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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○大岡委員
たくさん用意したんですが、一部、竹内委員からも御質問いただいて、もう御答弁いただいたものもありますので、それについては、私からは聞かないようにしながら質問させていただきたいと思います。
まず最初に、時事的な問題についてお尋ねをします。
富士ハウスの破綻についてでございますが、これ消費者保護の視点から問題点などなかったかどうか、これについてどのように認識されてるか教えてください。
また、県としてどういう対応ができるか、また被害者からの声としてどういったものがあるかというのを教えてください。
それから、これは建築住宅局とかかわることですが、これいわゆる200年住宅の第１号に指定されていたんですね。国土交通省から200万円の補助金が出るということが、このことがむしろ過剰な前受け金の回収に利用されていた節があるようでございますが、この運用等について問題がなかったか、どのようにとらえられているか教えてください。
２番目に、先ほど県民部長から御説明ありましたが、国際開洋高校についてでございます。
まず、この不明朗会計発覚の経緯について、もう少し詳しく具体的に教えていただければと思います。
それとあわせて入学辞退を依頼されているということですが、今後、では具体的に――恐らく入学辞退をしてくれと言ってる以上は、学校として継続できないということだと思うんですが――そういった要求をされた子供たちに対して県はどのような対応をされる考えか教えてください。
それから、予算、議案関係について幾つかお尋ねをいたします。
最初、消費者行政についてでございますが、これは竹内委員も大変深い関心を持っておられて、詳しく御質問されましたので、私からは余り深くはお尋ねしませんが、１つお尋ねしたいのが県職員のＯＢの活用、これをもう少し進められてはどうかと思っておりますが、それについてお考えを教えてください。
それから、竹内委員も相談者を電話の保留で待たせるということが県民の不利益につながるという御指摘がございました。そういったことを防ぐために、もう民間企業のコールセンターでは、ＩＴ化を非常に進めていて、いろんな相談の電話がかかってきたら、もうそのお客様情報じゃないですけども、県民情報、過去に、例えばクレーマーと思われる方の情報であってもしっかり出るようになってるし、前回問い合わせいただいた内容が一体何だったかというのがちゃんと電子化されて出るようになってるんですね。こういったＩＴ化についての考えはどのように考えておられるか教えてください。
それから県民生活センター、特に西部パレットと旅券センターにつきましては――これは要望ですが――ぜひ大事な県の出先窓口でございますので、有効に活用していただきますようにお願いします。
検討中ということでしたので、それは今後の議論、私もいろいろ提案をさせていただきたいと思いますが、議論を見守りたいと思っています。
多文化共生についてでございますが、今回予算を見せていただきましても、全体として情報提供とか、パネル展とかフォーラム、課題整理、サッカー大会とか非常に現実感がないんですよね。パネル展もいいし、サッカー大会、課題整理もいいんですけれども、現実感、現場感がない感じがします。一方で、市町村はもう完璧に現場として、もう生活をどうする、教育をどうする、仕事をどうするということに追われ続けている状況でございますが、この温度差を放置しといていいのかということでございますが、県の考えを教えてください。
次に、男女共同参画でございます。
今回、大幅に予算を削減されていますけれども、これはもう男女共同参画は進んだから要らないという理解でよろしいんでしょうか。
それと、物の本によりますと、男女共同参画が進めば進むほど離婚率が上がる、少子化が進むという記事を私読んだことがあるんですが、県としては少子化問題、また県内でもいろいろ離婚云々の問題もございますが、どういうビジョンを持っておられるのか。男女共同参画と叫べば叫ぶほど、男性が女性化して、女性が男性化するという指摘もあるようでございますが、そのことについてどういったビジョンを持っておられるのか教えてください。
次に、子供たちの文化芸術鑑賞についてでございます。
主要事業の参考資料という中の17ページ、こどもたちの文化芸術鑑賞推進事業。私の記憶によると中学生というのは10万人以上いるはずなんですが、そのうち7,000人ということでございますが、これは比率としてどうとらえておられるか教えてください。
さらに、実施場所を見ますと、すべて静岡市内の施設でございますが、東部、西部からどのぐらい参加をされると見込まれているのか。またバランス上、問題はないのか。あと、回数にも限りがあるようですが、子供たちが重複しないように工夫をするのか、それとも文化芸術に秀でた子供を選抜をする考えがあるのか教えてください。
さらに、ここから先は私なりの考えでございますが、結局、県が直轄事業をやると真ん中に集中しちゃうんですよね。真ん中にばっかり固まっちゃう。そうすると、東部、西部からは非常に参加しにくい状況になりますから、消費者行政じゃないけど、市町村を主役にすると考えれば、県はコンテンツを提供すると。直轄事業ではなくて、県が応援をする、コンテンツを提供するという事業のほうが、同じ金でいけば対象者もふやせるかもしれないし、非常に均等な対応ができるんじゃないかと思いますが、お考えを教えてください。
次に、国民文化祭でございます。
ぜひとも成功させていただきたいと思っておりますが、かねてから議論になっているモザイカルチャー世界博との連携はどのようになっていて、どういう相乗効果をねらっておられるのか。
さらには11月に終わりますが、終わった後のことも、今議会でちゃんと議論しておかないといけないと思うんですね。終わった後、それをどうフィードバックし、どう定着させていくお考えがあるのかというのを教えてください。来年度に回しちゃうと空白期間ができてしまうんで、もう終わった直後からそれのフィードバックが始まると思っておりますので、その辺の考えを教えてください。
それから、県立大学及び文化芸術大学の助成についてでございますが、先ほどの説明資料によりますと、運営指導するということでございますが、どういう運営指導をされるのか。
それから、21年度当初予算、さらには20年度補正予算でも支援金というか、補助金というか、運営費の助成を出されています。これについて法人化した後、どういった助成金の出し方をするのか。定額で出すのか、それとも今までみたいに足りなくなったら出すし、余ったら返せという方式をやるのか、その辺について教えてください。
そして次は、幼稚園の再編整備でございます。
最初に少子化の波を受けるのは幼稚園でございまして、もう既に波を受けているところがございますが、そろそろ再編整備のビジョンとか、あるいは廃止をしたり、あるいは別の、同じ幼児を相手にするにしても保育園に転用したりだとか、そういう支援メニューを考える時期が来てるんじゃないかという実感を私は持っておりますが、そのことについて、県は認識があるかないか教えていただければと思います。
それと、次は県営住宅についてでございます。
県営住宅に今回定期借家制度を導入されるということでございますが、果たしてちゃんと期限が来たときに明け渡していただけるのかどうかということが一番懸念事項でございますが、それについてどういう対応をするのか、あるいは罰則規定、強制力について、どのような考えを持っておられるのか教えてください。
それから、県営住宅は今回総合再生整備の形で、説明資料の７ページによりますといろんなところの事業をやっておられます。そうした中、麻機とか、佐鳴湖という政令市の県営住宅の整備もメニューに入っております。
これほんと典型的な二重行政なんですね。特に、体力のある静岡市、浜松市においては、今後県営住宅のあり方というのはどのようなビジョンを持った上で対応されていかれるのかお伺いをいたします。
次に環境局に移りまして、ストップ温暖化ポイントカード、これは主要事業のほうで見ると35ページです。
ストップ温暖化ポイントカード事業、20年度300万円、21年度270万円ということでやっておられます。実は、別委員会のことになりますが、子育て優待カードというのがありまして、子育て優待カードというのはエントリーして持っていたら割り引きしてやるというわけです。子供を連れててもカードを持ってないと割引しないというわけです。これ政策として正しいんですかと。「子供の顔見りゃあ、割引してやったらいいじゃないか」と、わざわざカード発行に何百万円も金かけてカード発行してるわけです、「そんな金があったら中身に使え」ということを実は申し上げたことありますが、まさにこれも似たようなところがあって、エントリーしないとカードがもらえないんですね。エントリーしてカードをもらった人だけメリットがあると。
私はそういう狭い視点ではよろしくないと思っておりまして、そんなカード発行にかける金があれば、もっと中身に金をかけるべきだと思っておりますが、基本的な認識をお尋ねいたします。
それから、この主要事業、その後ぺらぺらとめくっていただいて38ページ、次世代エコカー普及促進事業費ということでございます。
電気自動車を２台買って、いろいろ使うということでございますが、これはどこのどんな車を買う御予定でおられるのか、想定をされているのを教えてください。
