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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○阿部委員
大きく６項目をお聞きをするんですが、まず議案第123号のみについて質疑をさせていただきます。ＪＡＬとの和解勧告についてお聞きをします。
まず、シンプルに確認をさせていただきたいと思うんですが、紆余曲折があった結果この訴訟に至ったわけですが、この訴訟で争点としたことはあくまで信義則違反について争うということでよろしかったでしょうか、それを確認します。
それは、このところ搭乗率保証制度ないしはこの運航支援金制度という、この制度のあり方、制度そのものについての議論と混同されている部分があるのではないかと思うんで、この訴訟はあくまで信義則違反について争ったものか、それを確認します。
もう１つ、この和解勧告の受け入れをしない場合、今後裁判を継続した場合はどのように進んでいくのか、どのぐらいかかって、またもし継続する場合経費がどのぐらいかかるものと見込んでいるか、その２点についてまず答えをいただきたいと思います。
○出野文化・観光部長
まず第１点目でございますけども、訴訟の今回の争点というのは、先ほど２番委員の質問に対してお答えしたとおり、いわゆる信義則違反、平成21年10月29日に突然の撤退表明があったということが、覚書に記載しております特段の事情変更に当たる、それを協議しないまま通知してきたのは信義則違反ではないかということで、ここを争点に応訴したということでございます。以上です。
○君塚文化・観光部部長代理
２点目ですが、和解を受け入れない場合ということでございますが、これは当然和解勧告というのは強制的なものではございませんので、原告か被告かのどちらか一方がもちろんそれに応じないという場合には、和解は不成立という形になりますのでまた通常の手続に戻ると。つまり、訴訟ですよね。従って、最終的には双方で主張した結果の判決という形に至るというようなことになろうかと思ってまして、その場合にかかる経費等については、これは裁判の通常かかる日数等によるものですので、ちょっと今時点では明確にはお答えできないですけれども、いずれにしても和解が不成立という形になって、また通常の訴訟に戻るというような形になると思っております。
○阿部委員
君塚部長代理にもう一度、どのぐらい期間的にかかるかということがもし予測されれば。わからないでしょうね、でも一応お答えいただければと思います。
○君塚文化・観光部部長代理
期間につきましても、これは訴訟によって大分異なるということで、今、第１審ということでございますので、通常は例えばトータルで１年ないしは２年ぐらいかかるというふうには言われておりますけれども、このケースにおいては、今まで口頭弁論ないしは弁論事務手続の中で双方の主張をかなり尽くしてきてるところもございますので、そんなに長い期間を要するということではないとは思いますけれども、もし仮に和解が不成立の場合には、また引き続き訴訟の通常の手続に戻るという形になるので、一概に期間については言えないということを申し上げておきます。
○阿部委員
わかりました。先に結論を申し上げますが、どちらにしろここで裁判を継続するということは、それだけ一刻の猶予もなくなってきてる静岡空港の今後の活性化策のために不利益であるというふうに考えるものですから、私は意見としてこれは和解勧告を受け入れるべきと思っております。それをまず申し述べます。
それから１つ、きのう３番委員がこの搭乗率保証制度を導入する際に、当時の所管委員会で大変苦渋の決断をされたと、附帯決議をつけてということをおっしゃいました。実は私２年前の平成21年度この企画空港委員会で、川勝知事が就任され、そして日航とこの問題について協議が始まった折の委員でありました。私と池谷委員が当時の委員でありましたが、その当時の議事録をもう一度確認をしてきましたらこういうことがございました。
まず、私はこの搭乗率保証制度というものそのものについてこのように思っておるのですが、この搭乗率保障制度、まずつくるときに福岡線の搭乗率81％という数字でこの制度がつくられました。なぜ81％という数字が出てきたのか。当時、運輸政策研究機構という国土交通省の外郭団体が出した数値がもとでつくられたものでありますが、この数値、当時の日本の航空行政すべてをゆがめてしまったものというふうにとらえています。それは、平成22年３月11日の当時の委員会の議事録をそのまま引用しますと、2008年度の全国の空港の中で、需要予測を上回ったものは羽田ほかわずか８空港のみ。それを受けて、３月９日にこの運輸政策研究機構が自己批判というか自己否定を公式にしております。それは、需要予測が間違っていたと、過大であったと、日本の航空行政の体質に問題があったと。これから、日本の航空行政をもっと現実的なものにしなきゃいけないというような論調であったと記憶をしてます。ですので、不幸にして生まれてしまった片務的なこの運航支援金制度と搭乗率保証制度というのは、僕は日本国の航空行政の誤りによる、言葉は悪いかもしれないですけど鬼っ子であったというふうに感じています。
ですので、この国の航空行政に振り回される形で、当時大変御苦労された職員の皆さんや、相手になったＪＡＬの皆さん、それからまたほかの航空会社の皆さんの御苦労を察すると心から敬意を表するものであります。
そういう現実を踏まえた上で、当時川勝知事が就任をされ、需要予測の数字を出したもとの国交省も間違っていたと言ってるじゃないか。ＪＡＬさん、これについて間違いだと思いませんか。ゆえに搭乗率保証制度の数字そのものの根拠もおかしいと。当時ＡＮＡからもこの静岡空港における制度内容は、強烈に市場をゆがめているという批判をいただきました。ＡＮＡも能登空港で運航支援金制度を結んでいます。だけどこれは片務的ではない。市場原理に基づいて搭乗率が上回ったらＡＮＡが払う、マイナスだったらそのかわりくださいねと、それが正しい市場原理だと。それについて、大局的な議論を知事はされていたのかなということを、私と蓮池議員は当時確認のための質問をしております。
それに対して、まさに当時の君塚部長代理兼企画部理事がはっきり答えておられて、当時混迷をきわめたＪＡＬさんの中に稲盛さんが就任をされた。川勝知事は、稲盛さんとその議論をしたいと申し入れてるところですよという答弁がここにあります。そして、なお万が一訴訟に至った場合は、先ほど答弁いただいたとおり信義則違反についてを争う。搭乗率保証の問題そのものについては争うという答弁はございませんでした。
ですので、大変前置きが長くなりましたが、議会としても当時苦渋の結果附帯決議をつけて導入をし、そしてこの契約書が存在する以上この契約の効力は有効であり、そして当時のＪＡＬが経営状況が悪化をされて撤退に至ったのはお互いにとって不幸なことであり、しかしながら撤退に至る手続の中でＪＡＬ側に行き違いや不手際があり、静岡県として不信任を感じたので話し合いを重ねた結果、訴訟に至ったというふうに私は理解してます。
そして和解勧告が、今回お互い主張を堂々と法廷の場で述べあって、裁きを待ったところの和解勧告ですので、これは県としては一定の、当初訴えたとおりの信義則違反について主張が認められたととらえている。そしてまた今お聞きしたように、今後裁判を続けてもいわば経費を垂れ流す、いつまでかかるかわからないと思っていると。そんなことに時間とお金を使うより、今大切なのは、一刻も早く静岡空港のためにＪＡＬと和解をし、建設的かつ相互に利益が生まれる取り組みをすることが必要だと私は考えるものであります。
そういうふうに望んでおりますが、今までの委員会、私を含めて多くの議員が真剣にこの問題について議論を重ねてまいりました。その結果、きょうに至って和解勧告を受け入れるという方向で知事が決断をされるということに関して私は支持をしたいと思います。ゆえに、県として今日まで、一つ一つ積み上げ、誠心誠意積み上げをしてきたということについて、自信を持って誠意をつくしてきたか、それだけ最後にお聞きをして終わりたいと思います。
○出野文化・観光部長
ありがとうございます。今、８番委員がおっしゃったとおり、この覚書の存在と覚書に違反してるかどうかということで、今回の訴訟につきましてはその覚書に違反してると。先ほどから何回も申し上げるように、３つの点で違反してると。今回の裁判所から示された和解勧告というのは、平成21年10月29日以降については認めないということが非常に大きなポイントでございまして、金額的にいうと確かに１億4000万円と300万円ということでございますけども、日数でいいますと平成21年６月４日から10月28日までの147日間。10月29日から平成22年３月31日まで154日間、この後半の154日間を裁判所は認めないということでございますので、やはりここにつきましては、ＪＡＬ側の平成21年10月29日の撤退通知というのがやはり信義則に違反していたと。その結果、本来でしたらいわゆる敗訴であれば、当然のことながら請求されるべき遅延損害金も請求されなかったということでございますので、今回の和解勧告については、今まで行ってきた主張が認められたというふうに解釈して、ただこの和解勧告を受け入れた後、きのう君塚部長代理の申し上げましたように、10月11日にまた準備手続がございます。その中で、ＪＡＬ側ともし和解が成立することになれば、やはり富士山静岡空港を今後静岡県民にとって不可欠な社会資本と考えておりまして、いかにこの静岡空港を活性化していくかというのが私たちに与えられた使命と考えております。
非常に、航空事情あるいは経済の落ち込み等々、東日本大震災の影響も含めて、現在状況としては厳しいわけでございますけれども、この８月あるいは９月にかけまして非常に搭乗率も伸びてきてると。ただ、まだまだ海外から来るお客さんについては、開港当初に比べると非常に少ないという現実もございます。この富士山静岡空港をいかに活性化していくかということで、新しい就航路線を模索する、あるいはチャーター便をふやしていく等々、いろいろなことが我々に与えられた使命というふうに考えておりますので、この和解勧告をぜひ今議会において議会で御承認いただきまして、和解がＪＡＬ側とうまく成立するということを祈りまして、そのあと空港の活性化について、これは本当に一空港利用政策課だけの話じゃなくて、静岡県全体として――県庁という意味ではなくて――静岡県全体でとにかく活性化はしていくということが必要だと考えております。
このアウトバウンドに関しましても、今やはり韓国のお客さんが、静岡空港から乗るお客さんというのは非常に多いわけでございますけれども、例えば韓国観光公社があす開いてくれるというふうにお聞きしておりますけれども、企業がいかに使うかと、いわゆる企業インセンティブツアーみたいなものをどうやってやっていくかということで、韓国観光公社も静岡県のポテンシャルを非常に認めていただいております。県内の企業が韓国に向かってのインセンティブツアー等を考えていただくような、そういった説明会も今回初めて開いていただくということで、やはり静岡県が持ってるポテンシャルというのをもっともっと国内外にアピールしながら、空港の活性化について図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○阿部委員
