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委員会会議録

質問文書

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平成21年2月定例会県民委員会 質疑・質問
質疑・質問者:赤堀 佐代子 議員
質疑・質問日:03/03/2009
会派名:自由民主党県議団


○赤堀委員
 よろしくお願いいたします。
 4点ほどお願いいたしますけれども、最初に、県民生活局関係で、消費者行政についてお伺いいたします。
 消費者庁設置関連法案もできまして、県としては消費者行政活性化の基金6億円を予定しているわけでして、この2月議会で上程されているわけですけれども、3年間にわたってメニューがつくられております。県民みんながお金を使う人すべてが消費者でありますので、子供もそうなんですね。そういう意味からも、小さいときからやっぱり消費者という意識を持たせていくために、お金の使い方とか、いろいろな人の誘惑に負けないようなことも子供のときから教えられていると、オレオレ詐欺に遭わない、あるいは教材なんかの売り込みなんかでも簡単に子供が名前を言っちゃってうちまで教えちゃって、それで大変な思いになっちゃっているという人もありますので、そういうような教育をやる。これ教育関係になってくるものですから違うかもしれませんが、そういったところもぜひこの事業の中で――どこに入れてもらえるかわかりませんが――進めていっていただきたいなということを感じます。

 それから、消費者生活相談窓口ですけれども、各市町の窓口ができていて、専門性がやっぱりないものですから、非常に不安だという声を聞きます。いろいろな相談があるものですから、それに対してどの程度までできるのか。そんなおまえよく知ってるだかというふうに、逆に業者なんかに開き直られちゃって対応がちょっと難しいというのも聞いたことがありますので、時々県としてそういった専門的な消費生活相談への対応の仕方というのも講座か何かを開いて徹底していかれれば、各市町としても進めぐあいがいいんじゃないかなということを感じますので、その辺でどんなふうにこれから取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。

 それから、県民生活局の中で男女共同参画社会の基本法が制定されて、もう10年がたつわけですけれども、その間に平成15年に静岡県は男女共同参画基本計画を策定してくださいました。そして19年に後期実践プランの策定をされて進めてきてくださっておりますけれども、これから平成22年度までに具体的な施策の推進に入るわけですけれども、これまでの取り組みの結果と課題等はどんなことがあるのか、お聞かせください。

 それから、子育てやあるいは介護の支援、家庭との両立ができる職場の環境などを制度的に整えつつあるようですけれども、まだまだ性別による固定的な役割分担の意識が非常にまだ強く感じられます。性別、年代に応じた広報啓発はやっぱりやっていってくださらないと困るなということを強く感じますので、このことについて県は今後どのような男女共同参画施策を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。

 先日2月6日でしたけれども、静岡県の地域女性団体連絡協議会――地女連といいますけれども――地女連の大会がございました。そこへ出席させていただく機会があったわけですけれども、地域を基盤に活動を展開する地女連は、子育てとかあるいは介護とかあるいは医療福祉、教育、環境など生活に密着したものを地域の女性たちで十分勉強したり、支え合ったりしていく、そういった組織団体であります。昔婦人会って言ったのです、それが地女連になってるわけですけれどもね。
 それでいただいたレジュメを見ますと年々非常に会員数が減ってます。それと団体数も減ってます。ただ男性が頼りにするのはこの地女連なんですね。何かあったときに女性の人たちにこういうことを広めてやと言ったりするのはやっぱりほかの女性団体でなくて地女連だと思うんです。そういう意味からも、私はちょっとこの活動が非常に難しくなってる、少なくなってるから地域を支える地女連の活動そのものが弱くなっていることに非常に危惧している1人でございます。
 そういう意味で、県は地域の女性団体に対する県のこれからの取り組みというか、考え方をお聞かせください。

