活動の推進を新設し、具体的な取組として学生との協働による大麻の危険性や有害性を訴える短編動画の作成などを新たに盛り込んだところです。本推進方針に基づき関係機関と連携を図りながら薬物乱用防止対策を推進してまいります。なお推進方針はお手元に配付してあります。事業概要につきましては追加資料の別冊を配付しておりますので後ほど御覧ください。
以上で私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
厚生委員会資料２及び令和３年６月県議会定例会議案説明書により、がんセンター局関係について御説明申し上げます。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、条例１件、報告１件であります。
資料２の１ページ及び議案説明書１ページをお開きください。
第83号議案「静岡県がんセンター局の一般職の任期付職員の採用に関する条例」でありますが、これは医師免許取得後７年程度以上の経験を持ちますチーフレジデントの身分を会計年度任用職員から任期付職員に変更することで処遇を改善し、人材確保を図るため任期付職員をがんセンター局で採用できるよう必要な事項を定めるものであります。
次に、同じく資料２の１ページ及び議案説明書59ページをお開きください。
報告第16号予算繰越計算書の報告についてでありますが、これは建設改良費の施設整備事業、施設設備更新事業、部門システム更新事業等におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い計画、設計に関する諸条件の調整に日程を要したことから繰り越したものであります。
資料２の２ページをお開きください。静岡がんセンターの概要であります。
静岡がんセンターは、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として平成14年に開設、病院、研究所、疾病管理センターの運営を行っております。このうち病院は患者さんの視点の重視を基本理念とし、がんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続するの３項目を理念に掲げ県民に対し安全で良質な医療サービスを提供しております。平成25年には、大学病院本院並みの高機能で高度な医療を提供する医療機関である特定機能病院として厚生労働大臣から承認されております。さらに令和２年には、がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として厚生労働大臣からがんゲノム医療中核拠点病院に指定されております。なお開院以来段階的な病床の増加を行ってきたところであり、令和２年４月から615床の全床開棟で運用しているところでございます。
疾病管理センターは、静岡がんセンターと患者・家族、地域の関係機関、県民との連携、対話の窓口としての役割を担っており、連携、対話の関係を基盤として県民の健康期から終末期の各段階に応じてがんに関する総合的な支援を行うがん総合対策、健康教育・研修、よろず相談の各事業を展開しております。
研究所は、がんを上手に治すための医療技術の開発、患者・家族の支援技術の開発、富士山麓先端健康産業集積プロジェクト――通称ファルマバレープロジェクトでございますが――の推進の３つを使命として研究活動を進めており、大学や民間企業との共同研究なども推進し、特許出願等知的財産の創出や製品化に成果を上げております。
また、(3)に記載のとおり主な施設及び機器として、全国４か所目となります陽子線治療施設、最新型の手術支援ロボット――ダビンチなど患者負担の軽減等を考慮しつつ最新の医療設備・機器を積極的に導入してまいりました。
今後も、がん患者数の増加に対応するため引き続き質の高い医療人材の確保や高度医療の提供に努め、県内のがん医療水準の向上と均てん化及び新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組み院内感染防止を徹底してまいります。
３ページを御覧ください。
３令和２年度の事業の概要についてであります。
まず、(1)令和２年度決算の概要でありますが、詳細につきましては決算特別委員会で改めて御報告しますので本日は概要のみを御説明します。
ア収益的収入及び支出のうち、@病院事業については収入381億8700万円余で、令和元年度に比べ13億1100万円余の増収となりました。これは診療単価の増加等によるものです。支出については385億8900万円余で、令和元年度に比べて給与費や薬品費等の増加もあり18億7100万円余の増となり、病院事業全体では収支差として４億200万円余の赤字決算となりました。
A研究所事業についてでありますが、収支差の欄のとおり令和２年度は２億3200万円余の赤字となっておりますが、これは減価償却費等現金支出を伴わない経費であり研究事業の推進に支障はございません。
次にイ資本的収入及び支出であります。
@病院事業につきましては、企業債等の収入17億5100万円余に対し、企業債償還金等54億3500万円余の支出となり収支差は36億8300万円余の不足となっておりますが、これにつきましては内部留保資金を充当しました。
４ページをお開きください。
研究所事業につきましては収入、支出とも３億2300万円余となっております。
５ページを御覧ください。
(2)令和２年度業務の実績でありますが、まずア患者等の状況のうち(ア)外来患者につきましては、延べ30万2000人余で１日当たり1,245人、(イ)入院患者につきましては延べ18万3000人余となっております。
