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委員会会議録
質問文書
令和２年11月新型ウイルス等感染症対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/26/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
いろいろありがとうございました。
ただ、率直な感想を言いますと、今、私も孫がもう小学校高学年ですけどもね。ちょっと違う世界のイメージのお話と正直感じ取りました。
我々県議会、当然公立が多い中で、今のオンラインの話、それからやっぱり一番問題なのは、要するに教育格差が今、出てきちゃっている。こぼれそうなことを予測している。非常に考え方としては優れていると思うんですけれども、現状を見てみますとね、やはり公立の場合は、非常に格差が出ていて、残念ながら、例えば子供によっては、その分を例えば塾で埋めることができる人、できない人の格差が出ている。当然、我々もその意味では人員加配もしているわけです。
今、オンラインの画面が出ましたけれども、やはり非常に改めて重要だなと思うんですけれども、先ほど随分安くやってもらえるという話をされましたけれども、今、先生の目から見られて、公立の状況というのはどうでしょうか。
○星野明宏参考人
私も小学校４年生の娘がおりますので、そういう意味では保護者として当事者でした。公立の小学校では、やはりプリントが配られて、やっているんだか、やっていないんだか。宿題を出して、まとめて出して終わるという状況でした。
私も３月からいろんな方に提案していたんですが、先ほどのＡプランからＺプラン。私たちがやっていることは、正直、Ａプランだと思います。だから、どうだ、すごいだろうという気は全然なくて、先ほども申し上げました、第３波ではないと思うんですけれども、第４波で本当にロックダウンしたときに、どういうＺプランまでつくっておくかがまず重要だと思います。
実際ですね、ＢＹＯＤ――ブリング・ユア・オウン・デバイスですね。家にスマホかパソコンを持っている率は、全国ではもう95％を超えているんですね。持っていないだろうとかというのは、実はそんなことはなくてですね。まずその調査をちゃんと、やっていると思うんですけれども、もう１回ちゃんとやる。それが実際、どういうデバイスになっているか。本当にスマホで自分のものなのかどうかとかも含めて調べて、その漏れてしまう子に対して、どういうサポートをするか。それは先ほど申し上げましたＤＶＤに焼くというのが、私は手だと思います。公立の強みとして、優秀な先生を５教科とか集めて、そのモデル授業を録画しておけばよかったんです。この半年で、１年分の録画をしておけばよかったんです。そうしたら、ＤＶＤで配ればいいし、場合によっては民放ですね。ＮＨＫでもいいです。静岡のローカル局、これだけあるんですよ。１県にこれだけちゃんとローカル局がある地域って少ないんです。そことちゃんと連携して、教育に携わることなので、コストもダウンしてもらって、そういう番組を作ってもいいはずなんです。朝のホームルーム特番10分を、持ち回りで月曜は第一テレビ、火曜日はどこどこ、水曜日はＳＢＳ。場合によっては授業は２コマ枠を買い取ってそれを流すという、放送大学みたいなことをやることだって可能なはずです。
じゃあ、テレビがない子にはどうするかといった場合は、例えばＤＶＤと、ＤＶＤのハード。これは民間から寄附してくださいといったら、絶対集まると思います。安いからです。しかも売れないからです。余っているのがいっぱいあると思います。
だから、そういうプランを教育行政がやれてないことが問題だと思います、結局は。結局、皆さんは、ずるいよね、すごいよねで終わっているんですけれども、それぐらいまで考えた上で私たちはやっています。幾らでもあります。ＤＶＤもありますし、あとメディアを使う、新聞を使う手だってあるわけです。課題なんかは別に、チラシに入れたっていいわけです。先生が配りに行かなくてもいいわけですし、そういったところは、まだまだ余地があると思います。
コミュニティＦＭなんかは、もう幾らでも枠が空いていると思います。そんなこと言っちゃ失礼ですけれども。そこを活用して、そういうこともできると思います。
それなので、もしまた半年前に戻れるとしたら、私は教育委員でも何でもないですけれども、私だったら、とにかく各地区、東部、西部、中部の優秀な教員をピックアップして、それでプロジェクトチームをつくって、そういうことをやります。半年あれば、何らかの形にはなってるはずです。
ただ、また４月以降、新しいウイルスとかがきたときのために、これは止めるべきじゃないと思います。今からでもいいからやるべきだと思います。そうすれば、本当はもう優秀な先生が１人いれば、その人がオンデマンドで授業をやれば、ある程度の共通の質は担保できると思います。
プラスで塾へ行く子の格差というのは、また別の問題だと思っていますので、単純にしっかりとみんなに最低限のことを行き届かせる公教育、プラス塾。ところが、その公教育のところが崩れたから、塾がそこも負っているから、塾がビジネスチャンスを生かしているだけだと思いますので、やはりここの部分を今からでもプロジェクトをつくって準備するべきだと思っております。
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