 それから、文化芸術関係ですけれども、皆さんからもいろいろ出ました国文祭。ことしは16日間、250万人の人たちを迎えて、目標とした大イベントが繰り広げられるわけですけれども、この中で子供たちの参加の仕方はどのようになっているのか。
 文化に対する意識というのは、小さいうちからやっぱりそういう環境をつくっていかないといかない。比較的私たちぐらいから上の人たちは文化のことに関すると、非常に差があるんです。そういうのにすごく興味がある人と全然ない人、ない人のほうが多いわけですけれども。文化芸術の集まりがあるといっても、おら関係ないという人が意外に多かったりするものですから、やっぱりそれは小さいうちからそういう環境の中にあると、感性が変わってきますので、そういう意味からもこの国文祭に対して子供たちへはどういうふうな取り組みを考えていてくださるのか。こんなふうに思いまして、それから地域の文化に再発見をするということも、子供が子供心に感じてくだされば、伝統ある文化を守っていってくれるのではないかなということも感じましたので、そのことをお伝えします。

 それからもう1つ、県立美術館についてです。
 いろいろな方からも質問が出ました。私も余り行けないもので残念なんですけれども、行くとギャラリーじゃないお部屋で子供たちがすごく生き生きと彫刻をやったり、粘土でも変わった使い方をしていたりして、目が輝いちゃっているんですね。あそこシートを敷いてやってるんですけれども、そういうところへ来てまでもそういう環境に浸してやろうという親の心なんかも感じられたんですけれども、大変いいことなので、これは質問じゃなくて、ぜひこれからもこのことは続けていっていただきたいなと、子供たちに本当に感性をつくっていくということで、そういう意味からもこれはお願いでございます。以上でございます。よろしくお願いします。

○森県民生活室長
 消費者教育についてお答えします。
 消費者教育につきましては、学校が小中学校それから高校までなんですけれども、学習指導要領で消費者教育について決めておりまして、学校でもかなり取り組んでくださっています。
 それで小学校、中学校につきましては、指導要領があるんですけれども、この平成23年度に小学校、それから平成24年度に中学校で新指導要領というのができるというふうに伺っています。その中で変わるところと申しますと、今までも指導要領で金銭教育とかそれから契約とか、それから食品表示とかいろいろやっていたんですけれども、新指導要領では個人の権利とともに責任や契約の重要性を理解するように示していたり、あるいは仕組みを利用するだけでなく、個人の責任を自覚して的確な判断に基づいた行動がとれる資質を育成して、被害等を未然に防ぐ面を強く打ち出しているというふうに伺っています。
 中学校のほうもそのように契約の重要性や守ることの意義なども新しく盛り込むとも聞いていますし、それと同時にやはり消費者教育というのは、学校それから現場といろいろつながりを持って、連携もしながらやらなければいけないということで、県民生活センターのほうから学校訪問講座というのもしています。平成20年は4月から12月末までに学校訪問講座17カ所、2,907件あります。これは大学やそれから専修学校等も含めてやっております。
 要するにそれぞれの学校の教師の方がなかなかできない内容ですね。例えば今どんなような悪質商法が相談の窓口に来ているよとか、そういうことを具体的にお話するような講座でございます。それとともに、教員の研修会も行っておりまして、平成20年度は12月末で3回、52人の先生方に参加していただいて、消費者教育の現場はどんなふうになってるんだよというようなことで、連携をとりながら消費者教育を行っているところです。
 これが基金の中でどのようなことになりますかという御質問だったと思いますけれども、資料の14ページのF、Gの事業ですね。これらで消費者教育というものを充実していくように考えております。