イ診療業務の状況は、手術が計4,595件、抗がん剤による化学療法が３万3365件、放射線治療が３万6803件となっております。
６ページをお開きください。
ウがん遺伝子パネル検査関連でありますが、静岡がんセンターは、がんゲノム医療中核拠点病院に指定されております。この指定により遺伝子パネル検査の医学的解釈を静岡がんセンター自ら実施することができるようになりました。その結果を基にがん薬物療法の専門家をはじめ、遺伝医学等の専門家による会議で有効な治療の検討等を行っております。令和元年10月29日から開始されておりますが、検討症例数は令和元年度が53件、令和２年度が248件となっております。
エよろず相談は、患者・家族や県民を対象に全国に先駆けて設置されたがん総合相談窓口であり、令和２年度は１万3000件余の相談が寄せられております。また静岡がんセンターを受診される患者さんとその家族が安心して治療を受け、療養生活を送れるよう患者家族支援センターを設置し、初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。令和２年度は2,558件の相談、１万9967件の各種支援を行いました。
カのプロジェクトＨＯＰＥにつきましては、後ほど御説明いたします。
７ページを御覧ください。
令和３年度予算の概要であります。
(1)業務予定量のうち、病床数につきましては、令和２年度当初より615床の全床開棟で運用しております。
イ業務予定患者数等は、年間延べ患者数として外来患者30万人余、入院患者19万7000人余を予定しております。年間の病床利用率は88％を見込んでおります。
次に、(2)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出であります。
病院事業につきましては、収入400億2800万円余で、診療単価等の増加により令和２年度当初予算と比較して24億5300万円余の増額を見込みました。
支出は400億2400万円余で、人件費の増額や高額な抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等により、令和２年度と比較して24億6700万円余の増額を見込んでおります。この結果、病院事業といたしましては収支差300万円余の黒字予算を計上しております。
次に、８ページをお開きください。
研究所事業につきましては、収入７億3400万円余、支出８億9300万円余で収支差１億5900万円余の赤字予算でありますが、これは減価償却等現金支出を伴わない会計上計上する経費に相当するものであり、研究活動に必要な資金に不足が生じるものではございません。
イ資本的収入及び支出でありますが、@病院事業につきましては、企業債借入金の収入30億7400万円余を計上しました。支出につきましては、医療機器の購入等に要する経費や企業債償還金として計44億9700万円余を計上したことから収支差14億2300万円余の不足となりますが、これは内部留保資金を充当することといたしております。A研究所事業においては、収入、支出とも２億8600万円余を計上しております。
以上が令和３年度予算及び業務予定等の概要であります。
９ページをお開きください。
報告事項についてであります。
(1)がんゲノム医療の推進についてでありますが、平成26年１月より最先端のがんゲノム医療の実践を目指し、国内最大手の臨床検査受託会社である株式会社エスアールエルと共同で臨床研究プロジェクトＨＯＰＥを実施しております。
これまでに8,779症例の遺伝子情報を登録し、
6,901症例の遺伝子情報の解析を終え、この結果を基に今年３月日本人特有の遺伝子変異とがんとの関連性を評価し、国内初の日本人がんゲノムデータベースをウェブサイトに公開いたしました。治療方針を決定する際や医薬品や診断薬の開発に役立つものと評価されているところであります。
また、令和２年度から始まった国の全ゲノム解析プロジェクトの実行計画に当センターのプロジェクトＨＯＰＥの研究成果が活用され、令和３年度国立研究開発法人日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業において、がん全ゲノム解析等における患者還元に関する研究の研究機関に採択されるなど静岡がんセンターは国内がんゲノム医療をリードする存在になってきております。
また、これらの成果を直接県民に還元するため株式会社エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社を平成30年９月に設立いたしました。全ゲノム解析、パネル検査等を安価で良質に提供できる体制を構築し、遺伝子レベルの検査の薬事承認と保険適用を目指して準備を進めており、県内のがん患者が身近で最先端の医療を受けられるよう県内のがんゲノム医療連携病院と連携して取組を進めております。
(2)ＡＹＡ ｗｅｅｋ2021についてであります。若年がん患者に関する情報を発信する初の啓発イベントが令和３年３月14日から21日に開催されており、静岡がんセンターも講演動画の配信及びオンラインシンポジウム等を実施いたしました。
10ページをお開きください。
(3)新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、当センターでは新型コロナウイルス感染症流行当初から患者・家族等への面会制限や入館制限をさせていただきました。免疫力が低下するため感染症などへの抵抗力が低く、感染すると重症化するリスクが高いとされるがん患者さんを守るためどうしても必要な措置ではありますが、患者さんや御家族に御不便、御負担をおかけし大変申し訳なく思っております。高齢者へのワクチン接種が進んでいることから、７月５日から重症患者や緩和ケア病棟患者に対する面会制限を一部緩和しておりますが、新型コロナウイルス感染症疑い患者の発生に備え専用の診療エリアでの診療や、入院患者、手術前の患者等に対する抗原定量検査の実施など引き続きがん医療の確保に全力を挙げるとともに、可能な限り新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいります。
