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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
では、私から何点かの質問をさせていただきますが、分割方式にて質問させていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、委員会説明資料１ページ目の子供の学力向上のための取り組みということで、ことしはこの全国学力・学習状況調査の話題を受けまして、県民にも非常に関心の高いものとなっております。それに向けた取り組みがこのように始められるということで、期待もしているところであります。
教育委員会や学力向上対策本部での会議や意見聴収は進めていただきたいわけですが、現実にそれぞれの学校で、検討なりこれまでの反省等がなされていかなければ、なかなか具体的な取り組みに進んでいかないと思います。そういう中で、職員室の教員全体の中で校長先生が音頭をとるのか、学校の中のリーダー的な存在の方々がとるのかわかりませんが、学校として職員室での学力向上のための話し合いや検討等が現実になされているのかどうか、そうした情報が県教育委員会に上がっているのかどうかにつきまして、まずは伺いたいと思います。
９月定例会の本会議における一般質問を受けまして、補助教材の選定等の調査がされたということで、一歩進んだかなという感じはしております。
現実問題の話として、私の子供なり近所の子供さんたちが使っている教材が、私たちが児童生徒のころと比べて、ここ数十年間、ほとんど進化していないということは確かです。学力向上につなげるためにも、補助教材の選定をする教科担当等が、この教材がいいだろうとあらかじめ決めてかかるということでなくて、年度途中で授業の内容とか進捗状況、理解度を見たときに、この教材がこの生徒には適しているだろうというようなことで出されていくということも当然しかるべきと思います。
現場に合わせて、柔軟に教材を選定できるということがあるべき姿と私自身思いますので、そうしたことをぜひ進めていただきたいと思います。
私が課題として思う部分といたしましては、やはり小中学校においては、１つの目標としては高校入試というのがあるわけですよね。ところが学校現場を見ていきますと、教科書を教えるということが大前提なんですが、教科書を主体として教えていったのでは、高校入試の問題が解けないという現実が出てくるわけですね。
誤解を恐れずに言いますと、教科書を中心として授業を行い、入試も教科書をもとにつくられているわけですが、応用問題になっていきますと、今の生徒たちは塾が高校入試対策を行ってくれているので、非常に高度な問題に取り組めるという現実があると、私は認識しております。
補助教材を使っていく上で、学校の行事であるとか、先生の研修とか、いろいろな流れの中で現実に教科書を終わり切れずに高校入試を迎えてしまう。あるいは、何とか終わらせなきゃいけないということで、３学期に入って物すごいスピードで進め、生徒の理解はとりあえず置いといて、やったよということで進んでしまって高校入試を迎えるという状況が実際あります。補助教材の存在、家庭学習の存在は非常に重要なものだと思っています。
ただ、現実の話でいきますと、高校入試に関して学習塾に非常に頼っている中で、学習塾から出されてくる教材とか宿題の量が非常に多く、塾を優先して学校の宿題を忘れていってもいいんだという認識を持たれている児童生徒、あるいは親御さんもいます。補助教材を導入していく、あるいは家庭学習をこれから見直していくという流れの中では、学習塾との情報収集であるとか共有化は、ある程度なされていくべきもの、避けられないものと認識しております。
そうした中で、９月の常任委員会でも私はお話しさせていただきましたけれども、民間教育機関ともぜひ情報共有なり、ルール化まではいかないですけれども、学校が民間教育機関との話し合いの中で地域の教育という観点から協力していくということが求められるのかなと思います。私は意見として述べさせていただきますけれども、そうした取り組みにつきまして、何らかの御所見がありましたら、伺いたいと思います。
説明資料６ページになりますが、県西部における袋井高校等の１学級増の理由といたしまして中学校卒業者数の増加があるという御説明がございました。
これは後半に出てくる中途退学者との関連でそうなるのか、そのあたりの情勢分析につきまして、お話をいただきたいと思います。以上、お願いいたします。