それと、私も昔、車会社に勤めておったんですが、車そのものを県が買うというのも、必要な車だったらいいんですけども、別にイベントや学習会で使うためにわざわざ買う必要があるかっていう話なんですね。そのときだけ借りりゃあいいだけの話ですし、そうしたほうがずっとコストは安い。さらには、そういった形で県が買って県でやるというよりは、まさにこれは官と民の協働事業でやるべき仕事じゃないかなと思います。それはやはりメーカー――それはトヨタから日産から、スズキから、ダイハツから、いろいろありますけれども――各メーカーはそれぞれの姿勢で研究をしておりまして、専門家がいるんですね。むしろ、２台買ってメンテナンスから何から何まで自分たちでやるよりは、必要なときだけ協力してもらって、先生も招いてもらって、車も借りて、一緒になって事業をやるというほうが、私は官民パートナーシップという視点から見てもいいし、さらに経費も圧倒的に安くなるというふうに思いますが、当局のお考えをお尋ねします。
それから、次のページ――39ページにございます環境教育推進事業ということでございますが、目標も掲げていますけれども、これアウトカムの視点から見てどの程度進捗されているのか教えてください。
それから、産業廃棄物行政についてでございます。
これは私も非常に関心持ってる分野でございますが、今、静岡県では分別という許可は出してないんですね。産業廃棄物っていうのはいろいろ複合的なものもあるんですけど、これを上手に分別してあげればリサイクルが進むと思われるんですが、残念ながら静岡県では分別という許可を出してない。ちなみに隣の愛知県では出しています。私としては、やっぱり埋め立て、焼却とかの処分量も減るし、上手に分別してあげれば、再資源化したときの純度が上がるというか、品質が上がるんですね。ですから、こういったことも含めて、分別という許可を今後静岡県でも出すべきだと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
それから、循環型社会形成計画を策定するという予算が今回入っております。これは、どういった形でこの手の計画をお立てになるのか教えていただきたいと思っています。というのも、一般的にこの手の計画をつくるとなると、何か外部コンサルタントに投げちゃったりするケースが多いかと思いますが、私は、アウトソーシング、アウトソーシングっていう議論もありますけど、こういったものは絶対インソーシングするべき、内部でつくったほうが絶対職員の血となり肉となるし、実態もよくわかるし、真剣に議論するので能力が必ず上がるから、私はインソーシングするべきだと思いますが、どういった進め方をされるのか、進め方を教えてください。
それから、特に今の経済情勢が資源物の値段が乱高下をすると、あるいは値段が低くとまってしまうということになってくると、循環型社会のあり方そのものにも実は大きく影響するんですね。要は再資源化ができない、再資源化してもコストが合わないということになってしまいます。この不安定さに対して県は何かできることがあると考えておられるのか、これはもう相場に任せるしかないと思っておられるのか、その辺を教えてください。
最後にスラグの再利用について、これは私が本会議の質問でもさせていただいたんですが、本当は再質問したかったんですけど、ちょっと時間がなくて、できなかったんですが、基本的に頑張りますという答弁は県民部長からいただきました。
もうちょっと突っ込んで聞きたいのは、試験研究機関は市町村からの要請があれば対応するという答弁を部長してくださったんですね。例えば、浜松の場合でいくとガス化溶融炉があるんですけど、実はあれＰＦＩなもんですから、それそのものを運営してるのは民間企業なんですね。そういった民間企業からの要請があった場合も、同じように受け入れてくださるのかどうか。
実際、スラグを利用した２次製品をつくるとなると、例えばＵ字溝をつくりますとか、平板をつくりますとなると、これつくるのも残念ながら市町村はつくらない、そういう開発してる製造会社がつくられること、コンクリート屋さんとかがつくられることになると思うんですが、そういった企業からの要請があっても、民間からの要請があっても、その試験研究機関として積極的に協力するお考えがあるのかどうか。
さらには、建設部も協力して――島田の例を挙げて県民部長からの御答弁をいただきましたけれども――建設部は仕様書に盛り込むぐらいのことまで踏み込む考えがあるのか。逆に言うと、県民部からの仕様書に盛り込めと、たまたま使ってもらいましたじゃなくて、こういう物を使いなさいという仕様書に盛り込ませるまでの考えがあるのかどうか、具体的にお答えいただければと思います。
それとあわせて、最後に１つ。これは県民部長にお答えいただきたいんですが、残念ながら今回の付託議案の中にはございませんが、非常に大きく関係することですので、県民部長にお尋ねしたいんですけれども、それでもいいんですよね。
今回、公務員の労働時間の15分短縮というのが議案で出ています。８時間労働から７時間45分、15分減らすと。私は、私なりの考えを申し上げれば、それはやめるべきだと。今の民間の状況を考えると、民間でそんな労働時間短縮しているところなんかどこにもないし、８時間勤務を７時間にしてワークシェアリングですと、給料８分の７にしますと言うんだったらわかるんだけれども、それはちょっと時代に合わないでしょうと思ってるから、この議案については私は非常にネガティブな印象を持っております。
その議案そのものは付託されてないので、ここでは議論できないんですけれども、そこで心配になるのが、県民に対するサービスがどうなるのか。15分短縮するということは、先ほど竹内委員からも出てたように部署によっては夜間サービスしろとか、休日サービスしろって、あるわけですよね。
さらには、やっぱり県民の生活状況が複雑化もしてますし、いろんな相談事もある、いろんな問題も発生している、そうした中で、果たして労働時間の15分短縮、全員が15分ずつ労働時間短縮することがサービス低下につながらないのかどうか。さらには、逆に言うと同じ時間働いたらどうなるかっていうと、15分分残業代はふえるんですよね。今回の予算書によりますと、人件費そのものは低下をするという見積もりを立てておられますが、私は、今までどおり普通に働けば間違いなく15分分だけは残業代がふえるわけですから、その辺の見通しについて、どのように考えておられるのか県民部長にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。
○植松委員長
質疑の途中ですが、ここで休憩をとりたいと思います。
再開は３時５分。
（ 休 憩 ）
○植松委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
答弁をお願いします。
○稲津県民部長
職員の勤務時間を15分短縮するという第28号議案に関連いたしまして、県民サービスの低下を招かないかと、あわせまして時間外等の行政コストがふえないかと、この２点御質問ございました。
まず、県民サービスの低下を招かないかということにつきましては、例えば、美術館等、いわゆる公の施設としての開館時間が決まっておるものにつきましては、その開館時間に対応するように勤務時間の割り振り、１人の職員につきましては７時間45分であっても、館としての体制を開館時間に合わせてお客さんサービスが低下しないように対応するということで、県民サービスの低下を招かないというふうに対応をしてまいります。現在もそのような形でもって、例えば美術館でいいますと、月曜日が閉館日ということですから日曜日なども通常の勤務時間ということで出勤をしておりますので、そのような対応ということで県民サービスの低下を招かない。
県庁――本庁の場合は、Ａ勤務とＢ勤務ということで職員の勤務体制をずらしておりますので、これも来庁された方に御迷惑かけないように、ただ従来から言われていることでございますけれども、「担当者がいないからわかりません」と、これは絶対に言わないように、そこはきちんと執務体制を整えて、お見えになった方のサービスに支障がないように、これは当然やっていかなきゃいけないことだと思いますので、今以上にきちんとやらなきゃいけないというふうに考えております。
それから、時間外の問題でございますけれども、実はホワイトカラーの生産性の向上というのは、従前から静岡県庁の大きな課題の１つでございまして、それを成果目標に結びつけて、どのような形でもって生産性を上げていくかというふうなことを従前からやっております。もう一方は、そうは言っても、いわゆる時間外勤務を管理者としてのきちんとした統制、管理をしなさいということをこれまでもやってきておりますが、ただ現実にそこが果たして十分なされているかどうかということを問われますと、まだまだ改善、工夫しなきゃいけないというふうに実感として持っております。したがいまして、この辺につきましては、さらに今まで以上に定められた勤務時間内に集中をして職務の生産性が上がるように、個々の職員が緊張感を持って仕事に取り組むということはもちろんでございますけれども、管理監督の側におきましても、きちんとした仕事の進行管理、それから全体を見回しまして１人の職員に過重な業務が……。波がございますので、そういったものにつきましては、室として、あるいは室全体としての大変な形になってるといえば、これは局長が全体を見ながら、臨機応変にその辺は業務配分をしていくと。個々の日常におきましては、きちんとした勤務時間の管理を今まで以上に管理者が行っていくということで、時間外が延びるということについての歯どめをかけるというふうなことで考えていきたいと思っております。以上でございます。
○酒井住まいづくり室長
富士ハウス関係の関係について説明させていただきます。