わかりました。最後に希望を申し上げます。
意見というより希望及びそうでなければいけないということを申し述べたいと思うんですが、知事以下チーム川勝一丸となって和解が成立した際は、ぜひＪＡＬとも信頼関係を和やかに築いていただいて、そして静岡空港、そして日本の航空産業の発展に一層尽力していただきたいなと思っております。
それに関して、私も、また多くの議会の皆様も同じ気持ちだと思いますので、最後に１つだけ申し上げますと、さっき整理をしたように、訴訟で信義則違反を問うた部分と、搭乗率保証の制度そのものの問題を混同して伝わってしまうときがあります。それを混同しないように、そこを分けて今後県民にも御説明いただきますように、希望をして終わりたいと思います。
それでは、残りの５項目について質問をさせていただきます。
まず、公立大学法人のあり方についてお聞きをします。
昨日から、３番委員、２番委員から報告第26号、第27号についての質問がありましたが、私のほうからも１つだけ。この評価をされる委員の中に、評価委員長代理、元県立大学の学長さんがおいででいらっしゃいますが、これどういう観点で入れられたのか。場合によっては、元関係者ということで、評価委員としてどうかというふうな見方を、名前だけ見ると思われる方もいらっしゃるかもしれません。それについて、明快な御就任をいただいた理由を御説明いただきたいと思います。
また、あわせてこの評価に対して知事に報告をされてますが、知事から意見がつけられておるようであれば御披瀝をいただきたいと思います。
それから提案ですが、この公立大学法人のやっていこうという事業の中に、ファカルティ・デベロップメント、スタッフ・デベロップメントというそれぞれ教職員の能力を上げていこうという取り組みがございます。これ、とてもいいことだと思いますので、ぜひお力を入れていただきたい。
そして、特に文化芸術大学については、感性が大切なところであります。教職員の皆様が、さまざまな感性に触れられる機会というのを、例えば押しつけではなくて、自己申告の中で自分がこれを見たいんだと、こういう人の話を聞きたい、そういうことをしやすくする制度、そういうものをぜひ整えていただきたいと思いますがどうでしょうか。そこをお聞きをしたいと思います。
それからもう１つ、大学について提案でありますが、このふじのくに、日本の理想郷にすると知事がおっしゃっておられます。このふじのくに静岡県が、日本をリードしていくために何よりも大切なのは人材です。これからの若い人を育てていくのは当然大学の役目でもありますが、それだけでなく、今、社会人をやってらっしゃる皆さんがもっと学ぶ機会、また今、非常に情報化社会の中で世界の動きが速い。世界が狭くなって世界を相手にしなきゃいけない。そんな中でいろいろな教養、場合によっては語学、そういうものを身につけなきゃいけない。今、社会人聴講生制度というのがそれぞれありますが、もっともっとそれだけではなくて、大学の門戸を広げて社会人を教育する、社会人が勉強する、スキルアップできる、そういう講座をつくっていくべきかと考えますがいかがでしょうか。
次に、天竜浜名湖鉄道関連についてお聞きをします。
まず、昨日の中日新聞の紙面に、天浜線の取締役会の件が出ました。この記事については、この際今まで不明瞭だった、不透明だった部分をしっかり見直しなさいというジャーナリズムからの御教示として厳粛に受けとめるべきだと私も感じております。そこでお聞きをするのですが、この天竜浜名湖鉄道株式会社において、だれがどの範囲の権限を持っているのか決めている、その決裁規程というのがあるのか。あるのであれば、それを明確にしなきゃいけないし、もし今回御指摘をいただいているように不十分であれば、きのう池谷交流局長からもお金の御答弁はありましたが、もっと健全かつ明瞭な経営のために明確にしていかなきゃいかん。そういう整理を、せっかく鈴木交通政策課長に出向していただいたわけですから、そういうところをしっかりと根本的に、抜本的に整理をしないければいけないと思いますがいかがでしょうか。
また、この新聞記事を引用させていただくと、そこの出欠表を見ると、残念ながら一度も御出席をいただいてない取締役の方もいらっしゃいます。沿線自治体と一体感を醸成していくためには、さらなる協力要請とどうしたら一体感をつくれるのかということが大きな課題だと思います。そのあたりをお聞きしたいと思います。これは、ある意味天竜浜名湖鉄道株式会社のガバナンスの問題であります。このガバナンスに無理があった部分、それから改善しないといけない部分、その部分について御所見を伺いたいと思います。
天浜線について２点目ですが、文化財指定を受けました。
これは大変すばらしいことだと思います。ただ、文化財というのは大変に歴史的建造物が多いものですから、老朽化をしていって壊れるというようなこともあります。今回の台風でも、扇形車庫が多大な被害を受けました。今後の、この文化財としての天浜線の財産の保存体制、保存計画についてどのようにお考えかお聞きをします。
また、せっかく文化財に指定された以上、これを生かしたＰＲ計画というものをつくっていかなければ、考えていかなければと思います。それについてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。例えば、その文化財をＰＲする中で、3000形という昔トロッコを引いていた列車がありますが、なかなかレトロないい列車ですが、こういうような天浜線の目玉になる列車、こういうものもさらに考えていかなければいけないのかなと思いますが、御所見を伺います。
それから、天浜線を論じるときに、１つ近視眼的になってはいけないなと思うのは、全国の赤字ローカル線、この抜本改革というものを国を巻き込んで議論を始めなきゃいかんと私は感じております。
よく上下分離方式といって、鉄道資産を自治体が持って、鉄道会社は運営のみ、経営のみ、サービスの提供のみに徹するという方式もありますが、例えばこれ福井県のえちぜん鉄道などはそうですが、それでは抜本的な改革になってません。どっちが赤字の部分を、会社が持つかそれか自治体が持つかという、地方の中での赤字の行ったり来たり押しつけになってしまう。ここは、例えばこういう考え方があります。通信――携帯電話とか電話――ここに通信料の中には実はユニバーサル料金というのがある。このユニバーサル料金というのは、過疎地域の電話線を引っ張っていくお金を、そのいただいた料金の中で整備するんですよと。あまねく通信体制が整うようにするんですよという考え方なんです。これを、例えば公共交通に考え方、発想をそのまま転換して、公共交通ユニバーサル税というようなものを導入したらどうかと。そういうような建設的な議論がないと、今後の高齢化の進む日本の中で、過疎化、高齢化の進む地方のローカル線の存続というのはおぼつかないものになってしまうんです。そういう議論を、この地方から出していくべきだと思いますので、そこまで大きな観点もぜひ持っていただきたい、県が天浜線に取締役として大きく関与していくのであれば、取り組んでいただきたいとそのように思っております。御所見を伺いたいと思います。
それとこの天浜線に関して、順番が逆になりましたが、川下り事故においての犠牲になられた、お亡くなりになられた皆様、また事故に遭われた皆様に対して心からの御見舞いを申し上げたいと思います。また事故後職員そして会社の皆様、また名倉社長を出していただいてる遠鉄グループの皆様も多く応援に行っていただいてますことに心からの敬意とお礼を申し上げておきたいと思います。
次に、県の観光施策の骨格についてお聞きをしたいと思います。
県が今まで観光施策を出していく中で、僕は大きく２つの手法があったんではないかなと思います。１つは、地域とか観光協会やそれぞれの自治体地域の組織としての観光への取り組みを助成という形等々で応援する。そしてもう１つは、県が主導して新しい観光の目玉をつくっていく、また発掘していくという２つの手法があったんではないかなと思います。ただ、今までどうしても地域に助成するということに偏ってたんではないかなというふうに感じます。ただ、それがすべてうまくいってればいいんですが、助成を１回出したからそれでおしまいというようなやりっぱなし型になっていないか。せっかくお金を使っても、それがうまく生きたお金としてそこの地域の観光がきちんと育ったかどうかというのを見届けないまま、いや県は応援してますよと放任してしまう。そういうやり方はいかがなものかと思っています。
１つ事例を引いてお聞きをしたいと思うんですが、熱海は静岡県にとって大切な観光地の１つだと私は思っていますが、その熱海の中で海上タクシー、オープンカフェ、川床というような社会実験をされておられますね。これについて、熱海市は当然頑張っているんでしょうが、これがうまく育てば、これからの熱海が静岡県の代表的な観光地として新しい魅力を打ち出せる１つの形になるのではないかなと思うんですが、それに関して今後どのような考えでいるのか、もう１回助成金つけたからあとは熱海が勝手にやってくれということなのか、それともちゃんと育て上げるところまでフォローアップするのかお聞きをしたい。
それから柱づくりのほうですが、６番委員からもお話が出たように家康プロジェクト、知事も非常に前向きであられますが、これは県の中・西部の大きな観光の柱になるだろうと。そしてまたジオパークは伊豆の柱になる、そして富士山は東部地域の柱になる。こういうような、今のところその３つが大きな柱になっていくのかなと思いますが、そういう柱をつくって、観光というものの骨格づくりをしていくべきだと思いますが、どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。
次に、静岡空港関連についてお聞きをします。
まず、静岡空港へのアクセスバスでありますが、各路線を見ますと惨たんたる状況であります。今年度の８月までの累計を見ますと、平均乗車人数の平均を、余り紹介したくないんですが紹介しますと、空港―静岡便が5.8人、空港―島田便が2.1人、空港―掛川便が2.4人、空港―掛川経由浜松便が１人、空港―浜松便が2.4人、これはいかがなものかと。この際、乗り合いタクシーとかデマンドタクシーなどへの差しかえを真剣に考える時期ではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。
また、掛川駅については、ＦＤＡが専用バスも運行されてます。これを共同運用するようなことも求めていくのも１つかと思いますが、いかがかお伺いをしたいと思います。
それと、定期便の重点ターゲットをどう考えているかお聞きをしたいと思います。
