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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2018 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会にお諮りしている教育委員会関係の議案及び報告事項について御説明申し上げます。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、１平成30年６月県議会定例会提出議案等の概要についてです。
第107号議案「県有財産の取得について（教育総合ネットワークシステム関連機器）」です。
議案では41ページ、議案説明書では18ページになります。
本議案は、平成22年度に導入した県立学校等の専用ネットワーク関連機器の更新に当たり、今回取得する関連機器が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の第３条にある予定価格１億5000万円以上の案件であるため、規定により議決を求めるものでございます。
２ページをお開きください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」です。
議案では58ページ、議案説明書では49ページになります。
本報告は、地方自治法施行令第146条第２項の規定により行うものであり、教育管理費等において計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより合計欄に記載のとおり691万円余を繰り越すこととなったものでございます。
次に、所管事項について説明申し上げます。
初めに、平成30年度の主要施策等についてでありますが、お手元に配付してあります黄色の冊子「平成30年度教育行政の基本方針と教育予算」の１ページをお開きください。
本年度の教育行政の基本方針と主な取り組み等について説明申し上げます。
県では、本年３月ふじのくに「有徳の人」づくり大綱及び静岡県教育振興基本計画を新たに策定いたしました。県教育委員会ではこれらに基づき施策を展開してまいります。
１ページ、２ページにありますように計画の３つの大柱のもと実施してまいります今年度の主な取り組みについて説明いたします。
最初に、「文・武・芸」三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
(1)の知性を高める学習の充実に関しましては、小中学校における静岡式35人学級編成の充実として１クラス当たりの児童生徒数の下限の撤廃を進めており、今年度は全小学校でも36人以上の学級を解消してまいります。
また、高等学校においては学習指導要領の改訂や高大接続改革に対応するため、外部人材を活用した探究的な学習を推進するとともに全ての県立学校に無線ＬＡＮを整備し計画的にタブレット等のＩＣＴ機器を導入しＩＣＴを活用した授業を進めてまいります。
(2)の技芸を磨く美学の奨励に関しましては、学校に希望する部活動がないなどの課題に対応するため、地域と連携した地域スポーツクラブの取り組みや外部指導者の活用を進めてまいります。
また、実学の魅力を発信するため今年度もふじのくに実学チャレンジフェスタを開催し、特色ある高等学校の取り組みを県民の皆様に広くお知らせすることとしております。
(3)の学びを支える魅力ある学校づくりの推進に関しましては、教職員の多忙化解消に向けた取り組みとして事務作業などを行い、教員を補助するスクール・サポート・スタッフの配置を進めるほか部活動ガイドラインを踏まえた効果的、効率的な部活動が実践されるよう取り組んでまいります。
また、２ページの上段にありますとおり教員等育成指標に基づきキャリアステージに応じた集合研修や校内研修を実施し、学び続ける教職員の育成に取り組んでまいります。
児童生徒数が増加し、ニーズが多様化している特別支援教育についてはよりきめ細かな指導、支援を推進してまいります。さらには県立学校における教育環境の向上のため、高等学校及び特別支援学校等の老朽化対策や施設整備を進めてまいります。
次に、未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現についてであります。
世界の中の日本静岡を認識し、活躍できるグローバル人材やイノベーションを牽引する人材の育成に向けた施策を進めてまいります。
海外留学等を促進するため、ふじのくにグローバル人材育成基金を活用して高校生の海外留学や県内企業の海外事業所における就労体験、教職員の海外研修などを実施いたします。
また、専門的な知識やより高度な技能を有する外部人材を活用し多様な学習機会を提供してまいります。
３つ目の柱は、社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
地域全体で、さまざまな状況の子供たちに対するきめ細かな支援を充実させるため、地域ぐるみの教育や誰もが夢と希望を持ち社会の担い手となる教育などを進めてまいります。
昨年度から実施しているしずおか寺子屋など子供たちが主体的に学習に取り組む習慣を身につけられるよう地域住民や大学生など地域の人材の協力を得て学習支援を進めてまいります。
また、地域学校協働本部やコミュニティースクールの設置を促進し学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供たちを育む体制づくりに努めてまいります。
いじめ、不登校、困窮などに対する相談支援体制を充実させるため、相談の専門家であるスクールカウンセラー等の配置、拡充に努めてまいります。