富士ハウスは本県に本社があるんですけども、今回の件は、建築主の支払い代金の返還、あるいはまた下請への影響等、大変大きなものがあったと思います。地域経済とか、企業経営の影響ができるだけ少なくなるような対策を講じていく必要があると、こう考えているところでございます。消費者の保護の視点からの問題点としては、住宅完成保証制度というのがあるんですけども――これは契約保証とも言われる、いろんなタイプがあるんですけども――これに加入していれば被害の軽減につながったんじゃないかなとは思ってるんですけども、今回は富士ハウスさんはこれに加入していなかったということで、非常に残念なことだというふうには思っております。
そして次に、県としての対応についてなんですけども、庁内関係室でワーキンググループを立ち上げまして情報交換や調整等を行い、相談等に応じてきたところなんですけれども、産業部では経営安定資金の融資の決定をしたり、浜松市においても信用保証料の提供等を行っておることは御存じだと思いますけれども、国でもセーフティネット保証対象として指定をしているということです。
具体的に我々は相談とか、あるいは要望、こういったものを含めて建築住宅関係の県の土木事務所――出先になりますけども、それであと建築確認を直接行っている市町にそういった相談は２月23日現在で25件来てます。どんな相談が来てるかと申しますと、「お金を払ってあるが戻ってくるのかどうか心配だ」と、あるいはまた「早く払ってくれれば安くするからと言われて払ってしまったと、どうしてくれるんだ」というような話。あるいはまた「登記で確認済証が必要になるけども、富士ハウスさんに言っても貸してもらえないもんで、役所に残ってる控えを貸してください」とか、あるいはまた「手付はもう放棄してもいいから、他の業者へ建築を頼みたいがどうしたらいいかとか」、こんなようなさまざまな相談が出ておったようでございます。
次に、モデル住宅、委員のほうから200年云々と言ってるんですけれども、この指定が過剰な前受け金の回収に利用されたという件なんですけども、大変これも難しい話なんです。そもそも国の事業として、超長期住宅先導的モデル事業というのがありました。これに採択されて富士ハウスさんは建物を幾つかつくったわけなんですけども、その採択がこういったものに利用されたとすれば、まことに残念だとは思っておるところでございます。モデル住宅のこの採択そのものは全国で79件に及んでおります。これに採択されれば、１棟つくるのに限度額が200万円かつ工事費の１割以内という形になっております。これで79棟つくったんですけども、富士ハウスさんの契約の仕方としては、もうこの補助金を見込んで事前に建築主との契約で値引きして契約をしていたと、あるいは安くして契約をしていたということを一応確認をしております。これらは、すべてこのモデルハウスに関係するものについては、２月末までに完成予定の中に入っていたということは、恐らく今の富士ハウスさんはそのまま引き続いて工事を続行して完成させるであろうということは推察されます。国からは、相当の補助がされる、そういった仕組みにはなっております。私どもはちょっと気になっていたもんですから、国の補助金の支払いについて、直接国土交通省へ確認してみました。そうしましたら、現在、破産管財人さんと、国土交通省で直接協議をしていると。出せば出せるじゃないかなというような言い方なんですけど、そこら辺はまだはっきりしてません。今後の動向をちょっと注視していきたいなと思っています。以上、そんなところですけれども、よろしくお願いいたします。
○下山文化学術局長
国際開洋高校の問題についてお答えをいたします。
発覚の経緯ということでございましたが、ことし２月23日の全国紙の朝刊で報じられた内容でございますが、同一人物が理事長をしている学校法人と財団法人との間で３億4000万円に及ぶ不明朗な会計処理が行われていることがわかったと。財団側の事業の失敗による損失を学校側に肩がわりさせる一方、財団のほうの帳簿にはこれを載せていなかったと、簿外処理をしていたという報道がございました。
この記事の関係でございますが、これまでの経緯と、それから２月23日に報道されましたが、私は当該の理事長に２月25日、東京都内で事情聴取をいたしました。その両方について御報告をいたします。
問題となっております学校法人のほうですけれども、国際開洋高校と申しまして、昭和60年４月に開設をしております。１学年の収容定員が160人で全体で480人という状況でございます。当初は順調で、最大３学年で390人くらいという時期もございました。
もう一方の少年の船協会というものでございますが、これは名前のとおり少年の船事業をやっておりまして、国際開洋高校とは、その教育の理念を共有していると、理事長が同じですので、共有しているということがございまして、昭和63年に青函連絡船の「檜山丸」が売りに出されて、この財団がこれを購入したということで、翌年、これを改造し青少年研修船「21世紀号」ということで再就航させたということでございます。この事業も順調にいくのかと予想していたのでしょうが、いろんな問題で経費がかかったりということがあったようでございます。この就航に前後して、昭和62年から平成５年までの７年間で学校法人のほうから協会に対して３億6400万円余の貸し付けが行われておりました。この少年の船事業がうまくいかなくなってしまいまして、平成11年にこれを売却しているということでございます。売却したのが平成11年でございますが、協会から法人のほうへの返済は、平成11年から17年にかけて７年間で2100万円にとどまっているということでございます。少年の船協会のこの船の事業が実際に停止状態になりましたことから、返済が不能ということで、平成17年、平成18年の２年間かけまして、学校法人のほうでは徴収不能引当金の処理をしているということでございまして、三億四千何百万円が徴収不能となったということでございます。
それで２月25日、当該の理事長から事情聴取してまいりました。この事情聴取の目的でございますが、１つは協会への貸付金の事実関係について、もう１つは学校の運営を今後どうしていくのかと、この２点について事情聴取してまいりました。
まず、１点の貸付金ですが――これは理事長の主張ですが――まず貸し付けの合理性があったのかという問いに対しては、少年の船協会は、船のチャーターに大変苦労していて、自前の船が欲しかったと。それから一方、学校法人のほうは少年の船と理念を共有する全寮制による24時間の全人教育、また少年の船も活用していると、そういう学校であって学校としても協会が自前の船を確保することが必要であったと。合理性はあるんだと。それから、手続の面では、この貸し付けについては、理事会で全員一致の承認を受けていると。また公認会計士にも事前に説明し賛成を得ているということでございました。
返済の見通しについては、当初少年の船の会費で賄えると読んでいたが、経費の増嵩によって運営が困難になり、なおかつ売却の際に思った額で売れていれば返せたのにということで、思った額で売れなかったということでございました。
今回の処理の中で最大の問題は、簿外処理ということですが、貸した先でお金がわかんなくなっちゃってるのかという新聞による指摘なわけですが、これも理事長の主張でございますと、船の購入当初は協会のほうで運航特別会計というものを持っていて、そこにきちっと借入金として計上されていたと。ただ、平成11年に船を売却したことで、同特別会計が廃止になり、廃止したことで実質的に平成12年度以降が簿外処理になっていたと。ただ、理事長に言わせますと、理事長個人で工面した資金でこれを協会に寄附し、これを原資として協会は返済を続けてきたと。その返済が先ほど言ったような二千数百万円というようなもの、学校法人に対してはそういう格好になっているということでございます。
なお、貸付金については、すべて少年の船事業に充当しており、他への流用はないとの主張でございます。
それから、一番の関心事――そちらの経理の問題も大変重要なんでございますが――もう１つ、子供たちがどうなるんだという問いに対しては、２つの学校を存続させることは経営の面で大変困難になっていると。しかしながら、第一高校の在学生を責任持って卒業させるということでございます。ただ、それで基本的な方針としては、第一高校を、第二高校――第二高校というのは和歌山にございまして、こちらへ統合していきたいが、子供たちのことを考えると、これが果たしてうまくいくかどうかと、その辺は不透明な点があるという認識を持っておるようです。とにかく子供たちの教育を第一にということは言っておりました。
それで、問題はもう１つ。新入生をどうするかということでございますが、合格発表で28人の合格者を出しております。８名が日本人で、20名が外国人ということでございまして、20名については、これまでの経緯もあって相手方によくお話しをして御理解をいただきたいと思っていると。それから、日本人の８名のうち、現在入学手続をしている者が４名、それから今後、併願先の合否で答えが出てくるという方が３名いるようです。こういった方たちについては、誠意を持って説明し、辞退してもらうつもりであるということでございました。県内私立学校に受け入れてもらうことも考慮しているということでございました。