８月９日までの院内での検査状況は、抗原定量検査１万3455件、ＰＣＲ検査281件であり陽性者は15人となっております。先週は４人の新型コロナウイルス感染者に対応しており、うち２人は入院治療を行っておりますが、これまで院内感染は発生しておらず通常どおりの診療体制を維持することができております。
11ページをお開きください。
コロナウイルス感染症に関する院外での活動ですが、静岡県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、当センターの倉井感染症内科部長が座長を務め感染症に関する医学的見地からの助言を行っております。また県内クラスターが発生した医療機関や高齢者施設等へ出向き、感染症拡大防止や終息に向けたアドバイス、土石流被害のありました熱海市の避難所での新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の指導に職員を派遣しております。
出張がん・コロナよろず相談についてでありますが、2003年より市町に出向いてよろず相談を行うとともに、その地域の保健師等と情報交換する出張がんよろず相談を138回実施してきましたが、2020年は新型コロナウイルス感染症により中止とし、今年度はそれに代わるものとして７月15日にがん検診の強化や新型コロナウイルス感染症対策のため、出張がん・コロナよろず相談を県市町の保健師を対象にオンラインで実施いたしました。
オンラインセカンドオピニオンについてでありますが、感染対策や遠方の患者・家族の利便性向上を図るため、オンラインによりセカンドオピニオンを受けられるよう準備を進めております。
(4)人材育成についてでありますが、がん専門の優秀な医療従事者を養成するため医師、歯科医師、多職種レジデント、認定看護師教育課程、連携大学院制度を活用し人材の育成と確保を図っております。
私からの説明は以上となります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○赤堀政策管理局長
政策管理局長の赤堀でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の令和３年６月県議会定例会議案、令和３年６月県議会定例会追加議案及び令和３年６月県議会定例会議案説明書、令和３年６月県議会定例会追加議案説明書により御説明いたします。
令和３年６月県議会定例会追加議案の１ページをお開きください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」です。健康福祉部の所管は６ページをお開きください。
中段にあります第７款健康福祉費は39億2700万6000円の増額で、補正後の予算額は3086億3699万円となります。
８ページをお開きください。
第12款災害対策費の健康福祉部所管分は、第７項災害対策諸費９億1630万円の増額のうち、厚生委員会資料１の１ページ(1)歳出の表の上から３つ目の欄に記載のとおり８億7870万円の増額でございます。これを合わせますと健康福祉部の令和３年度一般会計予算は3128億8615万3000円であります。
内訳につきまして御説明いたします。
令和３年６月県議会定例会追加議案説明書の７ページを御覧ください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費の補正額は32万円の減額で、財源内訳は一般歳入であります。
(1)健康福祉センター運営費32万円の減額は、健康福祉センターの庁舎管理経費の年間見込みの減に伴う補正であります。第２項福祉長寿費第１目地域福祉費の補正額は114万円の減額で、財源内訳は一般歳入であります。
(1)ア(ア)地域福祉活動団体活動促進事業費助成114万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による助成対象団体の事業の中止等に伴い事業費を変更するものであります。
第２目生活保護費の補正額は3060万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
８ページに参りまして、(1)アの(ウ)保護施設等の衛生管理体制確保支援事業費1660万円の増額は、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した施設における消毒等に要する経費を助成するものであります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は１億5310万円の増額で、財源内訳は繰入金及び一般歳入であります。
(1)ア(ア)児童福祉サービス等対応職員慰労金支給事業費１億5400万円の増額は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中、保育や児童養護に尽力した職員等に対して慰労金を支給するものであります。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は33万4000円の減額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