以上が、平成30年度の主要な取り組みでありますが、子供たち一人一人の能力、適性、意欲、成長に応じてそれぞれが持つ資質を十分に伸ばしていく教育を社会全体で進めていくことができるよう取り組んでまいります。
次に、もとの説明資料の３ページをお開きください。
２県立学校の施設整備についてであります。
県立学校の校舎の４割が建築後41年以上を経過しており、老朽化対策が求められていることから１の全体のスケジュールにありますとおり、昨年度学校施設長寿命化整備指針を策定し構造躯体の健全性や躯体以外の劣化状況等により建てかえと長寿命化改修に振り分け、経費の計画的な縮減を図ることとしております。
本年度は、この指針をもとに特別支援学校施設整備基本計画、高等学校第三次長期計画等を織り込んだ上で優先順位を決定し、具体的な整備計画である学校施設中長期整備計画を策定し老朽化した施設の計画的な整備、保全に取り組んでいく予定です。
４ページをお開きください。
３平成29年度教職員の健康診断結果及び長期休業者の状況等についてであります。
１の(1)実施状況につきましては、教職員の健康診断受診率は平成29年度では100％となりました。
本年度につきましては、再検査や精密検査となった者については必ず検査を受けるように校長会や各種研修会等を通して指導してまいります。
また、２の特別休暇、休職者といった長期休業者の状況につきましては、平成29年度は375人と前年度より減少し特に(3)の表に記載のとおり20代の精神疾患による長期休業者が減少しました。
今後も、教職員が心身ともに健康で児童生徒の教育に十分な力を発揮できるよう教職員の健康管理に努めてまいります。
５ページをごらんください。
４教職員の多忙化解消の取り組みについてであります。
本年２月、文部科学省から学校における業務改善及び勤務時間管理等の取り組みの徹底に係る通知が出され、これまで以上の取り組みが求められており、学校現場の状況を踏まえより一層の業務改善を進めてまいります。
小中学校においては、１に記載のとおり教員が子供と向き合う時間を確保するため、印刷や資料作成など教員の事務作業全般を支援するスタッフを配置することとしております。
また、２に記載のとおり本年度から新たに常時配置型のスクールカウンセラーを規模の大きい４つの中学校区で配置し生徒指導に関する教員の負担の軽減を図るとともに学校を窓口としたいじめや不登校などに対するよりきめ細やかな相談体制を構築してまいります。
県立学校については、３に記載のとおり勤務時間外の自動音声による電話対応の取り組みを実施しております。各県立学校において６月１日から順次、外線電話の電話対応を教職員の勤務時間内とし勤務時間外は自動音声にて対応しております。
また、６ページの４に記載のとおり県立学校において現在の自己申告にかわる客観的な勤務時間の管理方法の導入に向けてモデル校を指定し、ＩＣカードによる出勤退勤時間管理を試行することといたしました。今後モデル校における導入効果及び運用面の課題を踏まえながら全校での実施に向けて検討してまいります。
７ページをごらんください。
５平成30年度静岡県公立高等学校入学者選抜結果の概要についてであります。
１の(1)は全日制の課程、一般選抜、特別選抜及び再募集の受験者、合格者の状況、(2)、(3)はそれぞれ学年制による定時制、単位制による定時制の課程の志願者及び合格者等の状況であります。
９ページをごらんください。
６高等学校における学習指導要領改訂についてであります。
高等学校の新学習指導要領は、2022年度から年次進行で実施されます。
主な改訂の内容は、２に記載のとおりでありますが主体的、対話的で深い学びの実現に向けた教育が求められていることや(3)に記載のとおり教科、科目構成の見直しが行われます。大学入学共通テストを初めとした大学入試改革への準備も含め各学校が適切に対応していけるよう指導してまいります。
10ページをお開きください。
７魅力ある学校づくり推進事業についてであります。
学習指導要領の改訂や大学入試改革などへ対応するため、本年度新たに実施する事業であります。
全体の事業としては、専門高校の充実等の技芸を磨く実学を奨励するとともに知性を高める学習の充実として各学校において外部人材を活用した授業、大学や地元自治体と連携した探究活動等、特色ある取り組みを実施いたします。
また、グローバル教育の推進では英語教育に特に力を入れる学校の取り組みを支援いたします。このうちコアスクールについては３に記載のとおり39校を指定し、既にそれぞれの特徴的な取り組みが進められているほか、４に記載のとおり新しい学科の研究等についても取り組んでいくこととしております。
11ページをごらんください。
８特別支援学校の施設整備についてであります。
知的障害を対象とする特別支援学校の施設狭隘化及び通学負担の解消を図るため、平成29年度に策定した静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき、１のアの表に記載のとおり各地区において特別支援学校の整備を進めてまいります。
そのうち、三島田方地区と浜松地区の本校においては２に記載のとおり先行して整備を進めており、３年後の開校を目指し来年度から本格的に建築、改修工事に入ることとしております。
また、３に記載のとおり来年の夏までに全ての学校の普通教室に空調設備を整備するほか、ＩＣＴ教育を推進するためタブレット端末を順次整備するなど今後も障害のある児童生徒の教育環境のさらなる充実を図ってまいります。
12ページをお開きください。
９静岡県部活動ガイドラインについてであります。
本年４月に、静岡県部活動ガイドラインを策定し各学校で行われる部活動については生徒、保護者、教員、地域の共通理解のもと合理的かつ効率的、効果的なものとなるよう取り組んでまいります。
このガイドラインは、学校関係者、医師、大学教授等で構成する部活動検討委員会を設置し、実態調査の結果を踏まえ協議を重ね策定したものであります。