私どもとしては、この点について、早急な対応をしないと、結果として、これらの方々の就学の機会を奪うという大変重大な局面になるということで、早急な対応を求めると。必ずしも受け入れないということを我々は容認したというわけではありませんが、受け入れられないのなら早急な対応が必要である。といいますのは、県立高校と私学の再募集が締め切りが３月17日、18日と迫っておりますので、ここにうまく対応できれば、そちらに行ける方もあるのかもしれません。それが困難である場合、法人の対応の選択肢としては本人が希望すれば和歌山校へ行ってもらうであるとか、あるいは県内外においてこの学校法人が協力を仰げるような学校があれば、そこに支援をお願いすると、そういうようなことであろうかと思います。
私どもとしては、一義的な責任はこの学校法人にあるわけですので、きちっとした対応をするようにということを強く言っておりますが、その後に展開する事態はよく見守って、場合によって県としても何らかの対処をしていかなきゃいかんじゃないかなと考えております。
なお、昨日の事情聴取の際には、いろんな話を聞きましたが、最後に今後の検討に当たっては、生徒の就学機会の確保を基本とすることということを強く要請してまいりました。以上でございます。
それから次の、大学の運営指導という点でございますが、この地方独立行政法人制度に移行したわけですけども、法のこの制度の趣旨としましては、法人の自己決定、自己責任のもとの運営であって、設立団体は法人への事前関与とか統制を極力排除して事後のチェックへ移行すべきであるということが、これが眼目であるというふうに言われております。そういう中で、私どもの日常的な業務の指導といたしましては、法人からの実績報告書でありますとか、財務諸表の提出、こういったものと出てきた物のヒアリングとあわせまして、その後の評価とか、そういったものに向けていく、そういうチェックを日常的にしていると。それからまた、法人のほうから、法であるとか、県の規定についてのお問い合わせなんかもございますが、そういった相談に乗ってると、そういった日々の業務をしているわけです。これ以上に重要なのは、学校の運営の基本にかかわる部分について、中期目標であるとか、中期計画、年度計画、こういったものの策定の作業あるいは認可の作業を通じまして、そもそも県立大学の設置理念であるとか、それから県民や社会のニーズ、それから設立団体である県が求めているもの、こういったものをきちっと共有するということが大変重要でありますし、場合によっては中期計画の変更等の指導、こういうことはないと思いますけど、そういった指導ということも制度的にはあるわけで、日常、理念を共有するということと、あるいはこういう計画の策定、認可、こういったことを通して法人に対して計画的な取り組みも求めていくと、設立団体としての県の意図をきちっと伝えて、その実績を法人のほうで上げていただくということかと思います。
それから、運営費助成のあり方でございますけれども、この地方独立行政法人法では、県は公立大学法人に対して所要の財源措置を講ずるということが言われておりまして、運営費交付金というものを交付いたします。これにつきましては、全部または一部に相当する金額と言われておりますが、使途を特定しない渡し切りの交付金と考えております。したがいまして、足りないから足すということもいたしません。それから、工夫によって余剰が出てきたらどうするかということについては、何といいますか努力して生み出したものなのか、あるいは仕事をしないで残ったのかというところは十分にチェックする必要があるわけですので、そこをチェックした上で、経営努力の中で出てきたものについては法人に裁量をゆだねるということでございます。
それから、今後の金額の算定でございますけども、県立大学が法人化した際の考え方というのは、この制度の趣旨でございまして、法人運営の効率化と自主財源の確保と、こういったものを促すために、前年度の予算を参考にいたしまして運営管理費とか教育研究費に一定の効率化係数というものを掛けて算定すると、少し縮めるという作業をしたということでございまして、この手法を今回も参考にしてルールづくりをしたいと、このように考えております。以上でございます。
○望月県民生活局長
消費者行政へのＯＢの活用についてでございます。
県民のこえ室が所管します県民相談については、相談員は県のＯＢがついているわけでございます。これには、豊富な行政経験、それから県の組織、システムに対する詳細な知識等の活用という面でＯＢが活躍しているわけでございます。しかしながら、消費者行政につきましては我々職員が実際に現場で十分な経験を積むことができるかというと、この数年の勤務の間にそういったものを身につけるということはなかなか難しい面もございます。そして、さらに消費者の相談については、消費生活専門相談員とか、消費生活アドバイザー、さらには消費生活コンサルタントというような、こういう特別な資格の取得がやはり不可欠になってくるわけでございます。職員がこういう資格を取っていけば、将来的にＯＢとしてこういう業務につくことは可能でございますが、なかなかそういった面が難しいというところがあって、ビジョンというものは今のところ持ち合わせていないわけでございます。
ただし、不当取引の関係につきましては、現在、県民生活室のほうで警察ＯＢの方が勤務についてくださっております。これは、かなり厳しい折衝みたいなものがあることも予測して、腹の据わった警察ＯＢがそこについてくれているわけでございます。以上でございます。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
多文化共生室の事業が現場感がない、現実感がないという御指摘でございます。
静岡県が本格的に多文化共生施策に取り組み始めましたのは、平成18年度の静岡県多文化共生推進会議を開催いたしまして、翌年の３月ですか、会議からの提言を受けまして、その提言を基本に今動いております。その提言の中に国、県、市町との役割が書いてございます。市町の役割といいますのは、市町は基本的な行政サービスの提供主体と地域づくりの主体として、事業対象に外国人が含まれることを念頭に置いて施策を実施することで多文化共生の地域づくりに取り組むと。それから、県の役割でございますけれども、県は所管事業実施に当たっては、その対象に外国人が含まれることを念頭に置き全庁挙げて多文化共生の地域づくりを推進するものとする。それからもう１つ、県全体で多文化共生の地域づくりを推進するため、全県民への多文化共生意識浸透の活動を行うということで役割が書いてございます。
県も、実は過去いろんな部局で具体的な活動をしております。例えば、納税関係ですと西部の二、三の市町とポルトガル語のＤＶＤをつくったり、いろんな形でＰＲを行ったり、あるいは交通安全の関係で多言語の物をつくったり、いろんな部局で現場に即して活動しております。多文化共生室ができるまでは、そういったものをお互いに具体的によく知らなかったと。それから市町村についても同様で、お互いに市町村でどんなことをやってるのかわからなかったと。この提言を受けて多文化共生室ができて、その中でこういうものを具体的に調整といいますか、いろんな各部局との情報交換とか、市町村との情報交換、こういったものを行ってきたと、それから県全体をにらんでの啓発を行ってきたと、それから国への要望を行ってきた。こういうことで多文化共生室の仕事というのは、現場に入って何かやるじゃなくて、そういった全体を見た上での調整が主なことであるというふうに認識しております。以上でございます。
○森県民生活室長
消費生活相談窓口のＩＴ化ということについてお答えいたします。
現在、15市と県の県民生活センターには、パイオネットといいまして、全国消費生活情報ネットワークシステムというシステムが入っています。これは内容が消費生活相談情報とか、それから危害・危険情報、それから消費者判例情報が入っておりまして、独立行政法人の国民生活センターとつながっているという形になります。
電話で相談が来たのに、それを保留してお待たせするなんていうのは、もちろんもってのほかのことでございまして、とにかくこういう物を使いまして迅速にかつ的確に相談に対応できるようにということをしております。今、21カ所、22台のパイオネットが入っておりますけれど、今までいわゆる消費生活センターというんですか、週４日以上、専門相談員がいてというようなところしかパイオネットの機械の端末機の配置が許されないというか、許可されていなかったんですが、ことし、国のほうで国民生活センターとのつなぎをあと500カ所ふやすということで、この縛りが外されました。これで今、各市町から平成20年度中に配備をしたいということで要望をとりまして、今年度中にさらにあと４市２町にパイオネットの配置をお願いしているところでございます。
また、パイオネットにつきましては、大変使いやすくするようにということで、平成22年４月に次期システムが完成する予定でございまして、即時閲覧検索が可能になるという見込みを立てています。ただ、今それがないところにつきましては、県のほうがかわりに――お待たせはしないで一たん切るというようなことはもちろんなんですけれど――情報提供は、そのパイオネットがなくても各県民生活センターのほうにお問い合わせがあれば、その情報はパイオネットの端末機がない市や町にもお答えできるというふうなことはとっておりますし、また、先ほどちょっと言い忘れてしまったんですけれど、消費生活相談の内容というのは本当に多岐にわたりますし、その時々で何が起きるかわかりませんので、そういうことに関しましては、今回の富士ハウスのことなどにつきましても、早速情報収集して情報共有をしたものにつきましては、随時県のほうからすべて各県民センターそれから市町の相談窓口にどういう状況であるというのは提供してます。幸い、メールでやりとりができますので、そういうことを使って、情報の提供、それから共有、交換等をしておりますし、また課題となる事項にはすぐに対応ができるように研修等も重ねているところでございます。以上でございます。
