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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中野 弘道 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中野委員
おはようございます。私から大きく２点、御質問させていただきます。
まず１点目は、補正予算計上への考え方ということで部長にお伺いしたいと思います。
基本的に私が思うには、補正というのは、緊急性並びに本当に今必要で、今でないとできないということでないと、何でもかんでも補正でやっていけばいいということではないと思っていますし、また県のほうもそのような形で補正を上げてきているとは思っておりますが、その辺の考え方を部長にお聞きしたいと思います。
その次に、昨日７番委員からもありましたけれども、１ページ目の住民生活に光をそそぐ交付金の100万円。こちらのほうの補正の計上の詳細についてお願いしたいと思います。
それと、これも昨日９番委員からも出ましたけれども、住宅の耐震化に対する国の緊急支援ということで、課長の答弁でも平成20年度まで順調に推移していると、またこれからは戸別訪問とかいろいろな制度で手を打っていく必要があって、頑張っていくとの御答弁がありました。
今回の国の30万円、きのうの御答弁にもありましたけれど、意識の薄い方に対して耐震化を進めるのがこれからは大変になるということで、耐震工事には120万円から150万円、大きな場合は180万円くらいかかってしまうわけで、今からやる方の意識というのは、これだけ出してもらうんでやろうかじゃなくて、それでも自分の支出がこれだけあるという考えの方がいるということをよく聞きます。
新築をするまでそのままにしておこうというのもあるんですけれども、年間平均1,550件くらいがあるようなことはお伺いしていますけれども、今回の国の予算で今までのペースより多くなれば、例えば平成27年より前に目標が達成できるわけで、30万円が国から出て、市町の補助金、また高齢者の世帯の補助金等々もあるので、かなりプラスになって推進できるんじゃないかと期待をしています。
この３月まで国からの30万円を使って推進していって、たくさんやれば一番ありがたいわけで、前倒しをするようなお考えでやってもらえればもっと早くできるし、また非常に効果が上がるというふうに思っています。その辺の国の予算の関係と県の予算の関連性をどうとらえているのか。
また、平成23年４月以降は国の予算はなくなるわけで、もちろん継続してお願いしていくでしょうけれど、その辺の考え方をお伺いしたい。
先輩議員の９番委員からもありましたけれど、住宅の耐震化ということで県民も注目しているところでもありますし、このチャンスの４カ月間をどのようにやるか非常に力が入っているところだと思います。もう一度その辺の意気込みを聞かせていただいて、あと４か月の期限の中でこれ以外のいろいろな制度についても手を打っていく必要があるということで、その辺のことについてもう少し検討事項があれば教えてもらいたいと思います。以上です。
○松浦くらし・環境部長
それでは、補正予算の計上の考え方について御答弁申し上げます。
今回の補正予算は、くらし・環境部の関係のものにつきましては、いずれも地域活性化交付金を活用して行うものでございます。
そこで、地域活性化交付金というものは、地方公共団体が地域の実情に応じて地域の目線に立ったきめ細かな事業等に活用できるというものでございまして、そういった視点でくらし・環境部として今やらなければいけない、早急にやらなければいけないものというものを洗い出してみましたところ、今回予算としてお願いしております事業になったわけです。いずれの項目を見ましても基本的に設備の改修であるとか機器の更新ということ、それからさらに犯罪被害者等支援については、これは県民生活の安心・安全を確保していく上で必要なものという位置づけで計上しております。設備とかそういったものの修繕等につきましては、これは本当に地域経済の活性化につながるであろうと、早急に着手ができて早急に完成もするということで、補正予算として一定量の活性化に資するものができる、さらにこの事業を通じて県の施設が良好な状態になりますので、県民が安全に利用できて、さらに安心した暮らしがこの補正予算によって図られるということで、地域経済の活性化と県民生活の安全・安心の環境整備につながるという位置づけでこの予算を計上したものであります。以上であります。
○天野経理監
後段の御質問の犯罪被害者等支援事業補正予算について、お答えをいたします。
ただいま部長から説明がありましたように、この補正予算は、いずれも国の円高デフレ対応のための緊急総合経済対策に呼応した国の交付金を活用したものでございます。
県の12月補正予算におきましては、雇用の確保などとともに、県民生活の安心・安全の確保に資する事業といたしまして、この住民生活に光をそそぐ交付金は、国の予算の中では主に弱者対策や自立支援の観点から、ソフト事業を対象とするというもの、こういった交付金を活用させていただきまして、県民生活の安心・安全の確保という観点から犯罪被害者等の支援を推進するために、行政職員の研修や支援機関の連携強化、リーフレットの作成等を行い事業として計上をさせていただいているものであります。以上であります。
○石井建築安全推進課長
国の補正を受けまして、新たな国の30万円助成と県の予算との関連でございますけれども、今回の国の補正は、総合経済対策の一環として11月26日に国会で成立したわけでございます。
この制度は今年度限りということで、住宅の耐震補強に対しまして１戸当たり30万円、定額助成をするというものでございます。今まで県ではプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業で補助を出しておりますけれども、今回の国の補正を受けまして、さらに合わせて30万円の補助を受けられるとそういうものでございます。
平成23年度以降の取り組み状況、考え方でございますけれども、この補正によりまして相当駆け込み需要があるのかなと、私は考えております。