定期便については、２つ考え方があると思います。今ある便を増便をすること。ソウル、札幌、沖縄というのは、搭乗率も非常に成績がよいので増便も考えられると思います。これについて、増便を働きかけるためにどのような対策を持っていくかお聞きをしたいと思います。
それから、当局側からも次に新規で定期便をスタートされるとしたら台湾だということをずっとおっしゃっておられます。これを具現化、実現するためには、どのように詰めをしていくのかお伺いをしたいと思います。
次に、チャーター便の利活用の考え方についてお聞きをしたいと思います。
2010年度全国の空港のチャーター便の利用率を調べると、実は本州では北海道それから沖縄というのは非常にチャーター便が多いんですが、静岡空港は本州では第３位であります。１位が茨城空港、２位が富山空港、そして３位が静岡空港であります。これだけチャーター便が飛んでるというのは、裏返すとそれだけ需要があるということかと考えますので、静岡県民の皆さんが、飛行機に乗るチャンスを提示し続ける１つの大きなツールだと思います。これについて、さらに力を入れていくべきと思いますが、どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。
あわせて、このチャーター便について新規の働きかけ、例えばスカイマーク、またＬＣＣについて、働きかけをどうしていくのかお聞きをしたいと思います。またすでに働きかけしてきたとも思いますが、あわせてお聞きします。
それから、県西部の誘客戦略についてお聞きをします。
この中では、私と７番委員、３番委員が浜松選出でありますが、浜松での正直な空気というのは、静岡空港が使えないんでセントレアに行ってしまうと。セントレアのほうがいいと。実際、静岡空港使っていただければ、静岡空港がいいところもいっぱいあるんですけどまず使っていただけない。セントレアがいいと思い込まれている。
これをどうするか。これはなぜか。それは対セントレアという戦略がないからだと私は考えます。マーケティングもしっかりしてターゲットを絞る。どういうところに、どの路線に、どの会社のビジネス客という需要があるかというようなことを割り出す。割り出すのは簡単な、たやすいことだと思います。それからまた値段のことについても、しっかりとセントレアとの対比をして考えていかないと有効商品も造成できませんので、そこをどうお考えになるかお聞きをしたいと思います。
ＦＤＡへのスタンスについてお聞きをします。
ＦＤＡ、ここのところ名古屋空港への路線の変更が大分出ています。ＦＤＡさんは果たして今後も静岡ベースでいるのかいないのか。そのあたり、突っ込んだ話し合いが必要ではと思いますがいかがか、お伺いをしたいと思います。例えば、それで関係強化をするなら、それなりの考え方もあると思いますんで御所見を伺います。
次に、海外観光客の誘客対策についてお聞きをします。
３月11日の東日本大震災以降、海外観光客が激減しましたが、今は客足は戻ってきていますが、これは安くして戻ってきてしまっているという、ちょっと危険含みだと私は考えています。これは修正が必要だと。
それからまた、先ほども言いましたが、静岡空港の誘客対策、海外客に対してターゲット化がよくできていないんじゃないかと感じます。例えば欧米の方々は、滞在型観光を非常に好まれます。例えばデータによると、欧米では自動車産業よりこのデスティネーション・ツーリズム、旅行にかけるお金のほうが多いというデータもあるぐらいですので、ちゃんとどこをターゲットにするのか見定めて、競合するほかの地域とか観光地、空港とどういう競争をしたらいいかという分析をした上で、欧米人にはこういうパッケージ、中国人にはこういうパッケージというものが必要だと思いますが、いかがかお伺いをしたいと思います。
空港関連で最後に、石雲院展望デッキ及びティーガーデンシティ構想についてお聞きをします。
県産材はぜひ使っていただきたいと思っておりますが、１つだけ申し上げるのは、グランシップの問題、今回も出ておりますが、グランシップの二の舞は御免です。デザインだけを重視して、事故が起こる、壊れてしまうというものではなくて、設計はまず実用的なものにしていただきたいと思うことと、県産材を使うことにこだわる余り、耐久性が非常に劣るものになってしまうということがないように。そこは適材適所でぜひお願いをしたいと思います。
それからもう１つ、石雲院展望デッキまでの空港ターミナルビルのアプローチですが、これについて御提案を申し上げたいと思います。
ティーガーデンシティ構想で、にぎわいづくりのために、これからあそこでフリーマーケットとかいろいろなイベントとか催事とかをやることがあろうかと思います。そのときに、ちょっと図がないのであれなんですが、ターミナル駅から思い浮かべていただけたらいいんですが、ターミナルから石雲院展望デッキ予定地までの間は屋根がありません。そこを、逆Ｌ型のアーケードでいいのでずっとつくっていく、それがいわば展望台へのアプローチロードになる。そして、朝市とかフリーマーケットを開催するときはそこに出店をしていただく。そうすれば、わざわざテントを立てるとか、そういう手間をかけなくてもすぐ来ていただけるというようなことも考えられると思います。
それでまた、そのアーケードがあればその方向に歩いていく、目印があればその方向に歩いていくというのは、矢印がこうなっていればそれに沿って歩いていってしまうというある意味人間の習性であります。そういうことも考えるべきと思いますがいかがでしょうか。
最後に、私学助成についてお伺いをします。
６月議会でも御質問させていただきましたが、静岡県の教育の中で、私学のあり方というものが非常に問われています。その中で、経常費助成のほうは、これはなかなかそれぞれ経費はかかるものだと思いますので差がつけづらいのかなと思うんですが、６月議会でも退職基金造成費助成については、御答弁の中で客観的な見方をして、それぞれの実情に合った助成の仕方にしたいという御答弁がありました。私もそのとおりだと思っています。
ここで、私見ではございますが、各私学３団体の状況を見ると、やはり中高の退職金については非常に厳しいものがあるというふうに認識をしています。一方幼稚園のほうは、若年で退職をされる方が多いということで、余裕があるように感じています。これは本当は一律同じ額をつけるのがいいのかなと思いますが、ここはこの厳しい財政状況の中で、教員の皆様の置かれた状況、それからそれぞれの状況をかんがみたときに、これはもう格差をつけていくべきと考えますが御所見を伺いたいと思います。以上です。
○下山文化・観光部理事（文化担当）
公立大学法人評価委員会の委員の構成について、私からお答えをいたします。
静岡県公立大学法人評価委員につきましては、委員長１名、委員長代理１名、委員３名で構成しておりますが、委員長及び３名の委員につきましては、企業経営に携わっていた方でありますとか公認会計士、そういった方にお願いをしているところでございます。御質問にありました委員長代理の廣部氏につきましては、国立大学及び県立大学の運営にかかわってきたということでお願いしているわけですが、加えまして同氏にお願いをしました理由といたしましては、もう１つは国立大学が法人化される以前から、全国の国立大学、公立大学の評価に深く関与していらっしゃると。いろいろな評価に加わってきているということ。それからもう１つは、公立大学法人制度を創設の際の経緯、あるいは制度そのものについて熟知しているということで同氏にお願いしております。そのような期待どおりにですね、全国の評価ということに参画したということから、全国の大学あるいは海外の大学の状況にも精通し、そういった広い観点からの御指摘。あるいは、その公立大学法人制度を熟知しているということで、評価シートにあらわれないような内在する課題でありますとか、今は問題ではないけれど将来に向けた課題、そういったような点の御指摘、御指導をいただいてるところでございます。以上です。
○川島大学課長
両大学の事業評価に対する知事の意見という御質問でございましたけれども、議案の中に評価結果につきましては細かく記載されております。その内容につきまして、内容のとおり御承認いただいたということでございます。
続いて、ＦＤ――ファカルティ・デベロップメント、ＳＤ――スタッフ・デベロップメントの取り組みということでございます。まずＦＤにつきましてですけれども、例えば県立大学の場合で申し上げますと、委員長に副学長を据えまして、あと学部長、研究科長等で構成するＦＤ委員会というものを開催してございます。その中で、毎年ＦＤ講習会というものを開催して、教員の資質向上というものにつなげているということでございます。ＳＤについてでございますけれども、実は県内の大学11校で構成する「Shizu-net」というものがございまして、そこで扱うのはＦＤ、ＳＤの向上ということでございます。その中に、静岡県立大学、文化芸術大学も入っておりまして、それぞれのノウハウの共有とか、ＦＤ、ＳＤに関する講演会、そういったものを開催して、教員並びに職員の資質向上に努めているというところでございます。
もう１つは、例えば学内だけではなく、その学外からも魅力のある教員の話を聞けるような取り組みをというようなお話がございました。大学には、特認教員制度あるいは非常勤教員制度というものがございます。そういった中で、特に学内外ですぐれた方々をそういった職につけて講義をしていただくと。学生並びに教員に対しても教育をしていただくというようなことができる、そんな仕組みになっております。
次に、社会人向けの講座を積極的にやっていくべきじゃないかというお話についてでございます。
それに関しましては、中期目標、これも県立大学にちょっと絞った形でお話しさせていただきますと、中期目標の中で、大学の知的資源や施設の活用により県民のニーズに対応する公開講座や、社会人を対象とした学習講座などを積極的に行うようにということをお示ししてあります。そんな中で、それを受けまして大学側としては、卒後教育セミナーや研修会、講習会等を開催すると。地域社会に貢献できる人材に学習を提供するということを中期計画に掲げております。もう１つ、講義、科目の積極的な公開と夜間開講等を推進して、社会人の生涯学習、リカレント教育を支援するということを計画の中に掲げております。
これを受けまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、特に県立大学の場合は経営情報学部が積極的に取り組んでおります。例えば、経営情報学部の大学院でございますけれども、すべての授業については午後２時40分以降に始まり、半数以上の講義は夜間６時半以降に開講される。また土曜日の午前、午後に開講される授業もある。こういった配慮をいたしまして、特に社会人にターゲットを絞った形で受け入れていると。社会人について、資質を向上していただくという取り組みをしております。そういったことで、大学院の中にも社会人の方々が多いということでございます。