○羽田小中学校教育室長
最初に、学力向上に関して職員室で、あるいは先生方の検討状況というお話しがございました。
11月に、主幹教諭と教務主任を対象にした来年度の教育課程について考える会がありまして、その中で、分散会を開きまして、学力向上に向けてという題で各先生方が話し合う場が持たれました。
私自身は出ていませんでしたけども、指導主事からの報告を聞いたところによりますと、非常に危機感が強くて、お互いに授業改善に向けた取り組みをたくさんしているという話が出て、具体的な意見交換がなされたということです。
例えば、モジュールといって読書とかドリルに充てていた朝の短い時間を、全国学力・学習状況調査の力をつけるような時間に充てたり、全国学力・学習状況調査の問題を授業に活用するようにしているとか、授業改善に向けて研修の中で問題を解き、こういう力が国は求めていると確認するといった話し合いなどがなされているようです。 また、来年度の教育課程をどうしようかと考えることが会の非常に重要な役割ですので、学力向上に関して来年度に向けた意見も出ていたと伺っております。
２点目の民間の学習塾等との情報交換といったことについてです。
今のところ、県教育委員会としてそういう計画を立てていることはありませんし、市町教育委員会からもそういったことは伺っておりません。確かに民間の塾での宿題といったものもありますし、子供たちの学力を伸ばしていくという意味では協議するというのは非常に重要だと考えますので、検討してまいりたいと思います。
○小関高校再編整備室長
説明資料の６ページ、高校の生徒募集定員と中途退学者の関係について御答弁いたします。
まず、高校の募集定員の策定につきましてですけれども、先ほど教育長から御説明させていただいたとおり、公立高校については中学校卒業予定者のうち高校に進学する生徒のおおむね３分の２を募集定員とする設定をしております。
資料の参考のところに書いてございますとおり、来年度の中学卒業予定者数は、全県で624人増加する見込みでございます。このうち、500人以上が袋井以西であり、地区でいいますと磐周及び浜松市内で増加いたします。
募集定員につきましては、中学生が増加する地域についてはそれに応じた募集学級数とし、西遠地区を中心に合わせて９学級増加しています。
参考までに、静岡市内では来年度中学校卒業予定者が減少しますので、清水東高校が減少となっております。
そういった形で募集定員につきましては、中学校の卒業予定者数に応じて設定しておりまして、先ほど委員から御質問がありました中退者数とは直接は関係ないと思います。
中学校卒業後の進路としましては、高校進学、あるいは県外への転出、その他就職等ございまして、その他さまざまな理由で高校に行けない生徒も１％弱いると考えております。以上でございます。
○輿水学校教育課長
９月議会で増田議員から御質問いただいたことからアンケートが実施できたことは、制度を見直すよい機会であったと捉えております。
そのアンケート調査を実施いたしまして、わかったことが２点ございます。
１点は、この補助教材の選定について、制度上、選択と決定等の事務処理については、全く問題がなかったと捉えております。
しかし、アンケート調査の実施だけでは実態の把握には難しいものがあるということも事実だと捉えております。
先ほど教育長から説明がございましたが、学校訪問等を実施する際――これは昭和49年の文部省通達の中にも記載してございますが、県教育委員会が果たす役割として、補助教材の活用状況への指導という文言がございます――その補助教材が適正に活用されているかどうかの確認をいたしまして、指導していきたいと考えております。
また、先ほど山本委員から御質問がございましたが、教材の進化をどのように捉えるかについては、非常に難しいと思っております。子供のほうを向いた適性な教材の選択を、教員にきちんと理解していただくよう指導していきたいと思います。以上です。
○山本委員
質問を続けます。
県立高等学校の授業料無償制の見直しということで、来年の４月１日から施行されるということでございました。改めて所得制限を設ける目的をまずお伺いしたいということ。
それと、保護者等への周知ということで、公立中学校の今の３年生に加えて、高校在学生の中でも誤解というか、まだよく理解されていないという状況があり、細かく周知していく必要があろうかと思います。どういう形でさらに周知徹底していくのか、御所見を伺いたいと思います。
