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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/02/2014 会派名： |
○下山経営管理部長
おはようございます。
今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
初めに、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、別号議案３件、報告２件の計５件であります。
議案につきましては、第124号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」外２件について、議決を求めるものであります。
報告第16号につきましては、経営管理部関係では、管財費及び水道事業費において平成25年度の繰越額が確定したことについて報告するものであります。
報告第25号につきましては、交通事故の損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について、報告するものであります。
議案等の詳細につきましては、後ほどそれぞれ所管する局長から御説明申し上げることとし、私からは所管事項について御説明をいたします。
３ページをお開きください。
平成25年度一般会計決算見込みについてであります。
平成25年度一般会計決算見込み額は、歳入決算額１兆1803億7200万円に対し、歳出決算額１兆1573億5900万円であり、差し引きした形式収支は、230億1300万円であります。このうち平成26年度へ繰り越した事業に充当する財源が117億9200万円でありますので、実質収支は112億2100万円、平成26年度当初予算に計上している寄附金50億円を除いた実質的な収支は62億2100万円の黒字になると見込まれます。
これは、県税収入が最終予算額を上回って確保できたことや経費節減努力などによるものであります。
４ページをお開きください。
平成25年度の県税等の決算額についてであります。
県税の決算額は、県税計の欄のとおり4232億1400万円となり、最終予算額に対して35億1400万円増の100.8％を確保し、前年度決算額に対しては169億2800万円増の前年度比104.2％となりました。
税目別では、法人二税が輸出関連業種を中心に企業収益が改善したことにより前年度決算比110.0％となり、また個人県民税の株式等譲渡所得割が株価の上昇などにより、前年度決算比1221.5％となっております。
５ページをごらんください。
一般会計の県債残高見込み額についてであります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の平成25年度末の県債残高は1兆7741億2400万円であります。
また、通常債の平成26年度起債見込み額は805億5500万円、償還見込み額は1180億700万円で、平成26年度末の残高見込み額は１兆7366億7200万円であり、平成25年度末に比べて374億5200万円減少する見込みであります。
６ページをお開きください。
基金残高見込み額についてであります。
平成25年度一般会計決算に伴い予定していた県債管理基金の取り崩しのうち52億円を中止したことにより、基金の平成25年度末残高は合計に記載のとおり4863億9600万円となりました。
平成26年度の積立金は1218億8700万円、取り崩しは1359億6200万円を予定しており、この結果、平成26年度末の残高見込み額は4723億2100万円となります。
また、特別会計及び企業会計が保有するものを除きました一般会計所管の額は、下段括弧書きに記載のとおりであります。
財源調整のための活用可能額は、財政課所管５基金のうち特別会計分を除く325億5300万円から大規模地震災害対策基金等を除いた304億4400万円となります。
７ページをごらんください。
平成26年度の県税等の調定収入状況についてであります。
県税の当初予算額につきましては、県税計の欄に記載のとおり4320億円を計上したところであります。５月末現在の調定状況では、主要税目の法人二税は前年度同期比117.3％、その他の税目は98.2％となり、県税全体では103.9％と前年度を上回っております。
景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れリスクもありますことから、今後の経済状況などを慎重に見きわめながら、税収動向の把握に努めてまいります。
８ページをお開きください。
行財政改革大綱の取り組み状況についてであります。
平成22年度から平成25年度までを計画期間とする行財政改革大綱について、このたび外部有識者から成る行財政改革推進委員会において、これまでの取り組み状況の検証を行いました。
９ページ下段にありますが、委員の皆様からは、各取り組み項目の達成率が95.6％となるなど、おおむね目標が達成された一方、未達成となった項目について要因を分析しつつ、より一層の取り組みを進める必要があるといった御意見をいただきました。
こうした御意見を踏まえ、計画期間を平成26年度から平成29年度までとする新しい行財政改革大綱につきましても、目標達成の手段である取り組みが効果的であるかどうかなどについて、毎年度ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、引き続き着実な進捗管理に努めてまいります。
10ページをお開きください。
行財政改革の推進についてであります。
新しい行財政改革大綱においては、ふじのくにの自立に向けた地域力の向上のため、県だけでなく地域全体としての行財政運営の効率化、最適化を目指し、その手段として市町を初め県民の皆様や民間事業者の方々などとの連携を新たな方向性として掲げております。
そのための具体的な取り組みとして、２の(1)のとおり35市町と県の総務部長相当職で構成する行政経営研究会をこの４月に新たに設置いたしました。
研究会では、ファシリティマネジメントの推進、自治体におけるクラウド等ＩＣＴの利活用など市町と県とで共通する行政課題について研究、検討を行っております。
表のＡ、Ｄ、Ｅにつきまして、11ページをごらんください。
まず、アのファシリティマネジメントの推進につきましては、行政経営研究会の部会としてファシリティマネジメント研究会を設置し、６月12日に第１回の部会を開催したところであり、今年度は３回の開催を予定しております。
イの地方公共団体間の連携につきましては、現在、各市町の部会への参加意向を確認しているところであり、今後、個別研究テーマの抽出などを行ってまいります。
ウの公民連携協働につきましては、各市町の関心を踏まえて研究内容を決定し、事例データベースの構築などを行ってまいります。
いずれの取り組みにおきましても、スピード感をもって、できるところから連携の具体化を図ってまいりたいと考えており、これらの部会での研究等を通じ、地域全体で将来にわたって持続可能な行政サービスの提供体制の確立が図られるよう取り組んでまいります。
12ページをお開きください。
(2)のとおり今年度９月に実施するふじのくに士民協働事業レビューにおきましては、予算事業の効果の検証に加え、各施策の推進にかかわる皆様にも御参加をいただき、新たに市町や関係団体等との連携のあり方や促進するための方策についても議論してまいります。
