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委員会会議録

質問文書

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平成23年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:12/14/2011
会派名:民主党・ふじのくに県議団


○阿部委員
 それでは、5問聞かせていただきます。
 まず、大村副知事。きのう知事の記者会見で今月いっぱいでの総務省への帰任が発表されましたが、それに関して大村副知事帰任後の対応についてお聞きしたいと思います。
 大村副知事が帰任されると、1月から3月の間は少なくとも大村副知事が所管しておられた業務、それから何よりも対外的な――後ほど質問もいたしますが雇用創造県民会議等々――しかもこれからアクションプラン等をつくっていかなきゃいけない中での取りまとめ役、またはバランス役としての副知事の存在は大変大きかったと思っていますし、感じています。
 そこで少し余計なことを言いますと、大村副知事をこの時期に国へ帰すというのは知事も断腸の思いで、多分復興庁の問題もあったりして、国のほうも人材が欲しいということでお返ししたんだと思いますが、もうこれを言っていてもしようがないので、県として大村副知事不在の“危機管理”をどうしていくかということを考えなければいけないと思います。定石でいけば岩瀬副知事がすべての副知事業務を兼務するという形になろうかと思いますが、それでは多分実務が回らないのではないかという危惧をしています。
 そこでぜひ部長にお聞きしたいんですが、それぞれの業務について副知事と一緒に作業をしていた部長なり局長さんなり、場合によっては課長さんなりがいらっしゃったと思うんですけれども、ここはもう県政に滞りを出さないように、そういう業務をよくわかった人たちが権限を持ってきちっと滞りないように県政を回すという柔軟な対応が必要だと感じますが、部長の御所見を伺いたいと思います。

 2問目、我が会派の代表質問は今回私がさせていただきましたが、そのうちの内陸フロンティアのことと、雇用創造アクションプランのことについてお聞きしますが、まず内陸フロンティアについてお聞きをします。
 先ほど来各委員から内陸フロンティアの議論が出ておりますので、ちょっと絞ってお聞きしますが、「内陸フロンティアについては防災拠点、物流拠点、企業立地拠点、居住地域、そして農林産業、その場の力」と先ほど山口企画課長が言って、場の力を生かした6次産業を生かしていくんだと。そしてその土台となるものとして知事の本会議での答弁をそのまま読みますと、「内陸フロンティアというのは、真に活用されるためには、まだ十分なインフラ、道路ネットワークは不十分だと思っています。行きやすく、また帰りやすい、そうした道路ネットワークというものもあわせて考えるべき時期に来ている。それを踏まえて、内陸フロンティアを開発しなければならないと考えております」という答弁でありました。
 これは、くしくも今時を同じくして交通ネットワークビジョン検討委員会が動いておりますが、このパブリックコメントが出ていて、ことし中に発動すると思うんですが、この交通ネットワークビジョンを見ていくと、具体的な処方せんとして50の処方せんが挙げられていて、その処方せんの25に「新東名と接続するアクセス道路の強化」というものがきちんと入っています。
 これは非常に整合性のとれた政策だと感じていますが、そこで確認です。このビジョンを内陸フロンティアをつくっていく基礎としてやっていくのであれば、まず重点整備する道路を決めていくとかそういう作業に入らなければいけないと思うのですが、そこを各部局にまたがってやると思うんですが、これを全部決めていく司令塔は企画広報部、企画広報部長であるという認識でよろしいのか。また、今答弁で解釈しているこういう整合性のとれた――私は整合性がとれていると感じるんですが――こういう県庁内で今動いているビジョンが一体となって内陸フロンティアをつくっていくという理解でいいのか、確認したいと思います。

 雇用創造アクションプランについてお聞きします。
 これは本部会議のほかに賀茂、東部、中部、西部の各地域支援局長が中心となって支援局で雇用創造会議をやったというのは資料にもあるとおりですが、議事録を読ませていただきました。議事録を読むと、本当にこの静岡県というのは地域によって産業構造も雇用形態も、雇用のニーズも非常に違うというのが如実にわかります。その中で本会議の答弁では、各支援局から具体的な提案があったと。また、地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策も盛り込むという答弁でありましたので、期待して具体的にお聞きするんですが、各支援局の支援局長がこれを取りまとめていますが、各支援局長からどんな意見があったのかぜひ御開示いただきたいと思います。それから地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策と言う以上、これ支援局ごとに対応を考えているのか、方向性を伺いたいと思います。