さらに、大学院レベルの講座も開催をしておりまして、会社員、公務員、教育関係者のスキルアップやキャリア開発だけじゃなく、大学院に進学して研究分野を上げたい、あるいは高度専門職業者を目指したいという者に最適な講座ということで社会人講座を実施しております。例えば本年度ですと、プログラミング概要とか、ソーシャルビジネス入門、マーケティングリサーチ入門、リスクマネジメント、そういった６つの講座を開催しているという事例がございまして、毎年100人以上の方が受講されているというような内容でございます。そういった取り組みをしております。これにつきましては、今、阿部委員からありました提案を大学のほうに伝えますとともに、既に中期目標の中で、先ほど申しましたような形で積極的に取り組むようにということをお示ししてあること。そしてあと、それにつきまして、今申し上げたような積極的な取り組みを大学側でもしておりますので、今後も引き続き積極的に取り組むようにということで大学側のほうに伝えたいというふうに考えておる次第でございます。以上です。
○池谷交流局長兼交通政策課長
私のほうからは、天浜線の関係と、それから空港アクセスの関係についてお答えをいたします。
まず、天浜線のガバナンスの関係でございますけれども、最初に御質問の中の事務決裁規程等があるかということについては、事務決裁規則というものがございます。この中で、重要なことについてはすべて社長が決裁をするような規程になっております。その中で、今、御質問のございました昨日の報道等の天浜線のいろいろな、例えば取締役会の開催についてのある意味では法を遵守していなかった状況、こういうことについて、本来的には会社に問題があるということでございますけれども、当然私どもは取締役も出しておりますし、あるいは株主としても同じように天竜浜名湖鉄道株式会社がきちっと運営されるようにしていかなきゃいけないという意味で、今回の御批判等については真摯に受けとめて、これを糧にやはり早急に体制を立て直していかなければいけないというふうに考えております。そうした中で、昨日来お話しさせていただいてます天浜線経営体制強化検討会等の中で、取締役会あるいは会社の運営管理体制について強化を図っていく、見直して強化するということについて早急に検討しているところでございます。
また、会社のほうも今回の事故も受けまして、今改めて全職員に対してヒアリングをして、それぞれのコンプライアンス的な観点からのヒアリング等を行って、安全管理体制あるいは事務関係の処理規程と処理、あるいは運営体制についての意識の向上を図るということについても着手してるというふうに聞いております。
それから取締役会等の関係でございますけれども、これにつきましては、やはり国鉄二俣線から第三セクターに移ったときの、やはり天浜線として再スタートするときの地域のあるじとして非常に大事だという皆さんの気持ち、あるいは沿線自治体、県も含めてでございますけれども、その気持ちがある意味ではちょっと薄れてきてるのかなという感じもいたします。そうした中で、現実的には取締役会の編成、あるいは構成、あるいは機能についても強化していくということでやっていくことが重要であると思いますけども、やはり一番大事なものは地域の発展、天竜浜名湖鉄道が重要な地域の足であるという、これから高齢化社会に向かってますます交通弱者のためにも必要な路線であるという。それを会社だけではなくて、県あるいは地元の市町、あるいはそうして株主として出資していただいてる企業の方々にも御了解いただいてみんなで支えていく、そのためのガバナンスの体制を強化していくということに持っていくことが大事ではないかなというふうに考えております。
それから、文化財指定につきましてですが、これにつきましては、昨年度文化財指定されましたけれども、残念ながらまだきちんとした保存の体制、あるいは計画についてはできてないというのが状況でございます。
非常に多くの文化財に指定されましたので、それをきちっと保全していくことが重要になってくると思いますが、赤字体質ということもありまして、なかなか早急にはできないと思いますが、これについても、今会期の経営計画あるいは中期の経営計画の中できちっと位置づけて、保存計画あるいは活用の計画についても考えていきたいと思っております。
また、文化財を使ったいろいろなプロモーションということでございます。
既に、文化財列車という貸し切り列車については今年度スタートしまして、今はちょっと事故がございまして中断しておりますけれども、これも再開しましたら、例えば東京の旅行会社も、文化財指定になって天浜線を使った旅行商品をつくっていただいてるというような話も伺ってますので、この辺については天竜浜名湖鉄道の貴重な財産でございますので活用して、あるいは例えば映画ロケに使っていくとかいう形でも天竜浜名湖鉄道の経営の強化、あるいはそれ以上に北遠地域の沿線の観光の目玉にもなっていくと思いますので、ここについても会社を支えながらやっていきたいと思っております。
それから、トロッコ列車等の目玉の列車だということでございます。
ＪＲ九州のように、非常に斬新なデザインの列車を走らせるということで、それだけで鉄道ファンを引きつけてるというようなこともございます。今お話のございました3000形でございますが、これについては、かなり年数はたってますけどもやはり貴重なものだということで、今も丁寧に使っております。そうしたものを、これも本当に会社の財政の中での兼ね合いになると思いますけれども、うまく新しいものも導入できればそういう形でやっていければと思っております。
それから、ユニバーサル交通税というような考え方ということでございますけれども、先ほど申しましたように、天竜浜名湖鉄道については本当にまず地域の重要な足の公共交通機関であるということで、国についても地域交通確保維持改善事業という形で、今年度からよりそうした地域の足としての鉄道、あるいはバス、船舶、離島の航路ですね、そうしたものについて支援をしていくという制度改革をしたところでございます。そうした中で、自主運行のバス等についても補助も強化されたというふうに聞いておりますが、残念ながら鉄道については維持補修の形での支援はございますけれども、実際の運営についての補助は今ございません。
これについては、随分前から第三セクターの天竜浜名湖鉄道と同様の鉄道が全国に35社ございますけども、そうした協議会でも国への要望を上げておりますが、現実的には実現には至っていないということでございます。その35社のうち、31社が、今、赤字ということで、委員御提案のような形の考え方というのは非常に重要ではないかなというふうに考えております。
これについても、静岡県単独ではできるわけではございませんけれども、今申しました協議会等を通じて、一緒になってやはり声を上げていくことが必要であるというふうに考えております。
それから、空港のアクセスバスに関してでございます。
今、御説明いただいたように、４人乗り５人乗りのタクシーではなくて、40人乗り50人乗りのバスでの数字でございます。一般的には、バスは10人が大体採算内かなというような話の中では、当然赤字は赤字ということになっております。
これにつきましても、空港開港当初いろいろな関係者が集まって、アクセス協議会をつくって理想的なアクセス路線を決定して、民間のバス事業者に参入をお願いしたという経緯がございますが、開港後それでは便数が足りないとか、あるいは遅延に対してどういうふうに対応したらいかというような形で、たしか平成21年の９月でございますか、県費が入りまして不足分を委託するような形で運行をいたしております。
そうした中で、開港当初は比較的見学者も多いということで、黒字とまでは申しませんけれどもかなりの利用客がございましたが、特に３月11日の震災以降非常にやっぱりインバウンド客が激減していると。バスにつきましては、もちろん県民の方の利用もございますけれども、静岡のほうに来ていただく方にとっては非常に重要な足であると。例えば韓国のインバウンド客のお客さんの場合には最近特に個人客もふえております。そうした方々にとっては、バスがないとにっちもさっちもいかなくなってしまうということで、やはり維持はしていかなければいけないというふうには考えておりますが、既存のように、静岡空港の地形的な問題から静岡市、あるいは浜松市もそれだけで行けない、あるいは空港直近で行ってもそれだけでは行けないというような非常に多方面にアクセスをつくらなければいけなくて、利用客が今少ないという状況でございますので、それについては非常に今私どもとしても苦慮をしております。
ただ、貴重な県民の皆様の税金を使ってバス運行しておりますので、少しでもその額を減らして、かつ利用者に利便性の高い路線になるような形の検討、あるいはバスの小型化でございますけど、そうしたものについて早急に詰めていきたいと思っております。以上でございます。
○植田観光振興課長
県の観光施策の骨格についてということです。まず、熱海を初めとする各地の観光施策についての県の支援、助成の関係なんですけども、まず熱海で行ってる海上タクシーとかオープンカフェ、この辺は国土交通省が主体で、あと県も熱海の土木事務所が熱海市さんと一緒になってやっている熱海市の地域活性化プロジェクト、こういったところの一環で行ってるんですが、親水公園を活用した海上タクシーということで、非常にユニークな取り組みだと思ってます。
また、熱海市ではほかにも熱海温泉玉手箱ですか、ということで数々の体験プログラムなんかを用意しまして、観光誘客を図るという新しい取り組みをやってます。また熱海だけじゃなくて、例えば西伊豆市なんかでは夕日を活用した誘客とか、そういった地域では非常に新しい取り組みをやっております。
県としましては、今、各地域でふじのくに観光地域づくりトークを行ってます。これは伊豆地域では２回に分けて行ってますし、西部とか東部なんかではまだちょっとやってないんですが、今後やっていくということにしているんですが、こういったところで市町の方、また市町だけじゃなくて若手の観光事業者の方、こういった方々に集まっていただいて、新しい取り組みなんかについて意見交換をしていただいてます。こういったところでアイデアを出していただいて、県としてはこういった新しい取り組みについて広域でやっていくという場合については、積極的に支援していこうということで、今、補助金等もつくっております。新しい取り組みですとニューツーリズムの補助金ですとか、そういったことでなるべく地域に広げていただいた取り組みについては積極的に支援していくということでしております。
また、先般東京とか名古屋で商談会をやりましたけれども、そういったところでも地域の方に来ていただいて、地域の新しい取り組み、魅力について、首都圏や中京圏に発信するということで、震災対策として初めてやったんですが、今後もこういった首都圏や中京圏向けの取り組みについては続けていきたいと考えております。
