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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
- ○盛月委員
私は委員会の説明資料から３項目について質問させていただきます。
まず１つ目は、先ほど５番委員のほうからも質問がありました、資料の２ページの県政世論調査結果についてお聞きします。質問が重ならないようにさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず１点目は、毎年行っている調査でございますけれども、費用がどのぐらいかかっているのかということをお聞きしたいと思います。
また先ほど部長から御説明をいただきました中で、調査結果を県民に周知していくということがありましたけれども、どのような形で県民に結果を周知していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、これも先ほど部長の御説明の中で、昨年の調査でＮＰＯのことを知らない人が多かったという結果を踏まえてＮＰＯの活動を紹介する番組を作成するなどの取り組みをしたという説明をいただきました。それによって――今回調査をしていないのでポイントでわかるかどうかわかりませんが――効果があったのか、成果が上がったのかということをお聞きしたいと思います。
それと先ほども答弁の中で、山口知事戦略局長のほうからなかなかこの結果をすぐに政策につなげるのは難しいけれども小さな施策をやっていくというお話がありましたが、今申し上げましたこのＮＰＯのことは小さな施策に入るのかどうかはわかりませんけれども、今回結果が出たばかりですので、まだ具体的にあるかどうかわかりませんが、もし何か考えていることがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
それと２つ目は、資料の５ページの県内大学生との協働によるフェイスブックの開始についてお聞きします。
これは、例えば、ほかの県などで同じように大学生と行政が連携してこうしたフェイスブックをやるといったような事例があるのかどうか、教えてください。
それとこのフェイスブックによってどれぐらいの効果を見込んでいるのかということです。この世論調査の結果をまた来年もとったときに、20代の方の県政への関心が上がった、どれぐらい上げたいという見込み、目標があるようでしたらお聞かせください。
それから、10月の中旬から始まるということですけれども、これを始めますよというお知らせはどのようにやるのか、もうやったのか。私が認識不足かもしれませんが、どのようにして県民の皆さんにお知らせをしていくのかということをお聞かせください。
それと３つ目は内陸のフロンティアについてお聞きしたいんですけれども、資料の13ページの総合特区指定申請の概要のところに定性的な目標として、南海トラフの巨大地震等の予知に対応する地域モデルを形成するとありまして、その下の評価指数と数値目標のところの一番上が東海地震で想定される死者数を平成27年度までには半減するという目標が書いてあるのですけれども、８月29日に内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では静岡県で想定される死者数が10万9000人という発表がありました。そのことによって、この評価指数と数値目標は変わらずこのまま東海地震の想定での数値目標ということになるのか、それとも今度変えていくのかどうかということを教えていただきたいと思います。
それと11ページですけれど、内陸のフロンティアを拓く取り組みの全体構想で、私が勉強不足で申しわけないんですけれども、富士の国の新しい国土軸の形成と、ここは漢字で「富士の国」、日本を指すときは漢字で「富士の国」だということで、静岡県のときは平仮名で「ふじのくに」というふうに気にしてるんですけど、やっぱりどうしても紛らわしいというか、わからない部分があるものですから、もう一度ここの全体構想の総論のところで、その富士の国の新しい国土軸の形成ということ、そして静岡県の基本理念、安全・安心で魅力あるふじのくにの実現ということをもう一度御説明いただけると助かります。以上です。お願いします。
○山口知事戦略局長
県政の世論調査の費用と周知についてお答えいたします。
まず、費用のほうでございますが、本年度の調査につきましては、360万1000円を予算計上いたしました。委託契約で行っていますので、本年度は７社による指名競争入札を行いまして、224万7000円で契約したという状況になってございます。