○大石男女共同参画室長
私からは男女共同参画推進事業費の予算の削減と男女共同参画の進捗状況、その２つについてお答えさせていただきます。
財政状況が大変厳しい中、県の財政方針に基づく事業費の削減分と、あと「あざれあ」の駐在職員の県のほうへの一元化に伴いまして、非常勤職員が「あざれあ」に１名おりまして、本庁の室のほうに半年分非常勤職員がついておりましたが、一元化ということで、１名、１年間ということになりましたので、その分の非常勤職員の雇用の廃止分が100万円余ありますので、それで大分削減率が大きくなっているような状況であります。
それとともに、男女共同参画の進捗状況については、平成19年２月に策定いたしました県の男女共同参画基本計画の後期実践プランに基づいて今施策を展開しております。１年間行いました19年度の内部評価によりますと、男は仕事、女は家事・育児という性別役割分担意識にとらわれない人の割合が初めて50％――過半数を上回りまして、家庭と両立できる職場環境の整備など男女共同参画を進める枠組みづくりが着実に推進していることは確認されております。その一方で政策方針決定過程への女性の参画はまだいまだに不十分な状況でもありますし、男女間の暴力、セクシャルハラスメント等の根絶に向けた一層の取り組みが必要であると判断されております。ということで、本県の男女共同参画社会の実現はいまだ道半ばで、まだ取り組んでいかなければならないと感じております。以上であります。
○望月県民生活局長
男女共同参画の関係で、男性の女性化、女性の男性化が進む中で、男女共同参画のビジョンをどういうふうにとらえるかという、そういう御質問であったかと思います。
今、大石室長のほうから御説明があったわけでございますが、老若男女、だれもが仕事、家庭生活、地域活動や自己啓発など、さまざまなステージを大切にしながら生涯を通じて多彩な夢に挑戦でき、生き生きと活躍できる社会と、こういったビジョンを描いておりまして、それに基づきまして男女共同参画基本計画の後期実践プランを策定して進めておるわけでございます。
その中で、県民一人一人がこの男女共同参画についての十分な知識を持つという必要があるということで戦略的な広報を進めておりますし、また男女共同参画を進める上での非常に大きな課題となっております仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスについての取り組みも、その環境整備という意味で、各企業・団体に宣言をお願いして、みずからそのワーク・ライフ・バランスを進めるような、そういう努力をお願いしているわけでございます。さらに、女性の登用とか、あらゆる施策について男女共同参画の視点に立った見直し、進展、そういったことの促進を図るというような努力をさまざまな会議の中で進めておりまして、先ほど申し上げたとおり着実に成果は上げつつあると考えておるところでございます。以上でございます。
○後藤文化政策室長
こどもたちの文化芸術鑑賞推進事業についてお答えいたします。
主要事業参考資料の17ページをごらんいただきたいんですけれども、この内容の中で、下のイの個人対象事業の600人分、これにつきましては、グランシップでの音楽鑑賞それから静岡芸術劇場での舞台芸術鑑賞ということで、これはそれぞれの文化財団、それから舞台芸術センターが指定をする10公演に300人ずつという形で１公演、だから30人ずつという形で、個人レベルで希望を出してもらうというものでございますので、その上の学校対象事業6,400人のことにつきまして説明をさせていただきます。
この7,000人の人数ということの考え方でございます。学校行事としてそれぞれ希望する各学校が参加をするということでございますので、学校側の時間割の調整でございますとか、それから我々の側とすれば予算的な制約もございまして、なかなか参加者をふやすということは難しいわけですけれども、この事業はできるだけ長い期間継続して実施をしていくということで、多くの中学生が参加できるように取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。
それから、西部だとか、東部からどの程度参加するのかということでありますけれども、今年度の参加校の比率は、生徒数の比率でいきますと東部が36％、中部が26％、西部が38％であります。学校数でいきますと、東部18校、中部13校、西部18校ということであります。ここ数年似たような比率で推移をしてございます。ある程度、希望校の中で地域的な偏りのないような形で選考の段階で配慮もしてございます。そのほかに、選考に当たって考慮する点では、この事業は各中学校がグランシップなり、それから美術館へ来るまでの交通費を負担をするという内容の事業でございますので、中学校が自前でスクールバスを負担する学校を最優先。次に、新規に参加する学校を優先すると。さらに、地域バランスも考慮するという形でやっております。同じ学校は連続して応募はできるわけですけれども、その中に、原則として同じ生徒は２回、３回と鑑賞できないというような形で対応してございます。
それから、市町が主体で県が補助するような形はとれないのか、それについてどう考えるかということでございます。
委員の御質問の趣旨が出前だとか、アウトリーチとか、できるだけ地元に近い場所で文化芸術に接する機会を確保するということでありましたらば、例えば、県の文化財団では、アウトリーチ事業としまして一流の演奏家が学校を訪問する出前コンサートでありますとか、演奏の指導、それから伝統文化に触れるような講談教室を毎年県内各地で実施をしております。さらに、県の教育委員会も文化庁と連携をしまして、本物の舞台芸術体験事業でありますとか、学校への芸術家等派遣事業、これらを実施することで県内の――これ小学校も含めますけれども――小中学校に演奏家だとか、劇団を派遣をして、それぞれの地元ですぐれた舞台芸術に触れる機会を提供しております。
しかしながら、教育委員会の事業は、学校の施設、体育館等でその事業を行うということで、本格的な鑑賞環境というところでは、ちょっと足りない点があるのかなというふうに思っております。
現在の県が事業を実施する意味というものになりますと、県で一元的に事業を行ったほうが、新規校を優先するでありますとか、それから東中西のバランスを考慮できるとか、それから美術館にしても、ＳＰＡＣにしても、それからグランシップの音楽ホールにしても、そういった本格的な鑑賞環境のもとでそれぞれの文化芸術を鑑賞できるというようなメリットがあるんじゃないかなというふうに考えております。
それから、次の国民文化祭の御質問の中で後段の国文祭終了後の考え方であります。
国民文化祭を契機に県内各地でいろいろ盛り上がってきたさまざまな文化活動を国文祭終了後も継続発展をさせていって、地域の個性ある文化として定着していくということが何より重要ではないかなというふうに思います。国民文化祭の次の年の平成22年度には、県の芸術祭が第50回の節目を迎えます。これまでの実績――半世紀にわたる実績に加えまして、その国民文化祭の成果を踏まえた形での、より多くの県民の皆さんが参加する魅力ある芸術祭としていくということの方策を現在主催者であります県の教育委員会、それから県の文化協会とともに、我々も一緒になって検討しているところでございます。
それから、地域の文化活動というのが継続していくということのためには、文化振興基本計画の中でもうたってありますが、さまざまな形でその文化を支える活動が重要でございます。国民文化祭も関係者のネットワーク化でありますとか、ボランティア活動の活発化等々、文化を支える人を育てる絶好の機会でありますので、こうした文化を支える活動を促進するというようなことが、国文祭の成果を地域に定着させていくということにつながるものであるというふうに考えております。
ですから、県では今年度から県の文化財団と連携をしまして、文化情報データベースの構築を進めております。それによって、県内の文化芸術に関するさまざまな情報提供を充実させていくでありますとか、それからセミナーの開催によって人材育成とか、ネットワーク化の促進等にも取り組んでおります。
それらの活動を通じて、地域の文化活動が継続して発展していけるような環境を県としては整えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○垣内国民文化祭推進室長
浜松モザイカルチャー世界博２００９との連携についてお答えいたします。
「はばたく静岡国文祭」を開催いたします10月24日から11月８日までの期間に浜松市でモザイカルチャー世界博が開催されますけれども、県としては、同時期に行うイベントということでお互いに多くの方々の来場をいただくために、チラシとかガイドブックなどにお互いの開催告知を掲載するなどの交互の連携を実施していきたいというふうに考えております。
既に、県の国民文化祭のチラシには、開催される浜松モザイカルチャー世界博の開催告知を掲載してございます。それから、モザイカルチャー世界博が開催されます浜松のフラワーパークにステージが設置される予定になっておりますが、このステージをサテライト会場というふうに考えまして、浜松で開催をいたします大正琴の祭典を実施することを計画しております。
さらに、県内の主要駅に総合案内所を設置する予定でおりますので、その案内所においてモザイカルチャー世界博を初め観光案内のチラシなども配布をしていきたいというふうに考えております。