またもう１つの、県が主導して観光の目玉となる、目玉というか柱となる施策を進めるべきではないかということなんですが、ジオパークなんかは、やはり各地域の観光協会とか地域の観光は競って発展しているという部分もあると思います。ただ、こういったテーマがあれば１つにまとまるという面もあります。ですので、ジオパークを例にしましたが、例えば家康プロジェクトにしても浜松市とか静岡市が個別にやっていらっしゃいますし、そういったものをまとめて発信していく、これが県の役割だと思ってます。家康プロジェクトについても、先日浜松市と一緒に金沢へ行きまして、浜松市のマスコットの家康くんも連れて行って、家康くんとふじっぴーとのコラボレーションでキャンペーンをやってまいりました。そういったことで、県がそういった地域のテーマを持って、地域と一緒に誘客していくというのは非常に有効だと思いますので、今後もぜひ力を入れて推進していきたいと考えております。以上です。
○佐野委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○佐野委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○渡井文化・観光部理事（就航促進担当）
静岡空港関連のうち、私からは定期便の重点ターゲットと、チャーター便の利活用についてお答えいたします。
まず、定期便の重点ターゲットでございますけれども、静岡空港が開港して２年余りと。またその間で３月には大震災の影響がありまして、大幅に需要が落ち込んで現在回復に努めているところでありますけども、そうした中で、各路線別のいろいろな特性や課題も見えてきておりますので、そうした中で改めて定期路線についても今後増便、あるいは大型化を図っていく上での路線ということで検討をしているところではあります。
こうした中で、やはり震災の影響の中では、比較的観光利用者が主体であります札幌線、あるいはソウル路線についてはアウト・イン、非常にバランスよく取れて利用客も伸びていたんですが、震災後はアウトが主体で支えてるというような状況も見られるわけなんですけど、まず札幌線についてやはり県民の皆様が利用しやすい時間帯での便数の拡充、あるいは現在の便が札幌から静岡ヘ着いて、ＡＮＡ便ですけども沖縄線につながってるということもありますので、特に修学旅行では人気の高い沖縄線を拡充するためにも、札幌線の大型化ということは今取り組んでいるところであります。また福岡線については、やはりビジネスの方の利用が多いところでございますので、特に朝、昼の便を中心としましたこちらからの便の拡充が課題というふうに考えております。
それから、国際線についてでありますけども、ソウル路線については非常に県民の皆様の御利用も定着してきてるということでありますので、さらに利便性を高めるためには、例えばナイトステイして朝早く出て、夕方また戻ってくるとこういう便があれば一番いいわけなんですが、まずは今の発着時間帯での出発はまあまあですので、例えば夕方便の確保等、これについて航空会社のほうに働きかけているところであります。また上海線につきましては、現状アウトが主体で支えておりまして、尖閣問題とか震災後はほとんどインもありませんので、現在特に東方航空とつき合いの深い旅行社に重点的に働きかけまして、インバウンドの客の確保に努めながら、早期のデーリー化を目指して取り組んでいるところであります。
また、これは既存路線でありますけれども、新規路線につきましては、２年間のチャーター便の運航実績等、あるいは県民の皆様の利便性の向上から考えまして、御質問のありましたとおり、台湾路線が喫緊の課題というふうに考えております。開港後７月末までで183便チャーター便が運航されております。またこの10月にはアウト・イン双方向でチャーター便もございますけれども、こうしたチャーター便実績を引き続き重ねながら、確かな需要があることをアピールしていくこと、あるいは台湾観光協会、あるいは台湾側の旅行社の協力もいただきながら、台湾への県民のさらなる利用の拡大、あるいは台湾からの旅行者の安定的な確保ということで、定期便に向けた取り組みを進めているところでありまして、航空会社に対しても国内の支店、あるいは本社に向けての働きかけをしているところであります。
定期便の重点ターゲットについては以上でございます。これに続いては、釜山もチャーター便がまた冬から始まりますので、取り組んでいこうと考えております。
チャーター便の利活用についてでありますけども、委員の御指摘のとおりで、静岡空港は非常にチャーター便の多い、活用がされている空港であります。
これまで開港後403便が飛んできておるわけですけども、空港の利便性の向上、あるいは空港そのものの魅力のアップにもチャーター便は非常に不可欠であると考えております。
チャーター便につきましては３つねらいがありまして、１つは将来の定期便を目指すところ。２つ目としましては、未就航地との交流拡大ということで、利便性の向上を図っていくということで、例えばこれまでも国内では石垣島や屋久島、あるいは海外ではモンゴル、ハワイ、アラスカなどこうした方面に積極的にチャーター便を運航しているところであります。また３つ目としましては、やはり空港を生かした県内の観光を中心とした産業の活性化というねらいから、チャーター便――インバウンドチャーターですね――の受け入れについて積極的に取り組んでいるところであります。特に中国につきましては、武漢、長沙のチャーターも昨年非常に大きな実績を上げましたけども、武漢については再開されたところでありましたので、こうしたところへの働きかけを強めていきたいと思います。
また、お話のありましたＬＣＣにつきましても、いろいろ情報収集に努めているところでございます。例えば春秋航空につきましても、昨年本社には情報収集に行ってまいりまして、直行便が飛んでいます上海は無理なんですが、やはり将来中国のほかの地点からの営業運航もなされるならば、これは非常に重要なターゲットと考えておりますので、こうした面の働きかけをしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、定期便にしましても、チャーター便にしましても、さらに便数を拡大していく上では空港の魅力向上が欠かせないということでありますので、空港着陸料やビル使用料等のコストの削減、あるいは着陸スポットの拡充等、こうした面で努めていくこととあわせて、やはり個人のお客様が今後ふえていく中でのアクセスですね、２次アクセスも含めた改善や主要地点における多元航空化、こうした取り組みを重要と考えて進めているところであります。以上でございます。
○石川空港利用政策課長
御質問のありました、空港の県西部における戦略的誘客及びＦＤＡへのスタンスの２件にお答えさせていただきます。
まず、県西部への戦略的な誘客ということでございます。
御指摘のありましたとおり、確かに西部の方々はセントレアのほうに非常に意識が近く、利便性を感じておられるというようなところも伺っております。そこで私どもといたしましては、むやみに働きかけるとかということではなくて、静岡空港及び静岡空港を使った商品の優位性、そういったものをしっかり明確に打ち出していきながら、そこへ働きかけることが必要だと考えるところです。
まず１つは、空港の優位性という点でございますが、セントレアと比べたときにまず距離が浜松から近い。半分以下の距離でございますし、あるいは自家用車を使って利用した場合、これも時間も安い、あるいは駐車場代も静岡空港は無料、こういったところを広く打ち出していくことが必要かと思ってございます。
さらに、その価格というお話もございましたけれども、例えばこれはソウル線を使って乗りかえをしてほかの海外へ行ったときの価格を比べてございます。乗り継ぎで、例えばバンコクに行ったときでございますが、これは正規割引運賃、ホームページにも公表されている運賃でございますが、セントレアであれば往復で６万2800円、静岡空港発仁川経由の価格であれば、この今言ってる数字は９月の数字でございますが、例えば５万6000円から７万2000円、ちょっと幅がございますが、セントレアより安い価格になる可能性がある。ジャカルタにおいても、同様にセントレアは11万7000円、静岡空港発仁川経由であれば７万2000円から８万7000円。ただ、その商業取引の中でどういう価格を実際に割り引いてるかはわからないところはございますが、安くなる可能性は十分にあると、価格競争力があるのではないかというふうに考えてございます。
こういった優位性、アクセスの面及び価格の面というこの２点につきまして、一般の利用の方あるいはビジネスで利用の方、両方にお伝えしていくことが重要かと思っております。１つは緊急雇用策を用いまして、ふじのくに空旅講座というのを西部中心にやっているのがございます。これが、今年度23回、554名参加いたしましたが、そこで先ほどの静岡空港の優位性、あるいは特定の就航先の魅力をＰＲしてございますが、参加者の95％以上が静岡空港を利用したいというふうに直後のアンケートではおっしゃっております。あるいは、そういったことにつきまして、各企業ですとか西部の空港利用の促進協議会等々ございます。そういったところと連携を深めながら、積極的に取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。
もう１点、ＦＤＡの関係でございます。
ＦＤＡにつきましては、静岡空港に本拠を持つ会社として、あくまで静岡を拠点に活動を続けたいという意向を示されており、ただ一方で目下の財政状況、収益性等を考えると、一定程度名古屋のほうでの便をふやすこともやむを得ざる処置だという形で取り組みをしてるというふうに聞いてございます。
県といたしましては、頻繁にＦＤＡの方々と取り組みについて、あるいは今後の方針について話す機会を持ってございます。その中で、まずはＦＤＡの今後の事業の展開の方針、静岡でどうやっていくのか、あるいはほかの空港でどうやっていくのかをしっかり確認しました上で、その上でともに効果的な促進策を打ち出していけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○植田観光振興課長
空港関連のうち、海外観光客誘客についてお答えいたします。
空港就航先のターゲットはどうかというお話なんですが、空港就航先の韓国につきましてはある程度分析をいたしまして、ターゲットを絞って誘客を促進しておりますが、韓国については、団体ももちろんいますけども個人客が多いと。あと静岡県の知名度もある程度はほかの地域よりは高いという分析をしております。個人客については、やはりインターネットでの発信というのが非常に有効だものですから、例えばインターネットを使った旅のブログがありますので、そういった方を県に招聘して県の紹介の記事をつくっていただくとか、あとうちのほうでも韓国語のブログをつくりまして発信したり、また団体につきましても、空港就航の会社にかかわりの深いキーエージェントをターゲットにしまして、誘客をしているという現在そうしております。