もう１点、来年の2014年の春だと思いますが、パソコンのウインドウズＸＰのサポートが終わるということです。全体的に今、見直しをされていると思いますけれども、学校にもかなりウインドウズＸＰを使われている現状があると思います。これについて、どのような対応をとられていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
さまざまな不祥事や学力の問題等々起こる中で、私のところにもこの１年間、保護者あるいは生徒から直接こういった事例があるということで情報が寄せられています。恐らく他の県議の皆さんのところも、教育委員会も同様と思います。犯罪として新聞報道で表に出た事例というのはあるわけですが、表に出ない部分で、不適格教員に至る前の段階の問題のある具体的な事例が、私のもとにも寄せられてきます。
そうした案件を精査していきますと、生徒や保護者の誤解であったり感情的なもので、教員の指導上許されるのではないかなというものがおおむね７割、８割です。残りの２割、３割の中には余りにも理不尽だとか、ちょっと行き過ぎているというものが出てきます。
体罰として具体的な接触があれば、体罰として取り上げられるわけですが、そうではなくて、生徒や保護者に金銭的な実害が生じてしまったりというようなものがどうしても存在して、恐らく全県的に見れば一定割合でいらっしゃるのかなという感じがしています。
そうした事例を見ていきますと、先ほど言ったように、教員が精神的に相当なストレスを抱えられていて、それが何かのきっかけで生徒さんたちに爆発してしまったこともあれば、人間性に問題があるのかなということもあるわけです。総合計画次期基本計画案にも徳のある人間性ということで、生徒を指導していく上では、教員の徳の部分というものを高めていく必要がどうしても出てくるのかなと。研修でも修正できるかと思いますが、学校の中で、行き過ぎた指導とか理不尽なものにつきましては、個別に対応はされているとは思いますけれども、私のところに寄せられた中では、校長、教頭に相談は行っても、なかなか改善が見られないという事例が後を絶ちません。こうした対応につきまして、今後どういうふうにされていくのかと。
生徒のほうが、教員の理不尽な対応になれてしまって、あの先生はそういう人だからしょうがないと、どんな理不尽なことを言われても生徒側が頭を下げて謝っている。もちろんレアケースですが、それで事をおさめるようなこともある中で、それは社会的にもあるからしょうがないとするのか。あるいは、ある程度の対応の中で校長、教頭に指導していただくのか。学校としてそうした教員に対する具体的な取り組みとして何かありますかということはお聞きしませんが、実情の把握や、今後こうしていきたいという所感がございましたら、ぜひ教育長から伺いたいと思います。
○堤学校教育課参事
県立高等学校授業料の見直しにつきまして、所得制限を設ける理由ということでございます。
今回の改正につきましては、新たに所得制限を設けることにより生まれる財源を活用して、教育費の負担軽減のための施策を講じるためということでございます。
教育費負担軽減のための施策というのは、主に２つあると思います。
低所得層につきましては、現在の授業料の不徴収制度では、従来から授業料の減免を受けていたため、恩恵がなかったというようなことがあります。そういう低所得層に対します負担軽減を図るために、給付型奨学金を創設するものです。
さらには、公私間格差が広がっていることから、私学に対する就学支援金の加算制度の拡充を行うということでございます。
しかしながら、財源がないということで、高所得層の方にはやむを得ず御負担いただくという考え方でございます。
保護者、生徒等への周知につきましては、委員御指摘のとおり、国が作成したチラシを配布しておりましたけれども、チラシだけでは制度の詳細については、大変わかりにくいだろうと考えております。
国では、概要だけでもより早く保護者に伝えたいという思いで作成したものでありまして、給付型奨学金の詳細部分につきましては、現時点では確定されておりません。来年の１月に国から詳細な説明を受けて、保護者等へお知らせするということにしております。さらに、来年の１月中旬ぐらいになるかなと思いますけれども、中学校の進路指導担当者に対する説明会、県立学校の事務担当者に対する説明会などを行い、きめ細かな対応をしていきたいと考えております。以上です。
○奈良間情報化推進室長