 4問目です。ふじのくに交流会が11月2日に行われましたが、ふじのくに交流会と東京事務所のあり方について少し提案も含めて御質問をさせていただきます。
 ふじのくに交流会に行きますと私がかねがね思うのは、我々県議会議員も公務として出張するわけですが名札をつけます。ただしテーブル等も決められていないもんですから、お客様に対して我々がホストであると思うのですが、せっかくおいでいただいているお客様に対してなかなかお話をする機会が得られない。それで先方も話しづらい。これは非常にもったいないことだと思います。この際、せっかくいる県のリーディングアドバイザーも含めてテーブルごとにホストを決めて、来客の皆様も、例えば我々企画文化観光委員であれば、企画や文化観光に関する来賓の皆様と同じテーブルにすれば、それに関しての建設的な意見交換ができる。そういうことを考えてみてはどうかということを提案いたします。
またいろんなブースがあるんですが、このブースで県の展開している施策、例えば今ちょうど始まりました食の仕事人をあの現場で――東京で紹介し、実演していただき、その料理を召し上がっていただく。それとか、平成18年には一度やったようですが、SPACを東京へ連れていって、そこで一幕だけ公演してもらうと。長い公演じゃなくて結構ですので、静岡県の県民劇団という以上、静岡県にはこういう文化がありますと、そういうものを展開するとか、それからことし力を入れている地域外交について、こういう成果があって、こういう交流をしていますよという紹介をすると。
また東京事務所に勤務している人間だけではなくて、東京には各大学とか中央省庁に対して県の職員の出向者がいます。こういう人たちが一堂に会してどういう仕事をしているのか発表し、また東京にいらっしゃる来賓の方々とそこで人的ネットワークを形成していただくと。それこそが出向の意味ですし、静岡県の財産になると思います。
 そういう静岡県がいろいろ頑張っているよ、魅力がいっぱいあるんだということをあの交流会の場で発信しないと、相互に得るものがなければ、あの交流会を毎年続けて税金の無駄遣いと言われてしまっても、いたし方なくなってしまいます。来年以降少し工夫が必要かと思いますが、ぜひご所見をお聞きをしたいと思います。これはひいては、ふるさと納税や静岡県人会の強化や拡充にもつながることだと思いますので、提案をいたします。

 最後に総合計画の進捗評価案の中で、81ページ、(1)多文化共生社会の形成における外国語ボランティアバンクの登録者数、これはC評価であります。
それから、その下の(2)留学生支援の推進における外国人留学生数、これもC評価でありますので、この2つについてお聞きします。
 まず、外国語ボランティアバンクの登録者については、平成21年度が876人で、22年度が812人と減少しているのでC評価かと思いますが、これは私が思うにこの目標の1,000人という数字の算出、多分とりあえず1,000人というようなことだったと思うんですが、本当に今、我々がチェックしなければいけないのはボランティアの人たちに対しどんなニーズがあるのか。そして、例えば外国人向けの防災セミナーなどで御活躍いただいていると思うんですが、そのニーズに対して静岡県にいらっしゃる外国人が――ブラジル人とかフィリピン人とか、中国人、韓国人等々いらっしゃいますが――その言語のボランティアの方が充足している。その中で、この地域は足りない、この地域は多いんだというようにマッチング状況をお聞きしたいと思います。
 もしある言語に人材が足りないのであれば、人数を目標とするよりも、ターゲット化して必要な人材をどうしたら集められるのか、あるいは育成ができるのか、そういう観点に変えて考えるということも必要だと思いますが、所見を伺いたいと思います。
 もう1つ、事前に資料をいただいてチェックをさせていただいたさっきの静岡県の雇用状況と一緒で、東部、中部、西部で外国人の構成比が大分違います。西部はブラジル人が圧倒的に多いのに、東部に行くと中国人とか韓国人とかフィリピン人の方が多い。これは、やはりその地域性もあると思うので、ボランティアの方も人数的には合っていて、西部に英語をしゃべれる人がいっぱいいても東部にだれもいないというのでは、ニーズがマッチングしているとは言えないので、その辺も兼ね合わせてお答えいただきたいと思います。

