ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○植松委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言をお願いします。
○桜町委員
桜町です。よろしくお願いいたします。
私からは４点と、あと要望を幾つかさせていただきます。
１つが雇用機会創出の件でございますけども、今回５件の雇用創出ということで資料の２ページにも掲載をいただいております。どういった経緯でこの５件が出てきたのか。この件についてお伺いをしたいと思います。あわせまして新たにまたこの非常な事態を受けまして雇用創出するような動きがあるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
それから２点目は、せっかく５つの雇用創出事業ができたわけですので、これを今後県民部として景気がどうなろうとも継続して同じような雇用事業を展開される御予定なのか、この２点をお伺いしたいと思います。
２つ目が年末の相談窓口ですけども、12月29、30日の２日間でかなりの相談が寄せられたという資料でございますが――３ページに記載もございます――この中で、私はかねてから申し上げておりますが、やはり県民生活センターというのは一番県民に接するところで、接点が一番近いと思ってますので、そういう相談に対してどのような対応をされてきたのか。特に就職相談とか住宅相談。住宅相談は今回も話題になっておりますし、12月議会でも話題になりましたが、非常に困窮されている方が相談をされてくるわけですね。その方に対してどのようなアドバイスなり御示唆をされたのか、その点を伺いたいと思います。
３点目が県営住宅の関係でございますが、資料の４ページ目、第３次以降210戸ということで、かなりの規模の住宅が提供されるという予定でありますが、第１次が12月26日、第２次が１月15日とございますけど、第３次についてはいつごろというめどがございませんが、いつごろまでを御予定されているのか、決まっている状況でありましたらお伺いしたいと思います。
なぜこの御質問をしたかと言いますと、やはり生活困窮者はもう一にも二にも住宅に入居されることを希望されているわけですので、県としましてもスピード感を持っておやりになることは十分承知をしておりますが、１次抽せんに漏れた方がまた２次に漏れて３次にも漏れたとなると、２カ月３カ月ずっと住宅がないということが見込まれるわけですから、この点について、いつごろまでをめどにされているのかお伺いいたします。
あわせまして県営住宅の関係でもう１点、これは御質問というか提案になりますが、修繕事業が１億2500万円ほど今回計上されてるわけですね。これというのは緊急的な予算ということで、議会でも確認をするわけですけど、非常に大きなお金ですから、そのお金を使って雇用創出事業に充てられないのかという発想をしてみました。つまり、それだけのお金をもって住宅の修繕事業をおやりになるんであれば、そこに仕事がなくて困っている人たちにお手伝いをしていただくような雇用創出の場が開けないのかというようなことを考えてみました。
これについて、恐らく各地にある畳屋さんとか配管屋さんとか、そういうところと直接契約されているでしょうから、そこに新たに離職者を使ってやってくださいということで雇用の拡大にはならないかと。せっかくこれだけの県民のお金を使わせていただくわけですから、そういったところにも離職者の方々が救われるような、職につけるような機会をつくることができないのかと思って質問させていただきました。これについて御所見があれば伺いたいと思います。以上、４点であります。
○佐藤経理監
雇用創出事業の経緯ということでありますけど、雇用対策として一応アイデア出しをした中で、３月までに実施できるものを今回挙げてあるということでございます。
新たに雇用することがあるのかということにつきましては、今当初予算の調整の中で、平成21年度のほうの雇用対策の部分について、同じように雇用の提供ができるものがあるか、そちらのほうでも対応を図っているところでございます。雇用を継続するかということにつきましては、来年度当初までの状況の部分しか今考えておりませんので、平成21年度以降に続くかというのは今の段階ではお答えできぬものであります。以上でございます。
○内藤県民のこえ室長
相談窓口を12月29日、30日に開いた件でございます。
県民生活センターは地域の相談センターの機能を持っているということで、災害復興の関係――地震の場合も開設を考えておりますけども、今回につきましては経済対策連絡会議の協議の結果を受けて、県民部はもちろんのこと、厚生部、産業部の連携のもと、ワンストップサービスということで12月29、30日に開催したところでございます。
結果については資料のとおりでございますけども、例えば労働と就職相談の傾向ですけども、例えば相談の中身ですと、請負のほうで10月末から社長が行方不明で給料がもらえなかったというような相談もあったり、それから外国人の方ですけども、雇用保険に加入してなかったので失業保険がもらえないというような相談もありました。また就職相談ですと、リストラされたため就職をあっせんしてほしいというような内容もあったと聞いております。その対応としましては、就職情報とか就職訓練情報の提供などを提供してるということで聞いております。以上でございます。
○鈴木公営住宅室長
まず年末の相談窓口の中の住宅相談のことでございますけれども、２日間合計で32名の方が来所されたということでございます。