それから、国民文化祭へは各市町の事業、県の事業もそうですけども、県内から多くの出演者の方々がおいでになって、さまざまな演技だとか、演奏などを披露していただきますけれども、そういった出演者の方々にエクスカーションという形でモデルルートを提案いたしまして、出演された翌日とかに県内の観光地などで静岡県の魅力を満喫してもらうということを考えておりまして、モザイカルチャー世界博もこのエクスカーションのルートの中に入れることを検討しております。こういった連携を通して、来場者の増大につながったり、それから交流が行われたり、それから経済波及効果にもつながっていくものというふうに考えております。
同時期に開催をいたします大型イベントですので、お互いにさまざまな部分で連携をいたしましてＰＲに努め、多くの方々にごらんをいただいて静岡県の魅力の情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○内山私学振興室長
幼稚園に関する御質問でございます。確かに幼稚園の周りで何が起きているかといいますと、１つは少子化の波、それともう１つ、保育所といいますか、保育需要の考えがその周辺でかなり進んでいるのではないかというふうに思います。そうした中で、私立幼稚園に関しましては、かなり子供の数を減らしているのが実態です。一方、保育所は相当数を伸ばしているというのが現実ではないかというふうに思います。私立幼稚園はかなり経営困難な状況を抱えるところが出てきております。
そうした中で、転用や廃止についての県の考え方ということですけれども、１つは、私立幼稚園の場合、自主性を尊重する立場から、県の側から私立幼稚園に対しまして転用や廃止についてのそれを迫るような具体的な指導というものはできないというのが、まず第一に前提にあろうかと思います。
そうした中にありまして――これ実はさきの委員会でも御説明申し上げたんですけれども――19年度末に学校法人の経営状況の把握、それと経営困難な学校法人が設置する小中高等学校ですけど、幼稚園含めての対応マニュアルという物をつくりまして、今年度、各幼稚園さんに自分の幼稚園の経営状況を把握していただきました。この把握の仕方というのは、もともと私学共済事業団に統一の物差しで財務諸表を分析する形になりますけれども、それでやってもらっております。みずからが自園の経営状況を把握することによって、みずから将来どう考えるんだということを考えていただきたい。当然、その中には将来的な廃止でありますとか、そういったことを含めましてみずから判断していただきたいということが１つ。
もし幼稚園としてやっていくのであれば、経営改善計画というものを計画的にそれができるのか検証していただく、改善計画ができないのであれば、やはり廃止の方向へ持っていっていただく、そういうふうな仕分けをしてくださいというふうなお願いをしまして、そのベースとなる分析を今年度してみたいと思います。
それから、実質的に経営困難だと言われる場合につきましては、計画的に園児の募集を停止をしていただきまして、３年間――３歳児、４歳児、５歳児もいなくなった段階で閉じるというふうな計画的な閉鎖を進めるよう助言するといいますか、そういった立場で考えております。
それからもう１つ、今トレンドであります保育所への機能付加のことに関しましてですが、中身としますれば、幼稚園の持っている子育て支援に関するノウハウを地域に提供するというふうな事業への取り組みでありますとか、あるいは預かり保育事業――幼稚園というのは４時間ですけども、それを超えまして子供たちの面倒を見るというふうな地域の要望に対する対応でありますとか、あるいは過去におきましては、幼稚園の中に２歳児がいることは好ましくないんだというふうな話がありましたけども、いわゆる無認可の保育所を幼稚園の中に設けると。現在幼稚園は子供が少ないもんですから、結構空き教室があります。その空き教室を活用した未就園児への対応でありますとか、そういったことをやることによりまして、幼稚園として生き残りをかけるというふうな動きもあろうかと思います。そうした対応によりまして、無認可の幼稚園につきましては支援の制度を県としては持ってませんけれども、前段の預かり保育の補助金でありますとか、地域の子育て支援事業でありますとか、そういったことに関しまして助成制度を活用するような形で支援をしているところでございます。これが現状の考え方の部分かと思います。以上です。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅に関する御質問にお答えをいたします。まず、期限つき入居におきまして、期限が来たにもかかわらずスムーズな明け渡しがされない懸念はないのかという御質問でございます。
同じ懸念が私どもにもございまして、今度の条例で、この期限つき入居に特有な手続を規定いたしました。それは、まず事前に書面におきまして、これは期限つき入居ですと、その期限はいつですということを相手方に説明いたします。相手方はその説明を確かに受けたという証明書を提出する、この提出を受けた者に対して入居決定をするということにいたしております。また契約書に相当する請書でございますけれども、これも期限つき入居に特別の様式を今回定めまして、それを規則に規定をいたしました。その中に何月何日の期限が来ましたら、それまでには明け渡しますという一文を入れるようにしてございます。さらに、期日の半年から１年前の間に、半年から１年先にその期日が来ますよといったことを相手にお知らせするといったような手続もとるということにしております。
それにもかかわらず、期限が到来したときに明け渡さないといったようなこともなお懸念されるわけですけれども、それにつきましては、公営住宅法に、管理条例に反する場合には明け渡しを求めることができるという規定がございます。これに基づきまして、明け渡しを求めると、苦情を持ってきても明け渡しを求めるということを設定しております。罰則規定を設けまして抑止効果を図るとか、あるいは自発的な退去を促すといったようなことは、これは先ほど５番委員にも御説明しましたけれども、期限つきの期限が事業の進捗と密接に結びついている部分がございまして、自発的な明け渡しを待つといったようなことは想定しないで、すぐに裁判をもってしても明け渡しを求めるということを想定しまして、罰則規定を求めることはいたしませんでした。
そもそもこの期限つき入居に応募する方は、当然期限を承知した上で、そのときになればもう県営住宅のお世話にならなくていいんだという心づもりで応募されるとは思いますけれども、その期限が到来したときに、その心づもりと違って、例えば御家族の中に障害を抱えて寝たきりになってしまった方がおられるとか、あるいは生活保護を受けるようなことになっておられるということも当然想定されるわけですけれども、そのときには、住みかえを認めるといったような対応も図らなければならないということは考えております。
次に、政令市等におけます県営住宅のあり方ということでございます。県営住宅と市営住宅はどちらも同じ公営住宅でございまして、これは公営住宅法の中で健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備してということがうたわれていますように、憲法25条を具現化するための住宅面の施策ということで、県営住宅と市営住宅は差はございません。制度も同じですし、家賃の決め方等もすべて同じ制度によっております。
県営住宅は今県内に120ございまして、約１万5400戸ほど管理してますけれども、ちょうど半分が政令市にございます。そういったことから、健康で文化的な生活を営むに足る住宅サービスをするという、そういう観点からすると、当然に市町村における一元管理が望ましいということは私ども基本的な考え方でございます。ただ、現実的に今すぐ市町村が受け取る環境にあるかといいますと、例えば維持管理に要する財源の手当の問題ですとか、組織体制を整備しなければいけないといったような課題があるのも現実でして、昨年８月に管理体制の検討をする過程で市町村に意向を確認したときには、今の段階で受けたいという市町村は１つもございませんでした。しかしながら、一元的な管理が望ましいということは基本的な方向で、目指すべき方向だと思いますので、今後複数の管理方法を検討するとか、そういった県のほうで管理のあり方を見直す過程の中で中長期的に取り組むべき課題だというふうに認識しております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
御質問いただきました３項目のうち、まずストップ温暖化ポイントカード事業についてお答えいたします。
このＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンは家庭などの民生部門の温室効果ガスを削減するということを目標にしまして、平成18年度から取り組んでおりまして、より多くの県民に参加していただきたいというふうに考えております。
今年度は、このキャンペーンの３年目になるわけですけれども、新たな参加者層を掘り起こすというようなことも含めまして、このキャンペーンの中にエコポイント制度といったものを新しく導入したところでございます。このポイント制度の特徴といたしましては、まずそのエントリーということで、事前にその取り組みの計画書を出していただきます。取り組みをした後に実績報告書を出していただきまして、その実績報告をした方にその内容を評価しまして、ランクづけといいますか、最低が１ポイント、最高が６ポイントということで、取り組みの内容に応じてランクづけしてポイントカードを差し上げているというような事業になっております。