 それと外国人留学生ですが、文化・観光部の所管になるかもしれませんが、1つ地域外交局に提案があるんですが――実はこの場にモンゴル議連の会長、小楠会長もいらっしゃいますが――我々はモンゴルとお付き合いをする中で、モンゴルの留学生の状況をヒアリングしました。そしたらモンゴルの皆さんというのはまず日本に留学するときに、ちょっと語弊があるかもしれませんが、学力的にトップレベルの子供たちは国の留学制度に乗っかって日本に留学をしている。残念ながらその下のレベルになると、もう個人で探すしかない。モンゴルのほうから日本に入るにはビザが必要ですが、なぜか東京の大学というのは非常にビザを発給してもらいづらいという傾向があるんです。なので地方の大学を目指すんだけれども、そのときにコネとか知り合いがいるとかで先方から売り込みがあった場合、新潟県とか石川県、北海道、こういうところの大学に留学している傾向が高いということでありました。
 これはある意味裏返せば、静岡県もきちんとプレゼンして、県内の大学と連携して静岡県にも留学していただけますよということをPRすれば、留学していただけるという可能性が高いと考えられます。なので、ぜひ地域外交局として、今県が関係を強化している各国に対してその留学の実情を一度調査して、この総合計画の目標値に達するように目指す工夫も必要かと思いますが、所見をお願いします。

○大須賀企画広報部長
 大村副知事の退職でございますけれども、昨日私どもも伺いまして、寝耳に水の話でございまして大変驚いたわけでございます。よく考えてみますと、副知事は過去長い間1人体制というのが続きまして、この20年ぐらい見てみますと2人体制のほうが多いのかなというふうに思いますけれども、近年でも1人の時代もあります。
 そうしたことで、1人でやっていけないことはないというふうにもちろん思っているわけでございますけれども、今の静岡県の規模、それから行政に求められているものの大きさというものを考えますと、やっぱり副知事1人では、知事による意思決定でありますとか業務の執行、そうしたものにかなり遅延が生じるとか、影響が出てくるのは避けられないのかなというふうに思っています。
 我々としましては、そこはチーム川勝ということでございますので、各部局長が協力しましてこの事態を乗り切っていく必要があるのかなというふうに考えておりますけれども、その中で私ども企画広報部は全庁的な司令塔の役割を担っておりますので、その機能をさらに強化してチーム川勝の意思決定、その他業務執行をリードするような気持ちで、このことに臨まなければいけないなというふうに考えているところでございます。

○山口企画課長
 内陸フロンティアについてお答えいたします。
 新東名の開通する地区はいろんなところで言われていますように、非常に安全な高台とか今後利用が促進されるだろう広い土地、それと豊かな自然と、非常に魅力ある地域であるため、今回の答弁にもありましたように、物流とか居住とか農産物、あるいは防災の拠点、そういったものが将来十分発展する地域として期待されると、そういうふうに思います。
 ただし、これらの地域を十分発展させるため、またこれらが保護し合いながらよりよいものになるためは、委員御指摘のとおり十分なインフラというものが必ず必要になってくると思います。そうしたことから、今交通基盤部で行っております交通ネットワークビジョン、そういったようなビジョンの考え等も今後この内陸フロンティアの推進を十分支えていく1つの検討事案ということで、十分そういったものも踏まえながら、内陸フロンティアというものを進めていかなければならないと考えております。
 今後、内陸フロンティアの推進につきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、全庁に関係する業務が非常に多うございます。もちろんそれぞれの業務の役割分担を踏まえた上でしっかり進めていかなければならない。また、そういう形で進めていかなければ、この内陸フロンティアで、魅力ある地域になっていかないということは十分承知しております。
 そういったことから今後、この内陸フロンティアの推進においては、全庁挙げた取り組みという仕組みをつくっていきまして、それには先ほど部長の答弁にありましたように、企画広報部の役割としまして全庁的な司令塔というようなものもございますし、さらに各部局の間にまたがっていて、調整をする必要があるような非常に難しい取り組み等もあると思います。そういった調整事項も多くあると思いますので、全庁挙げての取り組みの仕掛けにつきましては、企画広報部長が旗振り役になっているというふうに考えているところでございます。以上です。