９ページに参りまして、(1)アの(ア)被災地こころのケア事業費100万円の増額は、熱海市伊豆山地区で発生した土石流により被災した方の心のケアを支援するため精神保健福祉士等を派遣するものであります。
第６項感染症対策費第１目感染症対策費の補正額は37億4870万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び諸収入であります。
(1)ウ新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費助成16億5990万円の増額は、64歳以下の者に対する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る取組を支援するものであります。
第７項健康費第１目健康政策費の補正額は360万円の減額で、財源内訳は一般歳入であります。
10ページに参りまして、(1)静岡社会健康医学大学院大学修学資金貸付金360万円の減額は、修学資金の貸与者見込みの減による補正であります。
17ページをお開きください。
第12款災害対策費第７項災害対策諸費第２目災害救助費９億1630万円の増額のうち、健康福祉部所管分は先ほど言いました委員会資料１の１ページに記載のとおり８億7870万円の増額で、財源内訳は国庫支出金、繰入金、県債及び一般歳入であります。
(1)ア災害救助費負担金等事業費４億3800万円の増額は、令和３年７月１日からの大雨等による災害に係る避難所運営等の応急救助経費を負担するものであります。
次に、条例その他であります。
令和３年６月県議会定例会議案の29ページ、令和３年６月県議会定例会議案説明書の５ページをお開きください。
第86号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づき電子届出が可能となったことに伴い電子届出の開始に伴う事務の一部除外等を行うもので、施行期日は令和３年９月１日であります。
続きまして、報告であります。
議案の51ページをお開きください。
報告第９号繰越明許費繰越計算書の報告についてのうち、健康福祉部案件について御説明いたします。
52ページをお開きください。
中段第７款健康福祉費の第１項健康福祉費から第５項医療費までの５つの事業の翌年度繰越額は、合計の記載はありませんけれども49億8253万6000円であります。
詳細について御説明いたします。
議案説明書の21ページをお開きください。
中段の健康福祉部第７款健康福祉費第１項健康福祉費、事業名健康福祉企画費の翌年度繰越額は3784万円であります。
(1)新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い衛生資材の納品が翌年度になったことによるものであります。
下段の第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費の翌年度繰越額は７億6949万7000円であります。
(1)介護保険関連施設整備事業費助成など３事業において、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
22ページをお開きください。
上段の第３項こども未来費、事業名こども未来費の翌年度繰越額は39億5012万3000円であります。
(6)児童福祉サービス等対応職員慰労金支給事業費など13事業において、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
23ページを御覧ください。
中段の第４項障害者支援費、事業名障害者支援費の翌年度繰越額は5150万円であります。
(1)障害者施設等整備費助成において、国補正予算の活用に伴い、仮称袋井南児童発達支援事業所新築工事の事業着手が年度末になったことによるものであります。
下段の第５項医療費、事業名医務福祉費の翌年度繰越額は１億7357万6000円であります。
24ページに参りまして、(3)新型コロナウイルス感染症対策事業費などの５事業において、計画、設計に関する諸条件の調整及び資材の入手に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
議案の89ページ及び94ページ、議案説明書の61ページをお開きください。
報告第18号専決処分事件の報告については、国が生活困窮者への追加支援策を示したことに伴い、生活福祉資金の貸付原資造成経費及び生活福祉資金貸付の再貸付けが終了した世帯等に対する生活困窮者自立支援金の支給経費に係る歳入歳出予算について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年６月21日に専決処分したので報告するものであります。
議案の99ページ、議案説明書62ページの報告第19号と議案の101ページ、議案説明書63ページの報告第20号、２件の専決処分の報告については令和２年12月24日及び令和３年１月25日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年６月11日に専決処分したので報告するものであります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○藤曲委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入りたいと思います。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.