周知についてでございますが、まず概要版といたしまして皆様方に今現在の世論調査の結果を示したところでございますが、今後は11月をめどに調査結果の報告書を作成いたしまして、県のホームページにて公開するのはもちろんのこと、議員の皆様方にもお分けいたしますし、各市町の図書館や市町の広報関係、統計関係、企画関係の各部のほうにもお分けします。県におきましては各総合庁舎の情報公開窓口に配付いたします。また、11月にこのような世論調査の冊子をお分けするということはいろいろな手法を使いまして、県民の皆様方にも十分周知していただきまして活用していただければと思っているところでございます。
次に、冒頭で部長から説明がありました、ＮＰＯの活動をよく知らない人がいたので、これを具体化したということについてでございますが、ＮＰＯをまずよく知らないという人が７割を超えておりました。ただ、ＮＰＯをどういうようなところで知ったかというようなものを調べましたら、テレビ、ラジオが最も多かったということで、具体化の手法としまして平成24年３月にＮＰＯ活動基金やいろいろなＮＰＯの活動の内容を紹介するテレビ番組を作成、放送しました。ＮＰＯがわかりましたというような報道に対しての声も聞いたところです。全体的なデータは持っておりませんが、ＮＰＯを知った手法を通じてしっかり放送等をしましたので、ＮＰＯについて皆さん知っている人はかなりふえたと思っております。
次に、先ほど５番委員のときに答えましたが、データというものは個別の政策よりも大きな政策に使うというようなものがあります。先ほど言いました、健康・福祉の関係に使ったり、大きくいろいろな施策に反映をしたり、先ほど社会資本整備のことでありましたように、防災対策云々というようなことがありまして、それについては内陸のフロンティアに使ったりするのもあります。
７番委員から質問がございました、具体的なものとしましては、ＮＰＯもそうですが、もう１つもりづくり県民税があります。こちらの認知度も非常に低かったので、認知度向上のためのポスター、パンフレットをコンビニエンスストアや県民の皆様方に触れるような場所に配ったところでございます。世論調査につきましては、以上です。
○木広報課長兼県民のこえ室長
フェイスブックの関係でお答えいたします。
このような形で協働でやっている例があるかどうかということですが、そういった調査をしておりませんのでわかりませんが、ことし６月の他県の調査でみますと、こうした公式のフェイスブックはもう32県でやっているということを聞いております。ちょっとおくればせながらということになるものですから、私どもとしてもフェイスブックを使っている層だけではなくて、県内の学生は３万5000人いるそうなんですが「静岡時代」――そういった方がよく愛読しているといいますフリーペーパーなんですけど――そこの事務局とコラボレーションすることによってまず見てもらうということを狙っていきたいと思っています。
フェイスブックは「いいね！」という反応がふえればいいことになってますけども、他県では大体1,000件から3,000件がボーダーだそうでして、目標としてはまず3,000件を越えたいと。他県でフェイスブックの「いいね！」が一番多いのは熊本県だそうでして、これが５万3000件だということでございますので、それに向かって少しずつ登っていきたいと思っています。
それから県政の関心度でございますけども、現在38.5％ということでございまして、昨年度が44.5％だということでございますので、少しでも今回の数字を上回りたいという形で進めていきたいと思っております。
それからフェイスブックのオープンでございますけれども、中旬と言っていますけれど、予定では10月10日を予定しております。できれば、私どもと「静岡時代」のスタッフと一緒に発表する形でやろうということで今準備をしておるところでございます。以上でございます。
○長澤地域政策課長
内陸のフロンティアを拓く取り組みのうち、特区申請に用いました評価指標についての御質問でございます。
今回の特区の申請につきましては、この13ページの資料のとおり、４つの政策指標を掲げてございます。これはその下の政策課題、白丸をつけてある４つの課題にそれぞれ対応していくという形で設定をしてあります。このうち委員から御質問がございました東海地震の想定被害者数ですけれども、これについては委員おっしゃるとおり南海トラフの巨大地震の内閣府の公表が出ましたので、これを前提としました第４次の被害想定をこれから出していくということになります。この被害想定が出た暁には数値目標の設定と見直しを行うということで対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○篠原政策企画局長
「富士の国」の漢字表記について、７番委員御指摘のとおり、「富士の国」の漢字につきましては、日本を指すということで今使っております。