○伊藤企画調整局長
 雇用創造アクションプランにつきまして2つの御質問でございます。
 まず第1点が、地域会議等を通じて各支援局長からどのような意見があったのかということでございますけれども、ちょっと全部を御紹介するのが難しいので幾つか取り上げて申し上げます。
賀茂地域に関しますと、3月の東日本大震災、それから福島第一原発の事故等の影響を受けまして、観光客が非常に大きく減っているという状況でございます。その中で、伊豆地域の基幹産業というのはやはり観光産業でございますので、そこをとにかく何とかしなければいけないという認識を十分に持っていたかと思います。
 そうした中で、具体的な取り組みの方向性としまして、一般的なお話になるのかもしれませんが、ジオパーク登録に向けて地域一体となった取り組みを進めなければいけないだろうとか、農林水産業と連携をいたしまして観光農園であるとか、体験型の体験ツアーを提案したらどうかであるとか、それから温泉資源等を活用したエネルギー施策の展開をしたらどうかという意見もございました。それからもう1つは、やはり公共事業も賀茂、伊豆地域の大きな雇用の受け皿になっていたということで、いわゆる公共事業の確保につきましては何とかできないかと、そのような話もあったところでございます。
 それから地域の実情に応じた具体的な取り組み等をアクションプランにどう盛り込むかということでございますけれども、今申し上げたような地域ごとの課題に応じた施策というものにつきまして、基本的にはその産業施策とかなり密接に絡んでくるかと思いますので、それぞれ関連する部局ともしっかり連携しまして、施策を単純に一律に書くのではなくて、地域版の施策もアクションプランの中に盛り込んでいきたいと思っています。あわせてこのアクションプランには県だけの取り組みではなくて、民間サイド、それから市町の取り組みを盛り込みたいと思っております。各地域の市町ごとの取り組みについても、今、各市町にもお願いしているところでございますので、やっぱりプランの中にできるだけ盛り込んでいきたいと考えているところでございます。以上です。

○安井総務課長
 ふじのくに交流会についてお答えいたします。
 ふじのくに交流会の予算につきましては、昨年の事業仕分けによってかなり削られたというようなことがございました。それから会場のスペース等にも制約が出るということで、委員の御提案のように、事務局としてはどういうふうに運営していくかということをいろいろ考えまして、テーブルごとにホスト役を配置して、ある程度人も指定して委員のおっしゃるような形でやるということも考えたようなんですが、参加予定者が500人ぐらいいるという中で、当日のキャンセルも約1割あるというような状況もございまして、今年度につきましては着席によらないで立食形式で、ホストの指定も一部にとどめたというようなことでやらせていただいたと聞いております。
 毎年ふじのくに交流会をやっております東京事務所といたしましては、参加者にアンケートをとって、その辺の意見も踏まえながら毎年少しずつ改善してやっておるというお話も聞いておりますけれども、委員の御提案につきましては、ふじのくに大使館のほうに伝えてよりよい運営ができるように、それから参加者に満足していただけるような形で持っていきたいと思います。以上です。

○後藤地域外交課長
ふじのくに交流会の御質問の中で、地域外交の成果の発表をやったらどうかというような御提案がございました。ことしのふじのくに交流会につきましても、知事の県政報告の中でかなりの時間を割いて地域外交のことに触れていただいたわけなんですけれども、交流会に出席する方というのは、東京圏の非常に影響力のあるオピニオンリーダーの方々が集まっていらっしゃいますので、そういう意味で非常にPR効果が高いというふうに考えますので、事務局である東京事務所とも前向きに検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。

○河森多文化共生課長
 総合計画の多文化共生の成果指標となっております外国語ボランティアバンクについてお答えいたします。
 この総合計画で多文化共生事業の達成状況をどんな手法であらわすのか、とても難しいものがございまして、このボランティアバンクの登録者数を成果指標といたしましたのは、ボランティアになるということは語学を学び国際的な場で活躍するという多文化共生の意識を持っているということで、そうした人の数を指標としたということでございます。
 それで、平成21年度の876人から22年度の812人に減少しておりますのは、これは22年度、23年3月末日現在についてなんですけれども、3月11日の東日本大震災を踏まえまして、このボランティアの方々には災害時に活躍していただきたいという希望がございますものですから、実際のところどれくらいの方に連絡がついて集まっていただけるのかを精査いたしました。そうしましたところ、県外転出ですとか集まっていただけないという状況の方がおりましたことから、確実に活躍できる方を精査したところ812人まで減少したということでございます。
 今年度最新の数字ですと、859人にまで今登録者数をふやしておりまして、今後も皆さんに参加していただくように取り組んでまいりたいと思っておりますが、先ほど委員のおっしゃいましたその活用の目的に即した状況なんですけれども、今ボランティアの方の言語でいきますと英語が圧倒的に多いです。859人のうち581人が英語という状況になっています。これは以前ワールドカップサッカーのときのボランティアを養成したというところがもとになっておりますので、そのときには英語のボランティアを非常に多く養成しておりましたことから、英語が非常に多いと。そのほかスペイン語が83人、中国語が71人、ポルトガル語が33人、韓国語が30人というような状況になっています。
 今、県の事業としましてボランティアを養成するという事業はやっておりません。これは皆さんがそれぞれに学んだお力をお貸しいただくという状況でありまして、活躍の現場としましては、例えばことし浜松で開かれましたオペラコンクールですとか、あるいは外国からの方々を招いた会議などが焼津市総合福祉会館ウェルシップのほうで開かれることがございますけれども、そういった場での受付で活躍してもらうとか、イベントでの活躍が平常時の状況でございます。
 ただ、東日本大震災のときの状況を見ますと、被災地、避難所での外国人の方へのいろいろな情報提供などには、実際こういったボランティアで言葉ができる方が活躍されておりましたことから、この方たちへの研修ということで災害時に対応できる研修に取り組んでいるところではありますけれども、実際東部と中部、西部で外国人の方の居住の実態が違っておりますので、今後はその地域に合わせて対応できる言語の方に御参加いただけるような取り組みも考えてまいりたいと思います。以上です。