そういったことで、18年度の初年度は7,000人の参加者でありましたけれども、19年度――昨年は４万人、それから本年度は３年目ということで、12万6000人の方が参加していただきまして、このエコポイント制度の成果もあったのではないかなというふうに考えております。
今後も引き続き参加者の拡大とかあるいはこのエコポイント制度の協賛店舗の拡大について呼びかけをしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の次世代エコカー普及促進事業でありますけども、どこのどういう車を買うことを想定しているのかという話と、イベントや学習会のほうで使うんであれば買う必要はないんじゃないかという話、それから官民協働事業ということで、メーカーの協力を得て人、車を借りてやったほうがいいんじゃないんですかというような、そういった御意見だと思います。
まず最初の、購入でございますけども、ことしの夏以降に国内の自動車メーカー２社が電気自動車を初めて量販するというようなことになっておりまして、この企業が候補になるというふうに考えております。
それから使い方でございますけども、イベントとか環境学習会等のところで啓発で使うのが一番優先的に使いたいと思っておりますけれども、そのほか、市や町でやっております環境フェアとかセミナー、環境学習会、そういったところに貸し出しをしていきたいと。それから、そういった啓発事業で使わない場合は職員が通常の日常業務の中で公用車として使っていくと、そういった中で県の電気自動車が町中を走ることによって、県の皆さんにもアピールできるんじゃないかというふうに考えております。
それから、官民協働事業ということでございますけれども、御指摘どおり、これも大変私ども重要なことだというふうに考えております。これまでも県内の自動車、あるいは自動二輪車のメーカーと共同でいろいろ取り組みを行ってきておりまして、平成17年度と18年度はヤマハ発動機の燃料電池二輪車をリースで導入しております。それから、平成17年度から現在までスズキ株式会社の御協力をいただきまして、高校生を対象としたエコエネルギースクールといったものをやっております。これは、スズキから専門の技術者の方、それから燃料電池車を提供していただきまして、県内の高校でもって若い世代に燃料電池のことを勉強していただく、試乗もしていただくというようなこともやっております。
また、最近では、昨年11月から、やはりスズキでございますが、燃料電池セニアカーを県でリースいたしまして、浜名湖ガーデンパークで県と共同で実証試験を行っているようなところでございます。こういった官民の共同といいますか、パートナーシップにつきましては、今後もさらに拡大していきたいというふうに考えております。
それから、３点目の環境教育推進事業でございますが、アウトカムということでどのような進捗になるかということでございます。
なかなか適当なアウトカムは、データがございませんけども、１つ申し上げますと、県の総合計画の数値目標につきまして、企画部のほうで毎年県民意識調査をやっております。この中で、環境部門といたしまして、環境保全活動を実践している県民の割合というのを調査しておりまして、これは17年度、最初の年が72.2％でありましたけれども、年々増加しておりまして、19年度、昨年度は75.1％ということで徐々に増加しておりまして、こういったのも環境教育の成果ではないかなということで考えております。
また、このほかＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンの参加者がふえているとか、あるいは森づくりの活動の参加者がふえていると、そういうことでも環境教育の成果としてあらわれてきているのではないかというふうに考えております。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物処分業の選別という分類の許可についてお答えいたします。
本県では選別という分類での許可は確かに出しておりません。その理由といたしましては、処理業者が選別して有価な物、金目の物だけ、まずは売り払って自分の利益にする。選別した結果、不要な物が出ると、それをいつまでも山積みにして処理しない、そういうもうかる部分だけもうかって、夜逃げをしてしまうというような事例があれば、当然、その地域の住民の生活環境が心配されますし、片づけるということがいつまでもできない状態が続いてしまうということでは、選別だけの許可というのは大変問題のある部分があるのではないかと考えております。
今後、愛知県の状況も私ども調べてみますが、分別する場合には、事業者が排出する際にまずは最初に分別してもらうということが大切だと考えておりますので、そこを強く指導してリサイクルの推進に努めていきたいというふうに考えております。
それから次に、循環型社会形成計画策定に係る委託業務についてです。
まず、県がどういうふうにかかわるかということですが、次の新しい循環型社会形成計画は県の職員がみずからつくります。
今年度予算計上しております循環型社会形成計画に係る調査事業なんですが、これは産業廃棄物の流れがどうなっているか、あるいは量的に排出量、再生利用量、最終処分量がどうなっているかという、そういう数量的なものを把握するもので、これは基本的に委託にいたします。ただ、委託の内容としましては、もとのデータが法律に基づくもの、条例に基づくもの、あるいはアンケート調査によるものと、いろんなものがあって、本県独自の調査になるというふうに考えておりますので、これについては委託業者に対して県が独自の調査を行うということで、最初から参画しますし、指示、適切な助言を行っていくというふうに考えております。
その計画の中で、循環型社会を形成していくためには、資源の乱高下が問題ではないか、例えば資源の乱高下を安定させるための県の役割はという御質問ですが、経済変動に伴う国際的な市況の変化のことですので、私ども県としての役割はほとんどないだろうというふうに考えております。
次に、溶融スラグの利用についてのうち、民間からの試験研究機関に対しての試験依頼、研究開発要請に対しても応じられるかという件ですが、県の工業技術研究所では、技術相談とか、あるいは依頼試験、共同研究、さらに研究施設を貸し出すというようなこともやっておりますので、産業部のほうとも私ども調整して可能な限り支援は行うというふうに聞いております。ただ、若干ここら辺は工業技術研究所の設置目的に係ることだと思うんですが、本来、県の工業技術研究所が地域産業の支援だとか、あるいは中小企業の研究開発の支援のために設置されたものですので、必ずしも溶融スラグをアスファルト化する、コンクリート化するということが得意分野でないということも確かだと思います。そういう意味では、そういう試験研究機関でできない部分については、得意な民間の試験研究機関、国の研究機関、大学、これらを紹介するというようなコーディネートの役目も果たしていくというふうに聞いております。
それから、溶融スラグを建設部の設計の仕様書に盛り込むということでありますが、例えば県内で溶融スラグを出している施設が５カ所あります。その施設から出てくる溶融スラグというのは、例えばとげとげがかなりきついものがあったりとか、大きさがばらばらだとか、５つの施設から出てくるものが皆違うというふうに聞いております。建設部のほうでは、リサイクル製品は積極的に活用するというふうにもちろん言ってくれております。そういう意向で私どもと打ち合わせ等を行っているところなんですが、やはり、建設部で仕様に盛り込むためには、スラグを使った場合の強度がどうだとか、あるいは耐久性、品質の問題、コストの問題、すべてを勘案した中で仕様に盛り込めるかどうかということが大切だというふうに考えております。
現在、スラグを利用する利用度を高めるために平成18年にＪＩＳの規格ができたところでありますので、ＪＩＳの規格の仕様にのっとったような基準の溶融スラグを排出してもらう、こういう努力を溶融施設で行ってもらうことも大切だというふうに考えております。以上です。
○大岡委員
再質問ではなくて、要望させていただきたいと思います。
一番最初に稲津部長、今回、職員の勤務時間を15分短縮すると。これ私、なぜマスコミも取り上げないのか不思議でしょうがない、搭乗率保証並みに問題のある議案じゃないかなと、個人的には思っております。
今、民間企業は御存じのとおり仕事がない、給料はふえない、さらには一時帰休までやっているという状況の中で、じゃあ、県なり、公務員なりはどういう姿勢を示せばいいのかということの答えが、私は労働時間短縮じゃないと思うんですね。労働時間を短縮して給料が減ればまた別ですけど、給料はそのままで労働時間を短縮するというのは、全く時代背景をとらえていないんじゃないかなと、個人的には思っております。率にすると３％なんですね、３％ベースアップしているのと同じ計算になりますので、そこはよく御理解いただいて、部長答弁によると営業時間を変えないということでございますし、時間外労働がふえるんじゃないかという懸念については、ふやさないようにするという答弁でございましたので、ぜひそれを遵守していただいて、県民暮らし満足度日本一というのは県の職員が日本一働く職員じゃないとだめだと思っておりますので、ぜひそこは心して対応していただきたいというふうに思っております。