やはり派遣切りに伴って住宅を失ってしまっている、困っているけど何とかならないかというような御相談、あるいは収入が減って今住んでいるところの家賃に耐えられないので何とかならないかといったような相談、そういったようなのが主でございました。
それに対しまして、前者には県では年が明ければ１月７日から次の住宅の募集をいたしますといったような案内ですとか、そういうことを行う市町村も徐々にふえておりますので、そういった情報をお伝えしました。それから、家賃の負担が重くなっているという方につきましては、一般の募集もいたしますのでぜひそちらのほうにもお越しくださいといったような案内をいたしました。
それから、県営住宅提供の第３次のめどでございますけれども、第１次、第２次は比較的小規模な修繕で提供できるものをとにもかくにも緊急に提供いたしました。これからもやはりスピードが一番だと思っております。基本的に２週間に１回程度提供できないかなというふうに思っておりまして、戸数は今の段階ではっきり何戸ということは申し上げられる段階ではございませんが、逆に言えば一生懸命修繕をして、それまでにできたところを２週間に１回提供する。応募の状況ですとか、倍率ですとか、そういったことも状況を見ながらですけれども、基本的には２週間に１回程度提供できないかというふうに考えております。そのように準備を進めております。
それから、県営住宅の修繕を雇用創出に充てられないかということでございます。
確かに多額の修繕費を使うわけでございますけれども、これら多くは専門の業者でございまして、直接県あるいは公社と契約するだけでも、例えば建設屋さんはもちろんですけれども、畳屋さん、建具屋さん、配管屋さん等々も考えられるわけです。建設業者が受けたとしても、さらにその先はガラス屋さんですとか、壁を修繕する内装業者さんですとか、それから場合によっては台所の器具等もかえなければいけない部屋も中にはございます。
つまり極めて専門性の高い仕事であるということが１つと、それから重ねてになりますけれども、スピードが重要視されるということで、なかなか雇用の創出を条件とするところまでは難しいかもしれませんが、短期間にこれだけの仕事を出すことになるものですから、間接的には雇用の創出にはつながってるでしょうし、そういったことを業者さんに要望するといったようなことはできるかとは思っております。以上でございます。
○桜町委員
ありがとうございました。
１点、再質問させていただきます。相談窓口の件ですけども、私がお伺いしたかったのは、相談を受けた中身ではなくて、受けた後それにどう対処されたか、どういうふうにおこたえをされたかということについてお伺いをしたかったんです。
さっき社長がいなくなっちゃって賃金がなくて困っちゃったという話がありましたけども、それに対して窓口の方々がどういうアドバイスをされたのか。まあそれは一例ですけども、お話を伺いたいと思います。
それからあと２点は要望ですが、１つはせっかくその雇用創出の機会を設けられて、仕事がない方に仕事をあっせんされるわけですけども、実は私も年末年始地域を回って、話を聞いて困ってるという話の１つが、40歳後半から50歳の方の再就職が難しいという点なんですね。30歳代の方は再就職は比較的可能なんですが、40歳代後半からになってくるとなかなか難しいということを伺っております。
そこで、先ほど雇用する75％の方には職をなくした方をということでのお話がございましたけども、そういった中高年の方も採用できるようなことで契約されている、お願いする業者さんに対して依頼をしていただければ大変ありがたいということであります。それが１点要望です。
もう１つが、県民生活センターにいろんな相談がこれから先もあると思います。その中で、先ほど鈴木室長のほうからありました公営住宅のあき状況ですね。それをきちんと県民生活センターにも一元管理をしてもらう。
住宅相談というのは、どこどこに幾つ住宅があいてますよとか、あるいは県の県営住宅だけじゃなくて雇用促進住宅とか、あと浜松市なら浜松市の住宅の状況もそうですけども、そういう市町の住宅のあき状況も含めてタイムリーに答えてあげてもらえればなというふうに思うんですね。
住宅困窮者は県営住宅じゃなきゃだめという理由はないと思うんですよ。雇用促進住宅でもいいし、市営でもいいし、町営でもいいわけですね。ですから、そこはどこがあいてるかということについてすぐにお答えできるような、ぜひそんなサービスをしてあげていただきたいなというふうに思ってますので、以上要望２点です。
○内藤県民のこえ室長
12月29日、30日の相談窓口での対応状況でございます。
例えば県民相談ですと、中小企業であるが年明けに従業員を解雇せざるを得ない状況であると、中小企業の支援資金はあるかという相談もございました。こういうのに対しましては、直接所管しておりませんので、年明けに商工金融室に相談するようにというような導きをしたわけでございます。
また、労働関係ですと――労働政策室それから雇用推進室のほうから聞いたことでございますけども――例えば先ほどの就職情報とか、職業訓練の情報の提供を行うとともに、外国人につきましては再就職のための応募書類の書き方ですね、そういうものも指導したというふうに聞いております。ちょっと具体的な労働関係の指導内容までは報告を受けておりませんので、ここまでしか答えられませんけども、対応としてはそのようなことでございます。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.