 2番目の市や町の消費生活相談の窓口で、なかなかやはり実力が身につかなくて不安があるよというような場合には、これは私どもも県民生活センターに市町から御相談をいただきましたら、県の経験の深い相談員が市や町の支援ということで、困難事例や専門事例について助言などを行っています。
 それと同時に今回の基金事業におきましては、B番の事業、C番の事業で専門家のアドバイザーによる専門的なレベルアップの事業とか、それから相談員の養成とか、それから司法書士さんやそれから弁護士さんからアドバイスを受けられるような事業を予定をしておりまして、それらで全体のレベルアップを図ろうというように考えております。
 それから前にもちょっと申しましたけれども、相談専門家の派遣事業というのが来年度から始まりますので、消費生活相談員がまだまだちょっと弱い状況の市や町に行きまして、そこで相談を受けるのではなくて、相談員を育てる助言指導をしていくというような事業も、来年度は――これは国のほうの事業で当然静岡県のほうも乗りますけれども――やっていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○望月県民生活局長
 男女共同参画の関係の御質問にお答えいたします。
 まず第1に、これまでの取り組みの結果と課題ということでございます。
 実は、昨年7月に内部で男女共同参画施策の今までの取り組みについて評価をいたしたところ、総合評価といたしまして、ABC段階のBという結果が出ました。具体的に申し上げますと、ある程度の成果は認められるが、十分ではないというものでございます。
 いい点としては、性別による固定的な役割分担意識の解消が横ばい傾向から改善が見られるという面があるし、また子育てや介護の支援、家庭と両立できる職場環境の整備等が着実に進んでいるという面はあるんですが、マイナス面といたしまして、政策方針決定過程への参画が拡大傾向にあるかは十分な状況にはないと、また男女間の暴力やセクシャルハラスメント等の根絶に向けた一層の取り組みが必要というような問題点も浮き彫りになっております。

 これに対しまして、昨年9月に男女共同参画推進本部において、次のような具体的な展開方針を決めました。対象となる年代、性別、分野に応じたわかりやすい広報啓発活動をしようということが1つ。それから2番目に、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを可能にする環境整備に向けた企業や団体等と連携した取り組みをするということでございます。3つ目に、さまざまな分野の女性の参画促進と男女間の差別や格差の解消に向けた取り組み、さらに4つ目にあらゆる分野における男女共同参画の視点に立った施策推進ということで、こういう方針を立てて現在施策を進めておるところでございます。
 ちょっと別の面から見ますと、国のほうにおいて男女共同参画施策について、従来広報啓発活動を中心に進めてきたわけでございますけれども、どうもある程度の効果は出たんですが、それ以上に十分な効果を得るためには、ステージを変えて取り組みが必要だという方針を示しております。
 具体的に申し上げますと、従来の広報啓発中心の施策から、地域の課題を男女共同参画の視点から見直して課題解決を図っていくと、そういう取り組みを支援していくんだという、そういうようなことでございます。
 県におきましても、国の問題意識と同じ問題意識を持っておりまして、今後具体的な施策を検討して、施策の重点をそういった地域の課題の解決に男女共同参画の視点を取り入れていくというところで展開をしていければということを考えております。その中で女性団体、NPO、企業、大学、こういったところと連携協働する中で、地域課題を実践的に解決していくという取り組みによって、従来、男女共同参画の取り組みには参画、参加してこなかった団体とか個人の方々をこういった地域課題の解決の中の取り組みに取り組んでいくと、取り込んでいくというようなことで、参画を促していく。そういったことによって県民の男女共同参画に対する理解、熱意、感覚、こういったものが従来のその表面的な広報よりも、さらに一歩進んだ認識に到達するように支援をしていきたいということを考えております。
 今後広報啓発の手法も含めて、具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 3番目に、地域の女性団体に対する県の考えについて御質問がございました。
 地女連を初め地域の女性団体におかれましては、これまでにも県が推進します男女共同参画の推進や環境とか福祉とか教育、防災等さまざまな分野で地域の実践的活動の主要な役割を担っていただいており、大変感謝しておるところでございます。
 先ほど申し上げたように、今後県の男女共同参画施策がいわゆる第2ステージ――具体的な地域の課題を解決する実践活動のほうに移行いたしますと、今申し上げた団体、とりわけ女性団体に対する期待というものはさらに一層高まると考えておるわけでございます。
 このため、県といたしましては今後とも十分な意思疎通、連携を図って、各団体がそれぞれの事業を推進するために必要な情報を積極的に提供するなど、連携協働を推進するきめ細かな対応をしてまいる所存であります。以上でございます。