私から、ウインドウズＸＰのサポート終了の関係についてお答えさせていただきます。
対応につきましては、主に３点ほどございます。
まず１点が、機械そのものを買いかえるということでございます。これにつきましては、昨年度末に市町等にアンケートをした際、パソコンあるいは各種ソフトウエアの更新計画を見直しながら、その中でかえていきたいという話がございました。
２点目の対応策といたしましては、セキュリティー関係の事業者がサポート切れに伴いまして、当該事業者そのものが対応していくというお話を伺っております。中には、二、三年ほどソフトのサポートがなくなった後もそのまま引き続き対応しますというお話を、何社かから聞いております。
３点目の対応策といたしましては、例えば、フリーウエアのいろいろなＯＳがございます。例えばアンドロイドは無償のＯＳになっております。こういうものに乗せかえられるものについては乗せかえていくという方法です。
市町あるいは県立学校等との話し合いの中で、こういう方策を示しながら、今後もウインドウズＸＰの対応について進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
校内に行き過ぎた指導、あるいは不適切な対応をする教員がいて、その対処にどうしたらいいかというようなことで御指摘がございました。
教職員の資質をいかに向上させるかと。その自分の行動がいかにまずいことであるかということをきちんと自覚して、適切な対応をするということをきっちり理解させるということが大切と思います。
最終的には校長あるいは他のミドルリーダーたる職員が連携というか、いろいろな教職員の活動に目を向けて、声をかけてきちんと自覚させると。
そういうつもりで管理職は、校内の授業であるとか行事であるとか教育活動を見て適切に指導をすると。そういうことを、今後、もっときちっとやっていくことが必要だと思います。
また不祥事根絶に向けて学校全体で取り組んでいる学校では研修会をしたり、講師を呼んで勉強したりしています。情報を共有して、本当に適切なのかどうかということを、学校組織としてきちんと対応する。その中で今のような不適切な部分であるとか行き過ぎた部分が小さくなっていくような手段を講じると。地道にといいますか、根絶に向けての抜本的対策は難しいと思いますので、本当に個々の基本的なことをきちんとやっていくということを、教育委員会として伝えると。そういった中で資質の向上を図っていくことになろうかと思います。
○阿部委員長
今、６番委員の質問の中に、教育委員会事務局として不適格教員等の事例等々をどの程度把握しているかとありましたが、それについてはいかがですか。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
不適格教員につきましては、適切な時期に各学校からどんな状況であるかという報告を上げていただいております。ただ、ことし、昨年の中では不適格であるという報告はありません。以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁、ありがとうございました。
ウインドウズＸＰについては、対応されているということでございますので、支障のないようにお願いしたいと思います。
また、不適格な教員につきまして御答弁をいただきました。ケース・バイ・ケースになりますので、一くくりにできないところがございます。
今、お話がありましたように、不適格ということでは情報は上がってはこないし、不祥事としても事件として上がらなければカウントされないんですが、恐らく校内でも保護者の中でも、この人はどうだろうかというようなことは、私が聞く限りでも少なからずあると思います。
今までどうしても、学校の中に閉じこもろう、閉じこもろうという考え方があると思うんですけれども、何とか地域ぐるみでできないかということに目を向けていただきたいと思います。一生懸命頑張っている先生方が一番大変な思いをするし、誤解を受けてしまうということが一番残念なところになりますので、ぜひ、個別の案件を取り扱いながら、よりよい対応をお願いしたいと思います。
以上、意見になりますけれども、私の質問は終わらせていただきます。
○阿部委員長
それでは、質問の途中でありますが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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