○若梅地域外交局長
 総合計画の外国人留学生の増加に対する提案を含めた御質問をいただいておりますが、やはり外国人の留学生の方々をふやしていくという視点は、県内の大学生がそれらの方々と触れ合う機会がふえて、その文化ですとか考え方、それぞれの違い、そういうものを理解して、さらにはこちらから今度は海外へ出て行っていただくという、相互交流につながっていく。ひいては将来の交流の基盤となるような人材ネットワークができるということで非常に重要な視点だというふうに認識しております。
 その中で、地域外交の視点で留学生をふやすということでございますが、例えば今回米国ニューポート市の黒船祭の関係で、公式訪問団がロードアイランド州のロジャー・ウイリアムズ大学というところを訪問しまして、県内の大学との交流をという話もいただいております。その中で、県立大学の木苗先生が会長をやっておられます大学ネットワーク静岡というのがありまして、そこを通じて今職員が各大学を回りまして、交流の可能性を検討しております。
 そういう中身を含めまして、例えば中国浙江省につきましても、浙江大学医学院との友好交流の流れが今その30周年記念事業の中でありまして、韓国につきましても来年度の忠清南道との友好交流に向けた準備を今進めております。そういう中で、留学生をふやす、またこちらから行くという視点での事業を盛り込んで検討していきたいというふうに考えております。
 モンゴルにつきましては、これは平成22年の資料でいきますと、県内に現在5人留学生がおります。来年の1月にモンゴル・ドルノゴビ県の研修員を受け入れる形で今進めておりまして、その中にドルノゴビ県の企画部門の担当をされているエルデネ・ボルトさんという方が見えます。向こうでも会っていろいろ話をさせていただいておりまして、今回こちらでの研修をする機会をとらえて、留学生の交流につきまして静岡県のほうへ来ていただくなり、またはモンゴル大学を通じた交流ができるのかどうかとか、そこら辺は提案していきたいというふうに考えております。以上です。

○阿部委員
 ありがとうございました。それぞれについて再質問をさせていただきますが、まず、1月から3月までの大村副知事の帰任に係る対応ですが、部長の御答弁のとおり、チーム川勝として企画広報部がリードしていくということでぜひお願いしたいと思うんですが、各部長においては御自身が副知事になったつもりでやっていただかなければいけないし、さっき申し上げたように、各種実務がわかっている人たちが存分に仕事をしていただけるようにしていただきたい。仕上げのこの大切な時期の仕事ができないということに陥らないように、ぜひそこはフレキシブルにお願いしたいと思います。それに関しては、知事戦略局長、知事公室長、ぜひ知事にもお伝えをいただきたいと思います。

 それから雇用創造アクションプランについて1つお聞きするんですが、地域版をつくる、それから市町版もつくると。これはすばらしいことだと思いますが、市町ごとの取り組みも「お願いしているので」というふんわりしたものだと、非常に怪しいしばらつきが出る。よくある、頼んでおいたのにそのままだという責任の所在がはっきりしないこともありますので、こういうときこそ先ほど来出ているこの地域政策会議、こういう場をきっちりと生かすことが、全県的にとても大切なことなのでこれに関しては各市町の副市長や助役クラスとやるんだとか、そのあたりはしっかりと責任の所在を明らかにしていただきたいと思いますので、これについてどういう所見がもらえるか、答弁を求めます。