また、中国につきましては、韓国に比べますとやはり静岡県という知名度は低いものですから、１つは県を売るというのが必要だと思います。ことしですね、上海で800万人が訪れる大きなイベントがありましたけども、そこに静岡県の山車を出しまして、富士山とかちびまる子ちゃんとか、そういったのをアピールするということで静岡県の知名度アップを図っております。中国につきましては、特にほとんどが団体旅行で、あと東京から関西に抜けるというルートがほとんどです。またかなり時間も、例えば５日間から１週間ぐらいという長期間にわたって旅行に来られるものですから、そういった方もターゲットに、１つは団体ですのでエージェントさん、旅行会社さんへのアプローチを強化すると。また新しいルートとして、例えば東京から途中で静岡県に２泊ぐらいしていただいて、富士山静岡空港から帰っていただくとか、もちろんその反対もありますけども、こういった静岡空港を使ったルートについても提案していきたいと、そういうことをやっております。
また、台湾につきましても、今後のチャーター便の運航とか定期便化を目指しまして、台湾については団体、個人両方ともいますが、個人のほうが大分ふえてきておりまして、インターネットを使ったり、またあと訪日リピーターが多いという分析もありますので、旅行会社を通じてそういったリピーターへの働きかけも行っていくということで、今後そういった効果の分析をしっかりした上で、なるべく効率的なターゲットを絞って誘客活動をして、今までもしておりますし、これからも続けていきたいと考えております。以上です。
○橋本空港企画室長
石雲院展望デッキのうち、まず県産材の利用についてお答えいたします。
お手数ですけれども、説明資料と一緒にお分けしました、石雲院展望デッキ基本計画イメージパース全体図と附帯施設というカラーコピーの２枚をごらんいただけたらと思います。
まず、全体図の中の右下に、上がトップライトになってる箱形の建物がございますが、これはトイレでございまして、7.5メートル四方の56平米、日本一きれいなトイレを目指しておりますけども、この中の小屋組み、これに県産材を使うこととしておりまして、外側はちょっとモダンな形ですが、中に入れば木の香りがするようにしたいというふうに思っております。それからエントランスからデッキに行くわけですけども、デッキは直径が33メートルの円形のデッキということで、石雲院側には２枚目の附帯施設がございます。この附帯施設は、3.2メートルの奥行きと、約20メートルほどの扇形になっておりまして、67平米ほどの附帯施設になるんですが、その中のイメージパースにもありますように、写真等を掲出するパネルの部分、ここにも県産材を使っていきたいというふうに思っております。
一番肝心なデッキにつきましては、もちろん委員御指摘のとおり安全性というものが最優先されまして、当然風雨による木材の腐食に対する耐候性でありますとか、土足歩行、ハイヒール等の局部集中加重に耐えられる強度、こういうものをする必要がございまして、耐久性、かたさ、それから経済性をもとに、今、営繕工事課といろいろ協議をしているところでございまして、全国の事例を見ますと、例えばディズニーシーでありますとか、横浜のベイサイド、さらには海ほたる等々は基本的にウリンとかイペという外材の大変にかたく密度のある材料を使っておりまして、地元の木材共同組合に対しましては、県産材を使うという視点を含めて、加工してそういったものに匹敵するものがあるかどうか御提案いただくように、今、協議を進めておりまして、最悪そういったウリン、イペ等に準ずるものがない場合につきましても、このトイレからエントランス上に実証的に県産材の圧縮材を使って、どの程度の耐久性があるのかということをやる方向で、今、地元の木材共同組合とはお話を進めているということでございます。
それから、２点目のターミナルから石雲院展望デッキへのにぎわいづくりです。
これは、もともと直線でその石雲院のコンクリート壁までは285メートルありまして、にぎわいを創出するということが非常に課題となっておりまして、エアポート楽座の構想があるわけでございますが、委員からの御提案の貝型のルーフを設けた朝市の開催は、そのエアポート楽座を進める第一歩になるものと考えておりまして、来月の19、20日の土日には、周辺６市２町と農産物とか特産品を販売する朝市を、今回は臨時バス駐車場で、ターミナルの西側ですけども、そこで開催することとしておりまして、ターミナル内のテナントからもぜひ参加したいという希望が示されていることから、地元とターミナルビル内のテナントが連携したにぎわいづくりができそうであります。
石雲院展望デッキが完成した後は、ぜひターミナルからデッキに至る歩道等を利用して、委員御提案の朝市を実現したいと考えております。以上です。
○木塚私学振興課長
私学の退職金、３団体に対する県の支援についてであります。
県の財政状況が大変厳しい中におきましては、それぞれの退職金社団の財政状況や財政健全化に向けました改革状況等を総合的な視点に立ちまして検証した上で県の支援のあり方を考えていくということは必要なことだと考えております。
県といたしましては、これまで各団体の年齢構成や負担率、支給率などにつきまして、公認会計士の助言を得ながら検証してきたところでございますが、今後は関係する指標や将来の収支予測等につきましてさらに検証を行って、全国との比較なども踏まえながら適切な支援のあり方を検討していきたいと考えております。以上です。
○阿部委員
答弁ありがとうございました。
簡潔に再質問をさせていただきます。
まず大学について、評価委員の人選について御答弁いただきましたが、やはり評価をされるということで、それなりのすばらしい人格と見識をお持ちの方ということはよくわかりました。
これは今回この評価委員だけにおけることではなく、全庁的に言えることでありますが、静岡県が評価委員ないしは審議委員等々を御依頼するときに、一部の方に偏りが見える傾向があります。
これは余りいいことではないと、よく理解していただいているということでそれはいいかもしれませんが、場合によってはなれ合いを生んでしまう。またそういう誤解を受けてしまうということもありますので、今後そのあたりも考慮して人選をしていただくようにこれはお願いをしておきますが、これに関して下山理事、御所見がありましたら伺いたいと思います。
天浜線について、決裁規程があるということですが、先ほどの御答弁だとやはりかなり社長に比重がかかっているなと、ガバナンスに無理があったんだなということがうかがい知れます。
そこを無理のない、明快、明朗、明確なものにしていただきたい、よりよいガバナンス体制をつくっていただきたいということをお願いをしておきます。
それから抜本改革についても、先ほど申し上げたように、ここで天浜線単体、静岡県及び沿線市町だけで解決できない課題というのは、本当にここから発信をしていかなければ変わらないんです。その意識でぜひやっていただきたいと思います。天竜浜名湖鉄道活性化促進議員連盟が議会にもありますが、多くの先生方に参加をしていただいてますが、天浜線の駅の中にアスモ前という駅があります。これは片仮名でアスモという会社なんですが、天浜線では明日という字を書いて明日も前、非常に日本一前向きな駅なんだということで売り出しをしてますが、まさにそんな思いで、こういう苦しい状況にある天浜線でありますが、ここをピンチをチャンスとしてよりよい健全な経営ができる、そして安心・安全な天浜線づくりをしていくこと、これが犠牲になられた方への手向けにもなると思いますので、しっかりとやっていただきたいし、我々も応援していきたいと思います。これは意見とします。
それから観光施策についてお聞きをします。
先ほどの御答弁で、もう一度御答弁をきちんといただきたいんですが、広域でやっていく場合積極的に支援するということ。これは方向性としていいと思います。それから柱づくりもやりますと。これも私が申し上げたとおりなんですが、そのあたりを今後明確にして、どんなものなのか。広域ですといっても、例えば観光圏とか、両小野委員がいらっしゃいますけど伊豆を１つとして考えていくから、伊豆が連携できるための支援策を打っていくんだよというのか。やっぱり、いやこの観光協会一生懸命だからそれにやりますよと、その辺の県が目指す方向の観光施策というのがよくわからないんです。だから多分現場もやっぱりどこも苦しいですから支援をしてもらいたい、支援をしてもらいたいんだけど、県がどこを向いてどんな観光地、静岡県のどこどこっていうのを売り出そうとしてるのか、それが見えないということがやっぱり大きなお互いにとって不幸なことだと思いますので、その辺明確に打ち出すことを求めたいと思います。それについて御所見をいただきたいと思います。
具体例について、ちょっと２つ突っ込んでいきますけど、熱海について例示したのは、川床を去年やりましたね、国と県の予算を入れて、助成で。ことしも継続して、熱海は９月３日から10月30日までの土日に開催中ですが、これはうまくいっているのかどうか、どういう御見識であられるかそれを聞いておきたいと思います。なぜそんな細かいことを取り上げて聞くかというと、費用対効果。助成を、お金を入れた、入れたからそれでよしなのか、それともその結果どうなってるのか。特に継続してる、ことし２年目に入ってるものについてのちゃんと評価をしないと、去年使ったお金が本当に生きたお金になってるのか、死に金になってしまったのか、そこら辺の検証をしていかないと、これから本当に厳しくなったこの税収の中で、予算付をしていく中ではとても大切なことだと思いますので、あえてお聞きをしておきます。
それから、家康プロジェクトはとてもいい、全県挙げてやれるものだと思いますので、まずは各地既に取り組みがあります。そういうものを細かに拾い上げて、丁寧にお話も聞きながら大きな絵をかくべきだと思いますが、そのあたりこの後どのように組み立てていく所存でおられるか、大方針だけでもお聞きできればと思うんです。
空港関連をお聞きします。
アクセスバスですが、問題認識はあられるようなので、放置をしないようにしてください。バスの今の状況に対してはだめ出しをしておきます。
これについては、答弁は結構です。だめ出しをしておきます。
それから、渡井理事の定期便とチャーター便の御答弁に対しては苦言を申し上げます。
２年前と何ら変わらない答弁です。２年前の委員会、ちょうど先ほどのこともあったので、私も同じ趣旨の質問をしています。私だけではなくいろいろな方が同じ質問をしていますが、同じ答弁を２年間ずっとしておられる。そうじゃなくて、例えば札幌線であったらＡＮＡとどんな話をしてるのか、何を求めてるのか見えない。それをつまびらかにして、その問題解決に対して一緒に頑張りましょうと、なぜそれができないか。それはしっかりしていただかないといけない。
チャーター便も同じ。台湾線で実績を重ねると。じゃどこまで実績を重ねればいいのか、そして何に問題があるのか、２年間も定期便化できなかった。それを、今、答え得る限りでつまびらかにしていただきたい。