したがいまして、平成23年度以降の取り組みというのは、かなり促進に向けて対策の強化が必要と考えております。これほど新聞等で騒がれておりますけれども、「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業につきましての周知がなかなか徹底されていないということで、今年度から戸別訪問等、これは県職員も含めてやるという取り組みでやっておりますが、これだけではなかなか大変かなということで、今、県産材を利用したリフォームをあわせて耐震補強につなげていく必要があるんじゃないかなということを考えておりますので、こういった制度構築を考えており、平成23年度も引き続き耐震補強の促進につなげていきたいと考えています。
それと、残り４カ月の意気込みということでございますけれども、市町からいろいろ聞いておりますと反響があるというのは事実でございます。
したがいまして、今後の需要というのは伸びてくるわけでございますけれども、それだけではなかなか非常に難しいかなということで、現在県ではマスコミとか広報、また今後ラジオとか公共の交通機関でのＰＲをやっていくわけでございます。ただ事業主体が市町でございますので、市町におきます財源措置とか、それから要綱等の改正が必要になってきます。こういったものにすぐ対応できるように、もう既に私どものほうで各市町に呼びかけているところでございます。
それに伴いまして、いきなり耐震補強申請ができないシステムになってございますので、事前に相談があれば、耐震診断、さらに補強計画、そういったものを事前に実施してくださいという呼びかけも行っております。
これに伴いまして、需要が相当伸びるということになってくれば、現在各市町に要望の調査を行っておりますので、これによりましては２月の議会で補正の対応も検討していきたいと考えております。以上でございます。
○中野委員
部長の御答弁で補正の考え方をありがとうございました。
今やらなければならない事業ということで、住民生活に光をそそぐ交付金を使って弱者対策とソフト事業ということですが、その緊急性及び事業効果をどういうふうに考えているかをお伺いしたいと思います。何に使うか明細を教えてください。
それと、先ほどの耐震改修促進計画で、11月26日に国の補正予算が成立してから、改めて本年度目標の上積みをする必要があったんじゃないかなと思うんですけれども、平均1,550件ずつ平成20年度まで推移をしていて、今回の緊急の駆け込み需要もあるということで、経緯を見守る必要があるんですけれども、その辺の目標をどのように設定しているのか。予算も２月補正ということで、このチャンスをどういうふうに生かすかというところだと思います。民間もこういうときはしっかり目標を立ててそれに向かってやるわけで、その中でどういう方法がいいかということで、しっかりそれに向かって邁進していくところだと思うので、本年度この緊急の予算に対して、その辺の目標はどのように管理をなさっているかお伺いしたいと思います。
○天野経理監
犯罪被害者支援事業に関する再質問のお答えでございます。
まず、今回の国の補正予算の骨格でございますけれども、国の補正予算は、円高デフレ対応のための緊急総合経済対策として実施いたしますが、その項目の中には、雇用人材育成、新成長戦略の推進加速のほかに、地域の活性化とか社会資本整備、中小企業対策等を進めるための項目がございます。
この国の補正予算の項目のうち、今回の交付金が該当する項目は、地域の活性化に係る項目でございます。
地域の活性化に係る交付金につきましては、先ほど部長が御説明いたしましたとおり、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金の２種類がございます。
きめ細かな交付金は、地域のニーズに応じたハード事業、ソフト事業どちらでも結構ですけれども、経済対策という観点からハード事業等を中心に補正予算を今、上程をして御審議をお願いしているところであります。
もう１つの光をそそぐ交付金につきましては、主にソフト事業を対象とするということで、配偶者に対する暴力であるとか、自殺者対策であるとか、犯罪被害者に対する対策であるとか、これまで必ずしも光が当てられてこなかった部分に対して、この交付金を活用して予算づけをしようという趣旨でございます。
これらの事業は、緊急経済対策として実施されておりますけれども、そういった趣旨も兼ね備えているということでございます。
そして、事業の必要性は非常に高いということとともに、やはり犯罪被害者支援対策というのは、今後光をますます当てていかなければならないということでありまして、これには早急に取り組めば取り組むほど、それに対する対策の率は上がるというふうに考えておりまして、これはいずれも必要性あるいは今直ちに取りかかる必要がある事業であると考えております。
この事業の中身でありますけれども、行政職員研修といたしまして、県、市町の行政窓口職員に対しまして、犯罪被害者等への二次被害を防止するために、特に窓口職員に対して研修等を実施いたします。
それから、犯罪被害者等の支援機関の連携強化といたしまして、犯罪被害者等の支援指針の周知を図るとともに、ハンドブック等の配布を行うこととしております。
また、広報啓発といたしまして、犯罪被害者等に対する県民の理解促進のためにリーフレットの作成、配布等を行うということにしております。以上であります。
○石井建築安全推進課長
耐震補強の目標ということでございます。
今年度の予算では2,100戸積んでございます。そうした中で例年のペースでいきますと1,550件ペースでございます。
ただ、国の補正というのは、非常に大きなカンフル剤と私も考えております。今現在、各市町に要望の再調査をしておりまして、これを超えるように取り組みを今強化しているということで、こういった場合には先ほど申し上げましたとおり、また２月補正で予算対応等についてお願いしていきたいと考えております。
したがいまして、市町にはこの体制がすぐに執行できるように早くから準備をお願いしておりまして、ほとんどの市町でこの国の補正を受け入れられる態勢が整っているという状況でございます。以上です。
○中野委員
御丁寧な答弁をありがとうございました。
行政対象暴力というのも非常に問題になっていますし、特に現場の窓口の対応が迷わないように、職員を守るということでも効果を期待しております。
それと、さらなる耐震化の促進の計画で、こんなにたくさんあったということになるよう期待申し上げます。ありがとうございました。
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