○垣内国民文化祭準備室長
 国民文化祭への子供たちの参加について、お答え申し上げます。
 次代を担う子供たちが文化に親しんでそれを理解し継承していくことは大変重要なことだと考えております。このため「はばたく静岡国文祭」では、子供が気軽に参加でき豊かな発想を取り上げるなど、子供にとっても魅力的と感じられるようなさまざまな事業を企画しております。
 この中で、特にキッズアートフェスティバルとか、それから子どもの遊びフェスティバルについては、子供の多彩な創造力を引き出し、次代の文化芸術の担い手を発掘し、仲間との交流の場を提供する事業でございまして、小学生や幼稚園児などを対象にツインメッセ静岡で10月24日から26日の3日間開催をいたします。
 この中では文化芸術に親しんでもらうため、達人やアーティスト、それから文化団体と一緒に創作などを行い、創造力を養うとともに文化芸術を行うきっかけとなるようなさまざまなワークショップを行います。
 また、県内の幼稚園児や保育園児がつくった作品を展示するコーナーや、伝統工芸の達人と一緒に昔ながらの物づくりを体験したり、それから高齢者から昔の遊びを学ぶようなコーナー、それから科学離れが進む子供たちに遊びを通して科学に親しんでもらえるようなコーナーも計画をしております。またステージでは、新たな遊びの達人のパフォーマンスだとか、国文祭のPRボランティアなどの出演も予定しております。さらに、会場に来られない子供達のために、アウトリーチの出前講座を東部、西部、それから伊豆地域で行うことも計画をしております。
 こういった事業以外にも、委員からお話のございました伝統文化への子供の参加ということで、静岡市で行いますふじのくに伝統文化フェスティバルや沼津市の日本舞踊子どもの祭典、それから浜松市で行います農村歌舞伎まつりなど、こういった事業の中でも多くの子供たちに参加をしていただいて伝統文化に触れることで、そのすばらしさや価値を発見してもらえるようなことも考えております。
 また、こどもミュージカルの祭典、少年少女合唱、それから子供がみずから企画する事業を応援する子供版の創造支援工房しずおかなど、多彩な30を超える事業を計画しております。以上です。

○赤堀委員
 ありがとうございました。
 男女共同参画の件ですけれども、合併後政策決定の場へ女性が非常に出にくくなりました。男性の枠というか見えない枠があるわけでしてね。ですからぜひそういうことにも心して政策決定の場へ女性も出てこれるような進め方をまたしていただきたいと思います。
 本当にある程度クオータ制でないと、この世の中は男性と女性が住んでるんですから、女性の意見もきちっと通していただけるような場づくりをしていただきたいなと、こんなふうに思います。そのことをお願いいたします。クオータ制ということを考えたことがありますか。人口何人に対して女性の議員さんがどれくらいいなくちゃいけないというような、そういったことをもし考えた機会があったら、お答えいただきたいなと思います。第2ステージでとにかく実践活動をさらに高めていただくということで、大変期待しております。

 それから国文祭ですけれども、子供たちに本当に参加させるということをね。多少はわかっていたんですけれども、改めてここで皆さんに知っていただく意味からも質問させていただきました。

 消費者も賢い消費者になるためには、本当に小さいときからそういう教育の場づくりを心がけていただければありがたいなと。以上でございます。ありがとうございました。
 さっきのとこだけお答えいただきたいと思います。

○大石男女共同参画室長
 男女共同参画室の大石です。
 ただいま赤堀委員からいただきました女性の政策決定の参画につきましては、後期実践プランの基本施策3のところでも、目標数値を定めて取り組んできておりますが、まずは県が実践して行って、市町または企業などに広く普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
 これからも一生懸命取り組んでまいりますので、ひとつよろしくお願いします。

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