それから、石川空港利用政策課長のお答えになった県西部対策のこととＦＤＡのこと。
これは理事の答弁に対して、具体的な御答弁であったと評価をしますが、県西部のことに関して、まず期待をします。
ＦＤＡについて、ＦＤＡと今後も協調をとっていくと、ともにやっていくということでありましたが、であれば、具体的にこれも同じく私が２年前この企画委員会で提案をして君塚部長代理が答弁をされてますが、ヨーロッパにおけるパブリック・サービス・オブリゲーションという制度があります。これは本来離島便とか、僻地を飛ぶ飛行機、ローカル線ですね、でもこれは黒字にするのがなかなか難しい。だけれどもその地域の公共交通としてとても大切なんだ、どうしても必要なんだというものに対して、例えば、５％とか２％とか10％とか決めて、それだけ最初からお金を乗せておきますよと。その上で入札をしてもらって契約する。非常に透明性の高い制度であります。
こういうものを静岡空港の路線でも考えたらどうかと。特にヨーロッパのように、小さな航空会社がこういうところを支えている路線の維持に対して、非常に有効な保護政策だと。それに対しても君塚部長代理も「それは非常に有効な施策で勉強していきます」と御答弁をされています。いよいよＦＤＡとしっかり協調をとっていくのならば、具体的に検討する時期ではないかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
１つの具体的なメルクマールになるのは、鹿児島線であろうと思っております。９月は63.5％という搭乗率で定着をしてきたにもかかわらず、ダイヤでは減便をされてしまったと。これを来年夏のダイヤで戻せるかどうか、これが大きなメルクマールになると思いますので、そのあたりを明確に目標設定をして、ＦＤＡと話をしていただきたいなと思います。
海外客の誘致について、１つ御提案があります。
風評被害対策として、皆様御承知のとおりレディー・ガガさんという方が日本に来てくださって、講演をやりながら、世界に向けて、こんなすばらしい美しい国日本です、大丈夫です、皆さん来てくださいと非常に発信をしてくださいました。
そういうことも、県の関係者だけがやっているんじゃなくて、日本のファンであられる方々、それとか応援しようと思っていただいている海外の方々もぜひお願いをして、力を借りていくというのも風評被害を打破していく対策ではないと思います。
例えば、最近清水エスパルスにお入りになったフレドリック・ユングベリさん、彼は非常に世界的に有名なサッカー選手でもありますし、わざわざ今の日本だから、今の日本を応援するために、清水エスパルスに来るんだというコメントで入ってもらってます。そういう方のやっぱり気持ちを酌み、ぜひ一緒に力を貸してくださいといっていくのも１つだと思いますので、ぜひアンテナを高くして、お願いをしたいと思います。
それから、最後に私学のことについて、一言だけこれは御意見として申し上げますが、税金ですので、県民の皆様の税金の使い道に対しての見る目も非常に厳しくなっております。
先ほど私学振興課長の御答弁で、それぞれの団体からいろんなデータも出てきているということでありましたので、それを公開できるものは公開をし、そのデータに基づいて、現状の状況に基づいて助成をしているということが明快にわかるよう、めり張りをつけていことも大切だと思いますので、最後に意見として申し上げて、再質問を終わります。
○下山文化・観光部理事（文化担当）
公立大学法人評価委員についてのお答えでございます。
行政、あるいは行政の関係の団体の業績について、外部の方に評価していただくという場面は、今後ますますふえてくると考えております。そういう意味ではこの評価委員会のみならずそういった組織においての人選についてですが、１つには、お一人お一人のお持ちの知識、経験をどのように生かすかという観点の人選。それから、全体としてのバランス、例えばこの評価委員会で言えば、経営とか会計のみならず大学に関する知識をお持ちの方、そういったバランスを考えることが必要であろうかと思います。
加えまして、委員御指摘のような評価組織全体の緊張感の維持、そういった観点から総合的な人選をしていきたいとそのように考えています。
○渡井文化・観光部理事（就航促進担当）
定期便の重点ターゲットにつきまして、各航空会社との状況ということでございますけれども、札幌線についてのうち、全日空、それと沖縄線も飛ばしているわけですけれども、全日空が運航している路線については、朝、札幌を飛び立ちまして、昼、静岡到着で沖縄へ午後と、返して夕方静岡で遅い時間で札幌という時間帯で飛んでおりますけれども、震災後も先ほど申し上げましたけど、やはりなかなか札幌の皆さんの戻りが遅いという中で観光局とも連携をしながら航空会社とも一緒にやはりまずは需要の拡大に努めております。
その方策として、例えば今後ますます厳しくなる冬に向けましては、雪のない静岡でのゴルフということで、これは２年やって実績が相当出ておりますので、さらなる上積みを図っていく試みをしておりますし、アウトにつきましては、たまたまあした、北海道のほうからも静岡に誘客キャンペーンがまいりますので、そうしうたものとも連携をしながら需要の拡大を図っていくということでありますけども、やはりできればもう少し需要をふやせる方策としての時間帯の工夫などにつきまして、全日空のほうとは定期的に協議しながら努めているところであります。
それから、ＦＤＡにつきましては、全般の中でも問題ありますけども、福岡路線についてビジネスというお話もしましたが、やはりなかなか知名度が就航先で行き渡っていないという中で、向こうでの知名度アップについてチームＦＤＡということで、県とＦＤＡと、それから空港利用促進協議会と連携しながら取り組んでいるわけですけども、そうした場を通じました就航先でのアピールに取り組んでいくということでやっているとこであります。
また、アシアナ航空、大韓航空につきましては、アウトバウンドは現在非常に好調でありますけど、戻りの遅いインバウンド、これに向けて航空会社と、またソウル事務所とも連携しながら早期の回復に努めているという状況であります。
上海便、東方航空については、一緒に上海の旅行者等訪問しながらインバウンドの確立に努めているということであります。
また、定期便のターゲットとしましては、台湾線ということで、これまでも実績からみまして、チャイナエアライン、またその子会社であるマンダリン航空のチャーター便の実績が非常に多くありますので、就航を働きかけているところであります。ただ、やはり昨年の10月から羽田から各主要都市への就航が決まったこともありまして、やはり羽田あるいはセントレアとの路線がある中での静岡で本当に需要があるのかということについては、航空会社からも指摘をされておりますけども、こうしたものについては、先ほど申し上げましたようなチャーター便を重ねて需要を示していくということで努めているところであります。以上でございます。
○石川空港利用政策課長
ＦＤＡの今後の関係をどうしていくか、特になかんずく、その鹿児島線がメルクマールになるということでございました。お話がありましたように、ＦＤＡと一緒に今後やっていくに当たって、今後具体的にどうしていくのか。ＦＤＡの方針を踏まえながらということになると思っておりますけれども、特に鹿児島線につきましては、９月の利用状況で申しましても、63.5％ということで、前年度同月に比べましても１割以上ふえてきており、かつ実際の搭乗者数もふえてきているということでございますので、これをしっかり夏ダイヤで復便できるようにそれをつなげてまいりたいと思ってございます。
先ほど、パブリック・サービス・オブリゲーションということでお話がございましたが、これにつきましては、検討を進めておりますけれどもこの計画を見ますと、先ほど委員から御指摘のありましたように、離島僻地ということで、いわば生活路線に近いような性格の路線で、極めて適合されやすいものなのかなと思ってございまして、一方で静岡空港から離発着するその路線といいますのは、経済ベース、商業べースに乗りやすい路線ではないかということを考えておるとこでございます。
いずれにいたしましても、ＦＤＡとそのあたりの意識を共有しながら、効果的な策を打っていきたいと思ってございます。以上です。
○植田観光振興課長
観光振興のうちですね、熱海の事業についてですけども、熱海のオープンカフェと海上タクシー、また川床については、国土交通省の建設業と地域の元気回復助成事業等の補助金を受けて、県の土木事務所なんかも参画して行っている事業です。
オープンカフェと海上タクシーのほうは、平成22年度まで補助金があったんですが、23年度については、補助金がないんですが、これは、観光協会とか、あと建設業、そういったところがまちづくり協議会というのを作って、そちらは民間ベースで今続けているということです。
また、川床も今後国交省の予算がつくかどうか、ちょっと所管してないものですからわからないんですが、今年度やっておりまして、私はちょうど先月、熱海に行ったときに、土曜日にやっておりました。人も入っておりまして、三味線の音が聞こえたりもしておりました。
また、そういった効果については、うちのほうでも関係部局から取り入れまして、また検証のほうにも加わっていきたいと考えております。以上です。
○加藤観光局長
観光についての幾つかの御質問にお答えをいたします。
まず、県が主導して観光の目玉、柱をつくるべきだという御質問でございますけども、やはり観光地というのは、魅力がなければ人が寄らない。そういう意味では、今までも我々の戦略の中に魅力ある観光地づくりを目指したということで、数々の施策を打ってまいりました。あるいは、観光ブランドという言葉でやってまいりました。委員の御意見のように、やはりその地域の持った特質を地域で訴えていく、いわゆる公益で訴えていくというのは、非常に大事なことだというふうに思います。
まず、伊豆をとりますと、今まで若干そういう点では欠けていた。個々のまち、市町が単独で行っていた。これはいわゆる海外誘客よりもむしろ中京圏、それから首都圏をターゲットにしていたために、地域の食べ物であるとか、地域の歴史等を個々で売ってやっていたところがございます。それが空港が開港いたしまして、海外のお客様が多く訪れる。あるいは広い範囲に人が移動するという、そういうことを見ますとやはり一体化になって地域がやっていく必要があるということで、我々もその戦略として、伊豆のジオパーク構想というものを立ち上げ、あるいは伊豆の観光圏、そういうもので広域的にやっている。