富士ハウスの破綻問題につきましては、大変よくわかりました。この200年住宅というのが200万円の補助金がもらえるから早く金払ってくれとか、材料を安く買うために払ってくれって言って回収した嫌いがあるんですね。私もこれ調べていくと、なかなかこういう場所でも言えないような話もいろいろわかってまいりまして、あとは司法、あるいは検察等の対応を待ちたいというふうには思っておりますが、こうした問題をやっぱり１件でもいいから未然に防ぐということもできればよかったなと、個人的には思っておりますが、今後消費者行政、特に情報を集めながら頑張っていただきたいと思います。
国際開洋高校の問題につきましては、経緯含めてよくわかりました。全国紙の報道がきっかけで発覚したということもよくわかりました。
ぜひ、私学振興室には今後こういったことがないようによく私学の経理もチェックをしていただきたいと思っておりますのと同時に、今回文化芸術大学の独立行政法人化、その定款等が出されております。これを見ておりますと、非常に理事長の権限が強いと同時に理事が少ない。国際開洋高校を見ていただければわかるとおり、理事長が変とは言いませんが、理事長がそうだと、そういうことになってしまうということでございますので、理事長の人選に関しては本当に慎重に、また特定の考え方に偏らないように、理事の人選、監事の人選、やっぱりもう人がすべてだと思いますので、国際開洋高校の二の轍を踏まないような文化芸術大学をつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、消費者行政につきましてはＩＴ化、パイオネット、私も何か、どこかにパイオネットって書いてあって、一体パイオネットって何だろうなと思って見ておったんですが、パイオネットももちろん大事なんですが、今はもう要は顧客情報をちゃんと把握してあげることによって、的確で迅速な消費者行政、消費者に対する対応をするということになってるんですね。多くの電機メーカー初め、いろんな相談やクレーム等にはそういった対応をしています。このＩＴ化をすることによって時間も短縮できるし、私は私なりのビジョンとしては、最終的には県庁もコールセンターを持つべきじゃないかと、いろんな諸問題に対応するコールセンターを持って、いろんな相談にきっちり対応していく、これは残念ながら市町村ではできないことでございますので、そういった対応をするべきじゃないかと思っておりますが、ぜひこのＩＴ化というものも１つのヒントにして、今後の展開をしてください。
ＩＴ化と言えばというか、ＩＴ化が絡む話としては、多文化共生でございまして、市町と県の役割分担を明確にお話しをいただきまして、現場で汗かくのは市町村で、県は汗かくようなことは、現場はやらないと、もうはっきり對木さんに言われてしまったので非常に残念なんですけれども、これもＩＴを使えば実はいろんなヒントがあるんです。意外と外国人の方――ブラジル人の方というのは情報を得ないといけないもんですから、今回事業の中にも入っておりますが、インターネットラジオというのを聞いておられる方が多いんですね。つまりインターネット接続環境にある方というのは結構あるんです。そのインターネットを使っての例えば日本語学習、これであれば、どこかの市町村が対面で日本語教育をしなくても、そういった仕組みを県でつくってあげれば、全県あまねく同じようなサービスを得ることができる。さらに言うと、静岡県でつくってあげれば、竹内委員がおっしゃってるような県としての心意気というか、志の問題かもしれませんが、国がやってくれないんだったら静岡県でやるんだと、静岡県でつくったシステムを全国の人が使ってくれと、日本じゅうの人が使ってくれと、場合によってはブラジル政府だって同じようにインターネットにアクセスできるわけですから、ブラジルからも評価してくれというぐらいのサポートというか、踏み込んだ対応もできるはずなんですね。ぜひ、現場に入らないという枠にとらわれずに、やれパネル展でございます、課題整理でございます、調整でございますということにとらわれずに、多文化共生室ですから、多文化共生調整室じゃないですので、ぜひ踏み込んで対応していただきたいというふうに思っております。
それから、男女共同参画はありがとうございました。
私も非常に懸念をしておりまして、今特に、男性の女性化とか、女性の男性化ということを言われてますね。さらに、男性が肉食系から草食系になりつつあるとか、場合によっちゃあ、何か昆虫系とか言われて別の世界に行っちゃってる男性がいるとか、そういうことがやゆされておりまして、私も同じ男性として注意しにゃいかんなと思っておるところでございますが、ぜひワーク・ライフ・バランスも含めてビジョンを持って推進していただければと思っております。
その他、幼稚園についてでございますが、確かに私学だから踏み込めないという理由はよくわかります。ただ、ある程度踏み込んでメニューは用意してあげないと、結局、じゃあ、詰まるところ、被害受けるのはだれかと言ったら子供たちなんですね、生徒なんです。これは国際開洋高校と全く同じなんです。私学だからって見てると、結局子供たちが被害を受けてしまう。ですから、私はメニューはちゃんと用意してあげないといけないと思うんです。本会議でも多くの議員から保育――保育園、保育所、一時保育、さらには学童保育に関するいろんな質問もございました。実際、幼稚園としては経営が厳しくても、そのノウハウを使っていろんな事業に転換していくことはできるはずなんです。そのメニューを用意してあげるのは、私は行政の仕事ではないかと。同じような状況に直面しているのに建設業がありますが、建設業に関しては、市町村だとか、県だとか、そういった自治体が環境ビジネスに転換してはどうかとか、そのほかのビジネスに転換してはどうかとか、農業へいってはどうかとか、いろんな転換のサポートをしているケースも見られます。同じように、少子化に直面しているこの幼稚園をどうフォローしていくのか、さらには、こういう少子化になってくると、余計公立幼稚園と私立幼稚園の競合というか、バッティングというか、場合によっては公立が生き残って民間がつぶれるということもあり得るもんですから、公立幼稚園、各市町村が持っている公立幼稚園の対応等についても県のほうで全県的に議論を進めていただきたいということを要望しておきます。
それから、次世代エコカーの普及促進についてでございますが、買う理由はよくわかりましたし、使ってないときは職員が使うということで啓発するということでございました。
私はいろんな市町村で景気が悪くて車屋さんが大変だから、どこかの市町村では地元の工場の車を買うとか、そんなことをやってるところがあるやに聞いておりますけれども、私は余りそれはふさわしいことではないと思っています。やはり、行政でございますので、最少の経費で最大の効果をねらっていくということを考えれば、やはりもちはもち屋じゃないですけれども、必要なときだけ借用すると。また場合によっては１つの企業の社会的貢献の一環としてでも提供をしていただく、それは人も含めて、車も含めて提供をしていただく、その支えをする、コーディネートをするほうが私はそぐわしいと思っておりますので、今すぐ変えろというわけにもいきませんが、今後はそういった方向性も含めて検討していただければと思っております。
それから、産業廃棄物行政についてでございますが、選別――私は分別と言ってしまったんですが――選別の許可でございますが、おいしいところだけ取って、残りを山積みにして倒産する会社があるかもしれないということでございますが、そんなことを言い出したら、運搬の許可から何の許可から産業廃棄物は全部許可できないということになってしまいます。それならば、じゃあどういったところと契約をして、どういったところにそういったごみを処理するつもりなのかという計画なり、事業計画をしっかり出させて、それを精査すればいいことなんですね。建設業だって実は仕事を出したらつぶれましたじゃだめなもんだから、どこかの保証をつけたりしてるじゃないですか。工夫の仕方によってその会社がちゃんとした会社かというのを見ることもできるし、実際にどういった活動をするのかということをしっかり事業計画を出させるということで、フォローしていくことはできると思います。
一方で、やはり選別を進めることによって、再資源化した物の品質が高まることだけは間違いないですから、使える物の率が……。選別を排出者にやれと言っても、なかなかやらないんですね。排出者にとってみればごみなもんだから、それが有価物であるという認識をしている人たちがその精度を上げていくという作業は、当然経済行為としてはあることでございますので、もう少し踏み込んで研究をしていただきたいと思っています。
それから、循環型社会の形成計画は、今回職員がつくるということでいいことだと思います。私は、やたらとアウトソーシングばかりがいいとは思っておりませんで、特にインソーシングで職員が汗をかくということをぜひ今後もやっていただきたいと思っています。
最後にスラグの再利用についてでございますが、試験研究機関、もちろん金をもらって試験しろって言われりゃあ、やってくれるんでしょうけれども、共同研究というところまで踏み込めるかどうかが１つのポイントだと思うんですね。やっぱりこの環境問題というのは、大企業、中小企業問わず、むしろ社会的責任としてやっていかないといけないことでございますので、共同研究まで踏み込んでいただいて、県の試験研究機関頑張ってるじゃないかという評価がいただけるように、産業部のほうにも働きかけてください。
また、建設部に対しても、やはり仕様書の中で盛り込んでもらえれば、これは圧倒的に利用が高まるんです。
ですから、そのＪＩＳの規格の取得も含めて、仕様書に盛り込むためにはどうすればいいのかという視点で、この溶融スラグの再利用を進めていただきたいと思います。以上でございます。
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