 内陸フロンティアについてもお聞きするんですが、企画課長の今の御答弁だと、交通ネットワークビジョンも検討事案となるという時点で既に全庁的に進めていくという認識がまだ甘いと感じざるを得ません。本会議で知事がきちっと答弁している以上、それに関して即対応に入らなければいけない。内陸フロンティアを打ち出すと決めたんでしょう。このことに関してはとても不安を覚えているので、どういう形で組み立てていくのか、先ほど企画広報部が司令塔でやるんだとおっしゃった部長の所見をもう一度伺いたいと思います。

 それから、ふじのくに交流会についてですが、予算を減らされたのでできることとできないことがあるというのは、非常に後ろ向きな御答弁でありますけれども、先ほどのテーブルを決めてというのは、何も着席にしろと言うのではなくて、例えばAテーブルが文化観光関係者、ここに行けばそこの関係者と話ができますよと。そのテーブルの議員がそれをきちっと専門としてやっているんだと、そういうことで言っているわけで、その後ろ向きな姿勢が非常に気になります。参加者に満足してもらえるようにだけではなくて、開催する以上ウイン・ウイン、開催する我々静岡県にも得るものがなければいけない。そういう貪欲さがなぜないのか。そこに甘さがある。だから予算を減らされる。そこをちゃんと認識しないとだめだと思いますので、もう一度答弁を求めます。

 それから総合計画についてですが、ちょっと引き合いに出して申しわけないんですが、先ほどの総務課長の御答弁とは逆で、河森課長の御答弁には非常に好感を持てます。というのは災害時に活躍してもらいたいので精査をしたら人数が減ったと。これこそやらなきゃいけないことだと。数さえノルマとして到達すればいいというようなことでは、県民の求めているふじのくにの姿ではない。それをちゃんと実践されているというのは、すばらしいことだと感じましたので、あえて申し上げておきます。
 先ほどニーズの問題を聞いたら、やはりばらつきがあるので県として今はボランティアの養成事業をしていないということであります。また地域性をかんがみて考えるということでありますが、やはりなかなか難しいところもあると。逆にこういうところには、予算をきちんとつけて、きちんとした体制を整えるべきだと思いますが、これも部長の所見を伺います。

 それから、若梅局長の御答弁については、御努力はわかりますがその国ごとに事情が違うと思いますので、それぞれ地域外交局の担当者にもう少しその地域の実情を調べさせて、どういう形で今日本にその国から留学生が来ているのかを明らかにする。それは民間レベルの、例えば会社を通して紹介されて来ている場合もあれば、個人的に来ている場合もある。その辺をもう少し精査されることが必要と思いますので、これは意見として申し上げて答弁は求めません。以上です。

○大須賀企画広報部長
 まず、内陸フロンティア構想でございますけれども、例えば経済産業部でありますとか交通基盤部、そうしたところは新東名の供用開始をにらみまして、それぞれの所管事項についてここをこうしたらいいんじゃないかという具体的な検討を既に始めております。そこへ全体的な意味で企画広報部が入ってこういう形でまとめていくんだという、グランドデザイン的なものを描いていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、そのために検討中ではございますけれども、庁内に推進会議のような組織をつくりまして、そこでそれぞれの各部が推進しているその構想を出していただいて企画広報部がそれをうまく全体的に調整して、コントロールしていくという手法でこの内陸フロンティア構想というものを進めてまいりたいと、このように考えております。

○伊藤企画調整局長
 市町の取り組み等をアクションプランにきちんと盛り込むということでございます。先ほどの私の答弁が若干はっきりしなかったのは、途中経過の報告を受けたところ、まだその市町から出てきている報告が半分ぐらいの状況で話をいただいたものですから。その際に改めてスタッフのほうにもう少しねじを巻いてという話をしたところでございますので、その取り組み方法としまして地域支援局を通じるようなやり方もございますし、直接私どもが各市町のほうに要請するようなことも考えまして、内容の充実を図っていきたいと考えております。以上です。

○安井総務課長
 ふじのくに交流会の件でございますけれども、委員御指摘のように、分野別に集まってもらうということは可能だと考えておりますので、ふじのくに大使館にお伝えしまして前向きに考えていきたいと思います。以上です。

○若梅地域外交局長
 外国語ボランティアバンクの事業推進につきまして意見をいただいておりますが、そこは予算も含めて積極的にやっていきたいというふうに考えております。以上です。

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