やはりそれをやるには、もともとある地域の魅力を磨き上げる地元の方々の努力が必要というふうに私は考えております。そういう意味では、その地元の方々の力をいかに引き出すか。それは我々の示すべき１つの戦略だと思いますけども、いずれにいたしましても地域がみずから自分たちがこれをやりたいというものがあれば、それに対して県はある程度ノウハウを出し、指導、助言をしながら一体となってやっていくということが、これからも必要だと思います。ですから伊豆はジオパーク、それから県の東部につきましては、富士山をいわゆる軸とした観光、それから今回もう出ました家康プロジェクト、昨日６番委員からも御指摘がありましたように、この家康プロジェクトは、やはり地元が盛り上がり、地元にお金が落ちてなんぼの世界でございますので、そういう意味では地元の方々とよく話し合いながら、それは静岡市あるいは浜松市を中心に、この２つあるいはその真ん中にある東海道を結ぶ、それが我々県の役目だと。あるいはもっと言いますと、首都圏のみならず愛知県、あるいは三重県と連携した大きなプロジェクト、これをつくるということを私は積極的に提案をしてまいりますので、今後ともこれにつきましては御協力をいただきたいたというふうに思います。
それから、最後の海外の風評被害でございます。
エスパルスは非常に私もアンテナが低くて済みませんでした。ただ韓国にも静岡の出身の女優さんがいらっしゃいます。あるいは中国には静岡市出身の大学生で、非常に有名になっている評論家もおります。こういう方々を利用して、今後も風評被害をなすくため、あるいは静岡県の正しい情報を発信するために頑張ってまいります。以上でございます。
○阿部委員
ありがとうございます。
それでは確認ですが、ＦＤＡさんとの話し合いについて、より踏み込んでいくということで、よろしいですね。その結果、そのお話し合いの上で、ＦＤＡに対するスタンスを県として決めていくという理解でよろしいでしょうか。それを確認します。
定期便とチャーター便ですが、伝わってきません。伝わってきません。これこそ今の御答弁こそターゲットが絞れていないというのをそのまま言ってるようなものです。いかがなものか。戦略を感じられません。やり方を改善すべき、部長ないしは部長代理の答弁を求めます。
それから、熱海についてですが、熱海市を例示しましたが、ちゃんとアフターフォローすること、それをきちんとそれぞれのお金を入れたものに対してやってください。それを再度お願いしておきます。熱海以外ももちろんです。熱海市がちょうどことしもやっていたというのがわかったので、確認をしました。
また、どのような課題があるかということもアフターフォローをしていく。そしてそれがちゃんと育て上げられるどうかというのをちゃんと完結させていってください。それでこそ観光地ができると思いますので、よろしくお願いします。
それと最後に、今、加藤観光局長から家康プロジェクト、富士山、それとジオパークということが出ましたが、県の現時点における観光の三本柱にしていくという理解でよろしいですね。それだけ確認して質問を終わります。
○出野文化・観光部長
空港の定期便の重点ターゲット、あるいはチャーター便等のお話でございますけども、開港後３年目を迎えたということで、当初スタートするときは、とにかく路線を張るということで始まったわけでございます。当時は札幌、小松、それから福岡、熊本、鹿児島、沖縄と、それからソウル、あるいは上海ということでスタートしたわけでございますけれども、その時点ではインバンドがどうなのか、アウトバウンドがどうなのか、とにかく富士山静岡空港というのができたということをＰＲしなくてはいかんということで、いろんなキャンペーンを、端的に言いますと、札幌でやるキャンペーンも、沖縄でやるキャンペーンも、上海でやるキャンペーンも同様な形でやってまいりました。
２年を過ぎまして３年目を迎えまして、やはりまず１つは路線別にお客さんが違うということでございます。先ほど渡井理事のほうからも御答弁申し上げましたけども、やはり国内線でいきますと、札幌、沖縄というのは観光客、いわゆるレジャー客が多いということでございます。そうしますと、レジャー客に向けての売り込みというのは、どういうふうにやっていくべきかということで、当初、開港前なんかは、いわゆる観光キャンペーンというのは、どこかのホテルで業者さんを呼んでやるという形でスタートしたわけですけども、一般のお客さん、いわゆるレジャー客をターゲットにする場合ですと、そういうところでやってもなかなか一般のお客さんに浸透しないということがわかりまして、２年目からはいわゆる市民が集まる場所、特に札幌とか福岡、あるいは鹿児島では、イオングループと協同いたしまして、いわゆるショッピングモールでやっていこうという形の、いわゆる一般のお客さんに静岡を知っていただこうというようなキャンペーンに切りかえてまいりました。
３年目を迎えるということで、今度は、今何が静岡便で足りていないのかというと、やはりビジネス客が非常に少ないということがわかってまいりました。先ほど８番委員のお話にもございましたけども、例えば西部のいわゆるビジネス客というのは、どうしてもセントレアに行ってしまうと。それはなぜかというと、例えば空港に行くにも遠鉄バスが何本もあるから便利だというようなこともございます。こういった中で、いかにそのビジネス客を取り戻すかという形で、ことしから始めようとしているのは、企業サポーターズクラブ的なものを作りまして、今まで富士山静岡空港サポーターズクラブという一般県民に対するファンを作っていこうということは行ってきたわけですけども、やはりビジネス利用が非常に少ないという中で、企業のサポーターを作っていこうじゃないかと。
先ほどもちょっと申し上げましたけども、あす韓国観光公社がいわゆるビジネス需要を喚起するためのキャンペーンを、これはアウトバウンドとしての試みでございますけども、こういったものも始めると。ではビジネス客は、どの便が使われるのかなというふうに考えたときには、やはり福岡線はビジネス客が主体、もともと流動実態調査でもビジネス客が多いであろうということで、福岡線が張られたという意見もございます。そうしますと、札幌線、沖縄線と福岡線のターゲットが明らかに変わってきますので、福岡線につきましては、ビジネス客を主体としたビジネス需要を喚起していく。あるいは札幌線、あるいは沖縄線につきましては、一般の方を対象とした形でやっていくと。
ソウル線につきましても今、大韓航空が10月30日からまたデーリーに戻りますけれど、毎日２便飛んでいるという形の就航状況の中で、非常にソウル線というのは、就航以来搭乗率も高く、インバウンド、アントバウンドともに非常に高率を示してまいりました。これは一般のお客さんがレジャー、あるいは買い物等で、静岡を訪れる、あるいはソウルを訪れるという状況でもございましたけども、１つ大きいのは、今まで余り使ってこなかったソウルからどこへ行くかと。先ほど石川空港利用政策課長のほうからも御説明申し上げましたように、静岡空港から仁川経由で東南アジアに行く、あるいは欧米に行く、あるいは上海の浦東も同様でございますけれども、いわゆるトランジットを使った形で、遠方へ行くということが新しい作戦として、やはりこれから進めていかなくちゃいけないというふうに考えております。
こういったターゲット別、あるいは路線別の検証を進めながらより効果的な誘客というのを進めていこうということでございます。
静岡空港の特徴として、僕らも空港に行きながらいつも考えるんですけども、お客さんには中高年の方が非常に多いという状況もございます。これはなぜかというと、やはりビジネス客というよりも観光客の方が多いんだろうということで考えております。１番多いのが50代以上で、73％の方が静岡空港利用という数字もございます。こういった年齢別にも考えていかなくちゃいけないということで、ターゲットをいろいろな形で分析しながらそれに合わせた商品、あるいは売り込み、誘客活動をやっていくという形で、定期便、あるいはそのチャーターも含めて考えていきたいと。
とにかく静岡空港を活性化していかなくてはいけない、年間の見込み数を最低限平成25年に70万人というのがございます。まず、これをクリアしながら次のステップに入っていくということで、今後も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
○君塚文化・観光部部長代理
２点目のＦＤＡとの協調体制ということでございますが、先ほど石川空港利用政策課長から答弁申し上げましたとおり、やはりＦＤＡは地元の資本ということで、今いろんな経営環境の中で小牧路線へのシフトという状況もございますけれども、事務的にはチームＦＤＡというような形で、具体的に各路線ごとの需要喚起策ということをかなり詳細に相談する体制も採っております。そういう中で、どういった需要喚起策が考えられるかということをＦＤＡさんと真剣に協議をする体制を作りながら今後も進めていきたいと。
今部長からも答弁申し上げましたとおり、やはり１つのキーワードとして、ビジネス需要をいかに確保するかと。これも静岡路線の特徴として、ソウル線を除いては基本的にはアウトが主体というようなところもございまして、もちろんアウトという形で、静岡の東・中・西のビジネス利用も喚起していくと。また就航先からのインのビジネス需要ということも拡大することで、路線の安定が図られるというところもございますので、そういう意味では就航先の自治体ともあわせて、ＦＤＡと一体とした協議の中で、イン・アウトのバランスのよい需要をいかに高めていくかと。
その１つのキーワードとしては、ビジネスということが、底がたい需要、路線の安定につながるということもございます。今、鹿児島が冬から減便という形もございますけれども、これもやはり鹿児島というのは、ビジネスの潜在的需要もあろうかというぐあいに思っておりますので、これをより顕在化するための方策を真剣に、就航先に伝えて利用者とも議論しながらまたデーリー化に戻していくと。ほかの路線についても、なかなか今、航空需要全体が厳しい中で、各路線の特性を踏まえた需要喚起策ということを過去の検証もしながらより効果的な施策を打っていくという体制を今後とも強化していきたいと思います。
○加藤観光局長
観光の三本柱の関係でございますけど、県としましては一応位置づけはそうしていきたいと思います。
ただ、実は伊豆のジオパーク、それから富士山、家康プロジェクトということで、若干時間の差がございます。伊豆半島のジオパークについては、もうジオガイドの養成など進んでおりますが、家康プロジェクトについてはつい最近お話をしたと。富士山については前々からございますけどもこれは富士市、富士宮市あるいは裾野市、小山町、御殿場市等の温度差もございますので、今後地域の方々と十分話し合いをしながら進めていきたいと思います。
その中で、１つ我々今やっておりますのが、観光まちづくりトークというのを各地域で開催をしております。先般は佐野委員長にもおいでいただきましたけども局長以下、課長とそれから地域のまちづくりをしている方々の話し合いをしていますけど、こういう中でもＰＲ、あるいは情報交換をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
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