これらの取り組みにより、連携の当事者間で問題意識を共有し、課題の解決を目指すとともに、行財政改革推進委員会の御意見、御提言も取り入れながら、地域全体の行財政運営の効率化、最適化に向けた取り組みを進めてまいります。
13ページをごらんください。
ファシリティマネジメントの推進についてであります。
平成26年１月に作成、公表いたしました「ファシリティマネジメントの実施に向けて」（実施方針）に基づき、平成26年度からファシリティマネジメントの取り組みを本格化してまいります。
総量適正化や長寿命化など具体的な取り組みを円滑に進めていくため、今年度県有財産有効活用推進委員会に部会を設置いたしました。
また、建物つき売却の試行につきましては、平成26年５月に３件を公告したところでございます。
引き続き、長寿命化指針骨子の検討、本庁舎へのコンビニ導入等具体的な取り組みを進め、県有施設管理の最適化に努めてまいります。
以上で、私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○川和田総務局長兼財務局長
総務局関係について御説明いたします。
議案の81ページ及び議案説明書の49ページをごらんください。
報告第25号、専決処分事件の報告については、熱海財務事務所職員の交通事故による損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成26年６月４日に専決処分しましたので報告するものであります。
引き続き、財務局所管の議案につき御説明申し上げます。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書の２ページをお開きください。あわせてお手元の委員会説明資料の２ページをお開き願います。
第124号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。
地方法人特別税等に関する暫定措置法の改正により、平成26年10月１日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税の税率が改められたことに伴い税率を改正するものであります。
また、地方税法の改正に伴い、環境負荷の小さい自動車の税率を軽減し環境負荷の大きい自動車の税率を重くするグリーン化税制について、燃費基準等を見直し、軽課及び重課の割合などの改正を行った上で２年間の延長を行うものであります。
次に、報告であります。
お手元の議案43ページ及び議案説明書の15ページをお開きください。
報告第16号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案説明書15ページの表中にあります第２款経営管理費、第１項経営管理費、管財費につきまして、県庁舎等施設改修費が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すものであり、繰越額が5200万円に確定しましたので報告するものであります。
また、議案説明書37ページの表中にあります第14款諸支出金、第１項公営企業費、水道事業費につきましては、企業局で実施する遠州水道建設改良事業が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越されるため、当該事業に対する出資金を繰り越すものであり、繰越額は1800万円に確定しましたので報告するものであります。以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉山職員局長
職員局関係につきまして、御説明いたします。
お手元の議案の39ページ及び議案説明書の13ページをお開きください。あわせてお手元の第133号及び第134号議案資料に議案書がつけてございます、その１ページをお開きください。
第133号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」につきましては、人事委員会委員小川良昭氏の任期が平成26年７月30日に満了するため、再び同氏を選任することについて同意を求めるものであります。
小川氏は、昭和45年に裁判官に任官され、昭和53年から弁護士として活動、沼津市選挙管理委員会委員長、人権擁護委員、県弁護士会会長などの要職を務められてきました。
平成20年８月に人事委員会委員に就任され、さらに平成23年７月からは人事委員会委員長として、法令や行政に関する豊富な知識と経験をもって人事委員会勧告制度の適切な運用や人物重視の観点からの職員採用試験の見直しに努められるとともに、不利益処分に関する不服申し立て事案の処理に関しては、過去に裁判官であった経験等を生かし、適正な裁決に務め、本県人事行政の円滑な推進に尽力されております。
今回の委員の選任に当たりましては、今年度、人事院が勧告を予定しております給与制度の総合的見直しなどの重要懸案事項への対応を考慮し、法律分野をはじめとした高い識見を持つことに加え、人事委員会委員に就任後、本県人事行政の円滑な推進に関して豊富な経験を持つ小川氏を、引き続き委員として選任することが最適と判断したところであります。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
次に、お手元の議案41ページ及び議案説明書の14ページをお開きください。
あわせて、お手元の議案資料３ページをお開きください。
第134号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員宮下ちづ子氏の任期が平成26年７月14日に満了するため、後任として生座本磯美氏を任命することについて、同意を求めるものであります。
生座本氏は、浜松市にあります有限会社ナチュラル・ライフの代表取締役として、グループホームの運営やデイケアサービスの実施などを通じて高齢者が安心して暮らせる社会づくりに尽力されてきました。
また、本県の認知症介護の第一人者として、静岡県認知症高齢者グループホーム連絡協議会会長や静岡県認知症施策推進会議委員などの要職を務め、社外においても幅広い見識を持って活躍され、本県の高齢者福祉の推進に貢献されています。
今回の委員の選任に当たりましては、警察行政の民主的運営を保障するために、住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たるという公安委員会の役割を踏まえ、適任と考える複数の候補者の中から生座本氏を選定いたしました。
同氏は、県総合計画審議会委員を務めるなど、幅広い見識を持ち、高齢者施策に関する高い知見を持って活躍されており、高齢化社会の進展に伴い、警察行政においても高齢者対策が重要な課題となっていることなどを考慮し、公安委員会委員として最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○竹内委員長
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわて行います。
それでは、発言願います。
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