その趣旨ですけども、平仮名につきましては、県内でずっとこれまで使ってきまして、静岡県の別称といいますか、愛称といいますか、そういう形で定着してきていると考えております。
そういう中で、今回内陸のフロンティアを拓く取り組みについて、全体構想の３ページのところの目指す姿の最後のところに書いてございますように、新東名が静岡県内で開通をしたと。この開通を契機として、平仮名の「ふじのくに」静岡県が日本全体のモデルとなるような地域づくりを進めていくということで、新東名が東西に延びて新しい国土軸ができていき、それが日本の全体の国土軸といいますか、そういうものを示すんだと。そういう意気込みといいますか、狙いで漢字の「富士の国」とつけてございます。
実際、知事がいろいろなところへ投稿した文章にはそういうことを書いているものございますし、私どものほうも県内でいろいろ説明のときにそういうことで使っていますということで御説明をして御理解をいただくようにしています。以上です。
○盛月委員
答弁ありがとうございました。
まず、ＮＰＯの活動を紹介する番組をつくって取り組んだということで、調査をしたわけではないので、認識してくれた人が多くなっただろうと考えているというお答えだったんですけれども、この資料で見ますと、課題調査というものは毎年聞く項目を変えていると聞きました。せっかくこういう調査をした結果を踏まえて取り組みの効果を確認するためには、毎回この調査を全部変えてしまうというのも、たくさんのことを県民の皆さんのお声を聞くためにはいいかもしれないのですけれども、そういう特別に何か取り組みをしたことを次のときにも同じ項目を調査して、結果を検証していくということが必要ではないかなと思います。その点についてお考えをお聞かせください。
それと、世論調査の予算が今年度224万7000円かかっているということだったので、先ほどの５番委員の質問に対しての答弁にもありましたけれども、回収率が段々下がってきているというのは問題だと思うので、ぜひ回収率が上がる努力をしていただきたいと思います。
それと、フェイスブックのことですけれども、県政の世論調査の中でこの５ページのところに平成24年度の速報値が出てますけれども、また次のときも同じようにこの部分は世論調査の調査項目の中に入ってきて、今回のこのフェイスブックの取り組みをしてどうだったかということは言っていただくことになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
○山口知事戦略局長
ＮＰＯ調査の状況についてということですが、この課題調査ですね、単年度で終わりだけではなくして、例えば、この４ページに載っています防犯及び交通事故に関する意識調査につきましては、大体２年に１回ずつやったりしております。
また先ほど言いましたもりづくり県民税につきましては、全く同じではないですがまた課題調査としてやったりしてます。このＮＰＯの調査につきましても今年度の結果を踏まえて新たな施策を打ちました。そこで後はこの主管部局でこの反応を見ていただきまして、必要に応じましてまだ低いようでしたらまた２年ぐらいおいて調査をすると、そういうような形で私たちのやった施策が十分効果があるものかどうかというのは確認していくつもりでございます。
それからフェイスブックに関してでございますが、５ページに載っています年代別県政に関心ある人の割合というものは、基礎調査としまして毎年調べていることでございますので、来年度もこの20代について何％の人が関心があるのかと、そういうものは出てきます。
またフェイスブックにつきましては、先ほど広報課長からありましたが、ことしの10月10日からスタートする予定でおりますので、こちらにつきましてはしっかりやりまして、またこの20代のパーセンテージが、前年度は44.5％ありましたのでそれに近づく有力な手法としてしっかり力を入れてやっていきます。以上でございます。
○盛月委員
ありがとうございました。要望をして終わります。
今回はＮＰＯのことを御説明いただいたので質問させていただきましたけど、県民の声を聞いて、そしてそれによってこういうことをしてこうなったということが私たちも知りたいものですから、できれば委員会資料の中にもこれから入れていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
フェイスブックのことですが、またこれ目標を掲げて取り組んでいただくということですけれども、フェイスブックを見た人がまたどんな感想を持ったとか、どちらかというと情報を発信することが主なことだと思うんですけれども、若者の意見を逆に収集できるようなことも検討して行っていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
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