ガイドラインの内容については、１の(3)に記載のとおりでありますが、中学校、高校の部活動の休養日、活動時間の目安について示しております。
また、２に記載のとおり今年度から新たに部活動を単独で指導や引率ができる部活動指導員を県立学校や中学校に配置することといたしました。
各学校においては、ガイドラインを踏まえて活動方針を作成する予定であり、今後実施状況を検証しより効果的な活動となるよう取り組んでまいります。
13ページをごらんください。
10平成30年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの開催についてであります。
本県では、今月31日から８月12日にかけて伊豆市の自転車競技を初め沼津市の相撲、藤枝市の女子サッカーなど県内各地で６競技８種目が実施され、全国から約７万人が訪れる見込みであります。
３に記載のとおり、大会開催に向けては開催市とともに準備を進めており、また(4)に記載のとおり高校生が主体となって３月から４月にかけて大会の機運を盛り上げるため静岡市や三島市で大会100日前イベントを実施いたしました。
このほか、大会会場を彩る花の栽培や歓迎用ののぼりを作成するなど心のこもったおもてなしで選手や観客をお迎えする準備も着々と進んでおります。
各都道府県での予選を勝ち抜いたトップレベルの高校生が持てる力を最大限に発揮し、多くの県民の皆様に夢や感動を与えることができる大会となるよう万全の準備に取り組んでまいります。
なお、２年後2020年度のインターハイは北関東ブロックでの開催予定でしたが、オリンピック・パラリンピック開催のため一部競技をブロック外で行うこととなり、このうち陸上競技については本県で開催することになりましたのであわせてお知らせいたします。
14ページをお開きください。
11県立中央図書館の安全対策と今後の整備に向けた取り組みについてであります。
県立中央図書館の現施設につきましては、閲覧室の床にひび割れが見つかったことから昨年７月から閲覧室を立入禁止としながら安全対策を実施し、順次サービスの再開を行ってまいりました。本年度はひび割れ詳細調査の結果を踏まえた補修工事を実施し、年度内には閲覧室の利用を再開する予定であります。
新館整備につきましては、２に記載のとおり東静岡への全館移転の方針に基づき文化力の拠点施設における新県立中央図書館の基本構想を昨年度末に取りまとめたところであります。本年度はこの基本構想をもとに基本計画を策定し文化力の拠点整備計画に反映させてまいります。
16ページをお開きください。
12文化財保護法の一部を改正する法律等の概要についてであります。
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が成立し、平成31年４月１日から施行されることとなりました。
主な改正内容は、１の表に記載のとおり地域における文化財の保存と活用を促進するため県や市町が文化財保存、活用に関する総合的な施策の大綱や計画を作成することのほか、条例により文化財保護に関する事務を地方公共団体の長が担当できるというものであります。
17ページをごらんください。
13日本遺産の認定についてであります。
三島市が主体となり、文化庁に申請をしておりました旅人たちの足跡残る悠久の石畳道−箱根八里で辿る遥かな江戸の旅路が５月24日に日本遺産として本県では初めて認定されました。
日本遺産の内容は、１に記載のとおりでありますが、今回は三島市、函南町、神奈川県小田原市、箱根町と共同で申請したものであり、今回の申請のストーリーは２の(3)に記載のとおりであります。
今後は、４に記載のとおり国の支援を受け一体的な整備と活用を推進し国内外への積極的な情報発信を行っていくこととなります。
続きまして、配付資料の２について説明申し上げます。
平成29年度静岡県子どもいじめ防止条例に基づく施策の実施状況についてです。
これは、平成28年12月に施行された静岡県子どもいじめ防止条例の規定に基づき本県のいじめの状況やいじめ問題への取り組みを議会へ報告するものであります。
今後も、社会総がかりでいじめ防止の取り組みを推進するため、関係機関とより一層の連携を図り児童生徒が健やかに成長し安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。
最後に、本日追加で配付した資料、学校施設におけるブロック塀等の緊急調査結果（速報）について説明いたします。
大阪府北部を震源とする地震を受け、直ちに県と市町の教育委員会はそれぞれ学校施設のブロック塀について安全点検を行いました。
県教育委員会では、これまで通学路などの道路に面したブロック塀をフェンス等へと計画的に改修してきましたが、今回改めて学校敷地内にある全てのブロック塀及びブロック造の壁などについて現行の建築基準法に適合しているか、劣化状況はどうかなど安全性の確認を行いました。また市町立学校の調査は各市町教育委員会が実施したものです。
調査結果は、１の表のＢの欄にあるとおり県立高校では26校、特別支援学校で２校、市町立の小中学校等では104校、計132校で対策が必要なブロック塀等があることがわかりました。
詳細は、別紙１、別紙２のとおりであります。
対策が必要なブロック塀等については、現在立入禁止等の対策を行うとともに、生徒や通行人などへの注意喚起を行っています。今後速やかに詳細調査を行い、撤去または改修を行うなど児童生徒の安全を確保してまいります。
私からの所管事項の説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
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